竹田四郎

買いました。

余りよく確信できないわけでありまして、何だか竹下さんの漫談を聞いているようなもので、後に残るものはちょっとないわけでありますけれども、ＮＴＴの株式だって全部の百四十三兆を補うわけにはいかぬだろう。まあごくわずかをやるだろうと思うんですが。 　そこで、現実的には、新聞報道で漏れてくる話では、結局は永久国債の方向を考えているようにしか私は思えないんですが、現実にどうなんですか、本年度の建設国債で満期到来債というのはどのくらいあるんですか。そのうち、今までは六分の一は現金償還するという約束で集めたわけですよね。現金償還が一体どのくらいになるのか。 　それから、特例債あたりももう十年になるわけでありますから、これは建設国債と同じ扱いをす

大蔵大臣、ことしから、年度も越えて短期国債を発行して、一番条件のいいときに借りる、その短期国債で得た金で回していく、こういうことになりますね。そうすると、この前も議論があったと思うんですが、帳簿の上では建設国債と特例国債をどれだけどれだけというのは分けられますけれども、現実に流通する国債は、これは建設国債でございます、これは特例国債でありますというようなことはなくなっちゃいますね。それからまた同時に、今満期になって現金償還するのが一兆六千億だという話があって、借換債が十一兆四千九百億だということですけれども、これも現実に、短期国債が中に介在することによって、これは六十年で返ったものだ、これはいついつ返ったものだということはだんだん言

元帳じゃわかるんですよ、確かにおっしゃるように。元帳じゃわかるけれども、実際問題わからなくなってくる。こういうことになってまいりますし、一番初めの発行回数とかなんとかというものも途中の短期国債によって動かされてきますから、なかなか連続性はない。元帳じゃなるほどこの分はこれだというのでわかりますけれども。そういう形でこのままにしておくと、どうもその辺が、初めのうちはちゃんと気を入れてやりますけれども、だんだん気を入れなくなってくるということになると、結局は永久国債、その心配が大いにある。それなら永久国債にしちゃえばいい。金利はちゃんと払う、あとは借りかえる。 　それからもう一つは、現金償還ということの六分の一というのはこれから必ずや

言葉ではそういうことを言う以外にないだろうと思うんですね。しかし現実に、ことしだってそうでしょう、国債費の大部分というのは利払いでしょう。元金の償還に充てるものはないわけですよ。それで、今度の法案でもそうですけれども、定率繰り入れをやめる。しかも、ことしは国債費の方が国債発行額より多いんですよね、既に。こういう状態というのはこれからどんどん続いていくと思うんです。もっと多くなる可能性もあると思うんです。 　そうなってみますと、本当に六分の一の現金償還分の金が出るかどうか。これはよほど減債基金をしっかり積んでおかないと私はそういうことは言えないと思うんです。減債基金は積まないでおいて、ＮＴＴがある、こういうようなことで六分の一分は払

そのときには、今言った六分の一の現金償還のこともそのときになってはっきりするということですか。

そうするとここでお約束できないということですね。

そうしますと、今までの公債政策というのはここで大転換を今大蔵大臣は宣言をした、こういうふうにとってもいいわけですね。 　六分の一がお約束できないということになれば、これは現実には永久国債だと私は思う。それは永久国債の定義の仕方にもあると思いますけれども、全体とすれば借換債でいってしまうわけでありますから、そのことを前提にしておりますから、今御返事できない、お約束できない、こういうことでありますから、ことしの六十二年度予算編成のときにぎりぎりの問題になるときはそこで決める。そこで今のような経済情勢の中で決められるかどうか、恐らく非常に困難だろうと私は思うんです。そうするとその瞬間から永久国債への道が開けていくと思うんですが、どうです

わかりました。そうすると、その辺は今後非常に変わっていく可能性を含めつつある、今後の国債政策が場合によれば大きな転換をするんだ、こういうふうに理解をしておきます。まあそのときまた在野でどういう政策をとられるかじっくりと拝見をしていきたい、こういうふうに思っております。 　それから、これも来年のことになりますけれども、既に減税に関する政府税調の中間報告というものが出たわけでありますけれども、これはどうして中間報告であって中間答申ということにならないのか、この辺が私よくわからない。小倉税調会長もこれについては、ただ特別部会の報告であって、税調全体として議論をしてないんだ、だから報告だと、こういうふうに言われるわけでありますが、どうして

そうしますと、小倉会長もこれはおっしゃっているわけでありますけれども、減税とそれからその財源とを別個に答申を出すなどというのは、これは私どもの考え方じゃちょっとおかしいと思うんですがね。それは中曽根総理が彼の趣味でやったかどうか知りませんけれども、あるいは党利党略のためにこういうむちゃなやり方をやったのかどうかわかりませんけれども、これは小倉会長のその後の談話でも、こういうように別個にやったということで、財源が決まらないのに減税が決まるわけじゃない、私は大減税をやると言ったことは一回もございません、だからこの中間報告よりももっと規模は小さいもの、規模といいますか、内容は小さいものになるかもしれませんと、こういうようなことをおっしゃっ

それにしても、細かい点などが今度の中間報告では必ずしも書いてないわけですよね。そうすると、そういう細かい部分についてはそのときの財源との関連で変わってくるということがあり得る。同時に、これは小倉会長ですから、大蔵大臣とはちょっとそこが一枚違うわけですよね、同じ人格じゃございませんので。税調会長はまたどういう答申出してくるか。今おっしゃられたとおりの答申が出てくるなら余り税調というのは意味ないんですけれども、違って出てくる可能性というのはあるわけですね。それはないと見ていいんですか。

この前ここへ租税特別措置法の最後のときに中曽根総理が来て、私は選択ということを実はお尋ねしたわけですが、選択は、一つの税制が決まってその中での選択なのかどうかと言ったらば、そのときは、答申自体も国民が選択できるように出しますということをおっしゃっていたんです。答申自体を国民が選択できるというのは、答申の内容が違うということですね。答申の中で、一、二、三、さあこの中で一つ国民の方でお選びください、こういうことだというふうに私は理解した。しかし、今度の答申というのはそういう答申じゃないですよね。今定性的というふうなお話がありましたけれども、これは選択のできるような形では私はないと思う。 　この辺は、総理の選択ということを含めての答申だ

それから、今度の税制に関連するんですが、今のような円高で、国民の全体の国内における、外国の物を買おうが国内の物を買おうがいいんですけれども、国民の購買力を高めていくということがやっぱり今度の税制改革で私は必要だと思いますし、そういう形で国民生活を高めるとか、あるいは賃上げをもっとやれというのがことしの春闘の大きな特徴だと思うんですね。 　日商の会頭の五島さん、これはたしか中曽根さんのブレーンの一人だと思うんです。この人も賃上げをやれと言っているし、サントリーの社長で大阪商工会議所の会頭さんも、賃上げをやれ、今の労働組合が賃上げができないようじゃどうかしているというような御発言もありましたし、あるいは経構研のレポートの中でも、国民生

ありがとうございました。労働省もうよろしゅうございます。 　それで、今度の税制改正で余りはっきりしていないところは、ブラッケットを少なくしてカーブを緩やかにする、できたら生涯のうちで二つかせいぜい三つぐらいのブラッケットになるようなのが望ましい、こういうような見解も言われているんですが、そういうことをしますと、結局は下を上げる、上を下げるためには下を上げる、こういうことにならざるを得ない。今度の中間報告でも余り明確でない点は、課税最低限をどうするか。これを引き下げろという議論もあるようであります。それから、最低の税率を引き上げなければこのカーブは緩やかにならぬわけでありますから、これを引き上げるという議論もおありのようでありますが

ただいま議題になりました財源確保法案について、私は、日本社会党を代表して、主要な点について質問をいたします。 　本論に入る前に、財政運営に関連して、東京サミットについて数点ただしたいと思います。 　中曽根さん初め、皆さん御苦労様でした。しかし、東京サミットにかけていた国民の期待は全く外され、逆に、外国首脳の円高容認発言で一層の円高に直面させられました。きのうもまた大変円高になってまいりました。今後の日本経済の景況はますます厳しく、場合によっては、世界経済を不況に陥れるとの海外の批判に拍車をかけることになりかねません。中曽根総理は円高歯どめの失敗をここで率直に認めるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。 　為替介入によって

まず長官に伺いたいと思うんですけれども、きのうあたりで六十一年度のいわゆる春闘と称する大きな山は越えたわけであります。ことしの春闘というのはいろいろな経営側からも附属物がありまして、例えば五島昇さんが賃金もっと上げてやったらどうだ、それでなきゃ景気がよくならないぞ、こういう話がありましたし、この間は佐治さんがこれもまたもっと上げてやったらどうだと、こういう普通はない付録がことしはついて若干それが話題を呼んだわけでありますけれども、この総合経済対策にはそういう問題が一言も実は入っていないわけでありますけれども、長官は直接の担当の省ではないだけに案外自由に物を言えるのだろうと思いますし、そういう点ではどんな御感想をお持ちになっております

ＧＮＰの中で民間の消費、特に家庭の消費ですね、占める割合というのは非常に多いわけですね、六割ぐらい恐らくいっているはずでございますから。そこが動くということは全体の景気上昇にとって私は非常に重要なことだと思いますし、だからこそ、いろいろなそういう発言があったと思うんですけれども、今のお話ですと、何か企業の方が先だと、こう言うのですが、企業と消費というのは言うならば鶏と卵みたいな関係でありまして、片っ方だけよくすればそれでいいというものじゃ私はないと思うので、その辺はどうも企画庁は企画庁らしく、通産省や大蔵省の考えとは別個の考え方をひとつ持っていただきたい、こう思うわけでありますが、景気拡大には今もう一つ望まれているのは、ここにも書い

それじゃ、ベーカーさんとの約束というのはさらに遠い先のお約束だったということなんですか、竹下さんの、大蔵大臣の話は。その辺はどうなんですか。

どうも大蔵省は我々が聞くと、それは日銀の専管事項だと、こう。おっしゃっていて、ほかでは下げるべきだとかなんとかということを平気でおっしゃるわけで、その点は私はどうも議会軽視のそしりを免れないと思うんですがね。そういうことであれば、竹下さんはベーカーさんとああいう話をする必要はないと思うんです。それは日銀の総裁に任すべきであると私は思うんですが、大蔵大臣いませんから仕方がありませんけれども。 　そこで、副総裁、最近の株、債券の値上がり、土地の値上がり、これは一体どういうわけなんですかね。片っ方、中小企業では、大体最近のそれぞれの報告を見ておりますと、資金繰りの窮屈感が強まった、こういう報告が大抵出ているんですね。国金にしても中小企業

私は、少なくとも今マネーサプライが九％というのは高過ぎると思うんです。大体経済成長率プラス二％ぐらいというのが私は普通の形のマネーサプライだと思うんです。 　このマネーサプライだって、上がったのは去年の十一月ごろですね。その前は八％あるいは七％ぐらいだったと思うんですよ。これ、なぜ九％になったかということを考えてみますと、私はあのときに、十月の二十何日ですか、日銀が短期金利の高目誘導というのをやりましたね。これは私は、非常に地元の銀行から怒られました。なぜあんなことを日銀がするんだといって大変な抗議が一私のところに来ました。高目誘導をやったために、企業も非常にお金の借り出しを焦った、こういうものがここに勢いを私はつけたんだろうと思