ありがとうございました。 先生方のおっしゃっていることはわからないわけではないんですけれども、しかし、現実の政治の中で考えてみますと、財政均衡を今図っていくとして、どこが一番その犠牲になっているのか、こう見てみると、やっぱり老人保健法あたりが負担を多くさせられている。あるいは内需拡大をしていく層の可処分所得というものは必ずしも多くなっていない。 恐らく、財界の人が、消費の拡大のために努力しろとか、あるいは所得をふやせとか、そういうことを財界の首脳が言われたという例はことしが初めてだと思うんですね。今までは、とにかく削れ削れと、賃金はなるべく生産性に見合ったもの以下にしろという意見がはるかに多かったと思うんですね。ことしはその
