竹田四郎

それはまた今後のことになると思うわけでありますけれども、ひとつこれは大臣にお願いをしておきたいんですが、そういう形で、片っ方ではあなた方は盛んに住宅をつくれ、何々をやれと、こう言っているんですが、基本になるものは、私はある意味では土地だと思うんです。その土地が今のように上がっていく、しかも、これはマネーゲームで上がっているわけですよね。本当にそこに実需があって上がっているわけじゃないと私は思うんです。マネーゲームで上がっている。日銀がマネーサプライやって余った金があるから、そこで、最近のはやり言葉で言えば財テクですね、財テクでやっているわけでありますから、この辺は何らか措置をしなければ、総合経済対策を幾らこの中に、住宅をたくさん建て

それから、これは先に日銀さんにお聞きしておきたいんですが、去年のＧ５からの協調介入あるいは協調の利下げということですね。このことは、私は管理されたフローティングだと、こういうようにもう見た方がいいんじゃないかと思うんですね。今度もいろいろな、何ですか、サーベーランスの指標をつくって監督をし合うと、こういうようなことでありますし、そういう意味では完全なフローティングではない、管理されたフローティングだと、こういうような段階にもう入ってきたと、こういうふうに私は考えているわけですね。 　で、アメリカ自体も最近はどうも完全な自由なフローティングということについては、やっぱり若干それが正しかったかどうかということに対する反省が幾らか出てい

日銀さん、ありがとうございました。もうよろしゅうございますので、お引き取りいただきたいと思います。 　大臣、せっかくこれをおつくりいただいたわけですが、これ見ていると、結局円高差益を国民に一部還元するよと、そういうことだけですね、これは。私はそんなふうにしか感じられないんですね。「金融政策の機動的運営」と言っても別にこれから景気拡大のために何をするというものでもありませんし、公共事業の施行促進と言っても前倒しを少しするだけでありますわね。後はほとんどこれは円高の還元。局長ね、この中で書いてあるのは、今円高差益というのは大体十兆ぐらい出ていると、こう言われておりますね心あるいはそれ以上出ているのかもしれませんけれども。この政策によっ

あなたそう言ったって、最近の小売物価見たって、ちっとも下がってないですね。卸売物価はなるほど下がっています。小売物価は下がっておりませんよ。最近の新聞記事なんか読んでも消費指数はここ二カ月間連続減少だと。一月は前年に比べて一％、十二月は一・七％。消費性向などもずっと落ちているわけですね。国民がＧＮＰの中で一番多く占めるところには少しも金は行ってないということですよね。それで果たして景気が、内需が拡大などということが一体言えるかどうか。どこかへたまってしまって下には行かないわけですよね。こういう状態を解決していくことこそが内需の拡大につながっていくことじゃないですか。それこそが円高差益を国民に返すということじゃないですか。今それさっぱ

赤羽局長ね、もうあなたの性格か知らないけれども、非常に気の長いお話に私は思えるんですよ。私がかつて勤めていた造船の仲間は、ことしは一体どうなんでしょうか、みずから賃上げやめたんですよ。片っ方にはそんな犠牲を払っている人たちがいるんですよ。あるいは中小企業で倒産しているのがいるんですよ。私は、もう少し早くこういうのをやっていただきたいと思うんですね。一年たったら下がるでしょう、三、四半期だったら下がるでしょうと、こういうようなのんびりしたことでは——円高で困っている人たち、苦しんでいる人たち、その人たちのことをもう少し考えて、もう少しスピーディーにそういうものが下へ行くようにやっていただかなくちゃいけないと思うんですよ。外国品を買いま

私がちょっといろいろ問題出したそういう点では、それぞれの役所はどういうふうな。対応をしていますか、ちょっと答えてください。ただ、今のようなやがて数字が下がるでしょう、顕著になってくるでしょうじゃ、これは片っ方で円高でいじめられている国民はたまったものじゃないですよ、率直に言って。具体的にこれはこのくらいにしますと、まあ、小麦のこともあると思うんです上ね、食管制度のこともあるんでしょうけれども、やっぱり安くなったということを国民に見せる必要が私はあると思うんですよ。

結局は下がらぬということですな、一言で言えば、庶民の言葉で言えば下がらぬじゃないかと、私はこういうことだと思うんですよね。片方で賃金がかなり上がっているという状態ならそれもいいでしょう。そして外国からは盛んに内需拡大をしろ、内需拡大をしろといったって内需の拡大のしようがないじゃないですか。電力・ガスの円高差益の一部分をやるといったってこれ大したことじゃないですわな、設備投資へ向けるといったって。それが大きく内需拡大して、外国からもなるほど日本は物をたくさん買ってくれるようになったと、貿易黒字も減少していくんだというような確信を与えるようなもの何一つないじゃないですか。これじゃ、とてもじゃないですが、サミットでまた突き上げられるという

大臣、ひとつ、前川さんがやっている前川委員会の経構研の報告書というのが出ているわけでありますけれども、まあ、この内容はこれから細かく各省でやっていかれると思うんですが、私はこれ読んで、非常に国際協調のためのということでありますから、ある意味では当然だろうと思うんですけれども、かなり大胆なことが書いてあるわけですね。例えば、農産物などもある程度日本を犠牲にしてほかから買ったらいいじゃないか、こういう意見もありますし、あるいは生産費で日本が高いというようなものはもうどんどんほかへ移したらいいじゃないか、こういうようなことをかなり大胆に提言しているんですが、しかも、それには前川さん自体、相当内部ではできにくいから外力によってこれをやってい

大蔵省に聞くんですが、これも随分大胆なことが書いてあるわけですね。「上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、」、こう書いてあるんですが、これは大蔵省はどういうふうにお考えですか、この点は。

一つ一つこれ取り上げて聞いたところてしょうがないと思いますけれども、こういう総合経済対策あるいはこの前川報告、こういうもので果たして日本の貿易黒字ですね、こういうものは解消していって均衡がとれるという、そういう見通しというのはあるんですか。これは私は、恐らくこういうことをなさっても、結局は日本の貿易黒字というのはなくならない、こういうふうに思いますけれども、これは赤羽さん、どのくらいのタームを置けば大体均衡できるという計算でこういうものをおつくりになっているんですか。

確かにあなたはこれを一つ一つ下請してやっているわけじゃないんですけれども、経済企画庁としてはそういう全体の経済の均衡ある発展を考えていく役所でしょう。実行は別としても、企画的にはやっていく役所が経済企画庁だと思うんですね。ですから、やはりあなたの方は、例えば今、貿易の黒字減らしをやっていくにはこういうようなことをしたらどうか、ああいうことをしたらどうかという、発表するしないは別としても、常に考えていらっしゃる役所だろうと私は思うんですね。ですから、私がつくったんでないからわかりませんと言われると、これは私どもの方でもって聞く場所ないわけですよね。ですから、余りそういうお答えの仕方をなさらないで、もう少し懇切にひとつお答えをいただきた

もう時間がないからあれですけれども、四つほどあなた、柱を言われたんですけれども、そういうことを踏まえた上で私は次の問題を出したわけですから、そういうことがうまくいけば、内需拡大で貿易摩擦はなくなっているわけでありますし、またなくなるという確信を私どもが持つことができると思うのですが、そういうことができないからいろいろなことを私申し上げているわけですから御承知おきをいただきたいと、こう思います。 　そこで、大臣ね、私は緊急避難措置的なものとして、余り黒字がふえるということになれば、やっぱり輸出課徴金制度というような緊急避難的な措置というものを発動、常に発動するというわけじゃありませんけれども、あみ時期は考えなくちゃいけないんじゃない

オフショア市場というのは今度初めての試みてすし、なかなか国民にも理解しにくい問題が非常にたくさんあるわけでありますけれども、今日の世界の通貨状況、こういう点から考えて、このオフショア市場というものをつくる必要性というんですか、それはポイントはどういうところにあるのかというところからまず御説明いただきたいと思います。

円の国際化なり、それの裏というんですか、表になるといいますか、金融の自由化の問題というものは、ここ数年来非常に国民もそのつもりになってきたし、大蔵省の方も国際化、自由化に対していろいろ努力をしていることは私どもも認めるわけであります。その方面は必ずしも十分に私進んでいるとは思っておりませんが、オフショア市場をつくることによって円というのは国際的にどんな役割を今度は担うことになるんでしょうか。あるいは、円というものは確かに、ユーロ円にいたしましても国際的に、例えば輸出の場合には円決済もある程度はできるけれども、輸入の場合にはほとんど円決済はできないというような今日の状態であろうと私は思っておりますけれども、オフショア市場がどんな発展状

確かに今の世界の通貨の中ではドルが少し強過ぎる、あるいはドルが世界に余りにも力を持ち過ぎていて、二番目、三番目というのがなくて、五番目、六番目が、そのくらいになってしまっているという、一つだけが巨大になってしまっているというところに非常に問題があるだろうと私は思うんですよね。それであるからほかの通貨というのはなかなか利用されないような形になっているし、確かにこれは不正常な形だと私は思うんですが、これは現在の状態ではしようがないと思うんです。 　確かに円がもっと信用を得て、もっと使われるというには、もしこの市場をつくった場合に、相当な額のものがここに集まってくる、相当な取引が東京市場で行われるというような状態でなければまた円が東京市

大体シンガポール程度の規模というふうに大まかに拝聴したわけでありますが、そのほかに近くには香港という市場もあるわけでありまして、ただ、こういう国際金融市場は、こういう形で取引が行われるということもそうですけれども、どちらかというとタックスヘーブン的な形で発展をしてきている。そこへ持っていけば何とかもっと有利な取引ができる、有利なもうけが出るというところが基本にあると思うんですね。でありますから、もちろん金額だけで物を言うわけにはいきませんし、そこで一体どういう待遇を受けるか、要するに金利はどれだけ高くなるか、どれだけ自由な取引ができるかというところが発展の一番基本になるんだろうと私は思うわけであります。 　そういうことを考えてみま

それから、国内の外国為替公認銀行等の中では一体このオフショア市場にどういうものが出ていくかですけれども、例えば本店あるいは支店というような形のものがあるわけですけれども、そういうのはいずれもその市場に本店、支店の関係なしに参加できるというのか、あるいは本店だけでなければ参加できないというのか。あるいはもし支店が参加するというときには、その勘定というのは本店勘定と支店勘定というのは別々にしていくのかどうなのか、その辺はどうなんですか。

このオフショア市場のそうした金融機関に対して税金、特に預金等の源泉所得税はこれは免除するということでありますが、そのほかにはどんな特権といいますか、特典といいますか、利益になるようなものをどんなふうに与えるんですか。

今でも外−外取引等については税金を取らないというようなことをかなり現実にやっているんじゃないですか。そういたしますと、オフショア市場をつくらなくてもそういうような取引というのをどんどん進めていけばいいんじゃないか、こういう説があるわけですね。ですから、何もオフショア市場をつくってそこでうまくいくかどうかわからぬというような中で、オフショア市場が思うように発展をしない、下手をすればタックスヘーブン的なものにさせられてしまう。そういうことがあるんだから、何もオフショア市場をつくらなくてももっと円の国際化なり金融の自由化などをまだまだ進める点はあるわけですから、そういうものをずっと進めたらどうだろうか。 　特に、今回の東京のオフショア市

日本の場合には、国内勘定とそれからオフショア勘定をぴしっと遮断をするというんですが、日本人というのはどうも、何といいますか、遮断をすれば越えたがるというようなところもなきにしもあらずだと思うんですがね。外国の銀行が来るといってもどのくらい来るのかわかりませんけれども、本当に成長するということになりますと、ニューヨーク、ロンドンという形の金融機関が来るのが恐らく市場としての発展性があるということになると思うんです。 　先ほどの提案説明でも伺ってたわけですが、「大蔵大臣の承認を得て、」ということですが、国内の場合には割合いいですけれども、外国から来る銀行の場合、「承認を得て、」というこの条件ですね、どういう条件があれば承認をするのか。