竹田四郎

このオフショア市場の日本の場合に一番重要なのは、オフショア勘定と国内勘定とを遮断をするというこのところが一番重要だろうと思うんですね、一つの装置として。この遮断ができなかったならば東京市場の意味は余りないし、それこそ金もうけの材料に、そういう場所にされてしまうということになるだろうと思うんですが、その遮断ということは非常に私は難しかろうと思うんですが、この辺はどんな形で遮断をするのか。 　今おっしゃられたように、非常に勘定のよくわかる、遮断もできるというようなことが条件のようですが、そういうことがわかっている人は余計計画的に遮断を破るということも逆にあり得るわけですね。よく知っている人は知っているだけに破る。そして恐らく、利子の源

今のお答えの中で、要するに毎日毎日の両勘定が合っていかないと後で問題になるわけでありますから、その毎日毎日の勘定がイーブンになるような、チャラになるような指導というものが必要であるし、あるいは月の平均でいってもそれが大体見合うという形でないと、やっぱりそこにリーケージの問題とか不正の問題とか、そういうものが起きると思うんです。その辺は大体どのくらいのパーセンテージ、日々の場合はどのくらいのパーセント、月の平残の場合にはどのくらい。まあ月の平残の場合には、多い場合には日銀の方に準備率を積ませるとか何かなさるというようなことも聞いているわけでありますけれども、その辺は一体どんな姿になるのか。 　それから、確かに貸し出しの使途制限という

そういう意図はよくわかるんですよ。意図はよくわかるんですが、それを実行させる手段というのはどういうことなんですか。恐らく毎日毎日そういう日計というのは上がってくるんだろうと思いますね。それに対してどこかが、おまえのところはこれじゃだめだよと指導をしなければ、日本の銀行が大蔵省の言うことを守ると同じように世界の銀行が大蔵省の言うことを守るかというと、日本の銀行だって守らぬところがあるんですから、世界の銀行じゃなお私は守らぬだろうと思うんですけれども、その辺は大蔵省も毎日毎日その日報を見ながら指導をするんですか。どうなんですか。

そのことだけ議論しているわけにはいきませんけれども、私はそこのところが非常に重要だという気がするんですね。余りそういってやかましく言えば、何も東京市場なんかでそんな取引やることはない、香港だってシンガポールだってあるじゃないか、ましてやロンドンだってあるじゃないかということだと思うんですね。 　だから、これはかなり時間的な問題も同時にあると思うんです。東京市場がちょうどロンドンとニューヨークの中間にあるという、その時期にやっぱり取引をしたいという時期の問題があるから東京市場が成り立つんですけれども、そういうお金ばかりとは限ったことはないと思うんですね。ですから、余り厳しくやってしまえばせっかくつくったオフショア市場がちっとも伸びな

何も円とドルだけを扱う市場じゃないだろうと思うし、マルクも扱えばあるいはポンドも扱う、こういう市場ですからね。じゃ一体それをどう評価するか。経理基準というようなものも恐らくつくらねばいけないだろうし、それからさらに、税金の問題にいたしましても、これは先ほどもお話があったように、ニューヨークでは州税と市税あたりを免除しているというような点もありますし、日本ではどうなるのか。それぞれの市町村との関係も出てくるだろうし、そういう面は、経理基準とかそういうようなものはまだできていないわけですか。

もう時間もありませんが、これは金融そのものではなしに、オフショア市場ができるということで、全体の金融環境といいますか、金融じゃなくて都市環境と言ったらいいと思うんですが、そういうことがやがて私は問題になるだろうという気がするんですよ。 　と申しますのは、どこへ来ても、今の時代でありますから電話一本でどうにでもなるわけですけれども、現実には、日本は先ほどもお話がありましたように外国銀行がせいぜい七十七くらいというお話がありますけれども、これがやっぱりロンドン、ニューヨークあるいはシンガポールにしても日本の倍から三倍、四倍という外国の支店、営業所というのが来ているわけでありますから、日本にも恐らくそういうものが私は来るだろうと思うんで

総理にまず、きのう通産省の幹部に対して警察の手入れが行われて逮捕されたという事件がありました。 　この撚糸工連の問題は既に予算委員会でもいろいろ問題になっていたわけでありますけれども、現実に逮捕という事件になったわけであります。新聞報道でありますからわかりませんけれども、さらにこれは局長クラスのところにも行くであろう、あるいは場合によれば政治家のところにも及ぶんではないだろうか、こういうふうに言われておりますが、今日時点において総理の所感を伺いたいし、またこの設備廃棄事業というものそのものにやっぱりこういう温床をつくっておいたのではないかということもあるんじゃないかと思います。こうした事業に対して、これだけではこれからないと思いま

大いにその点は綱紀の粛正と、それから事業が本来の目的をどう公正に遂げていけるかということについては十分御研さんをいただきたい、こう思います。 　次は、税制改革の問題に入りたいと思いますが、総理は抜本的な税制改革をおやりになろう、こういうことでありますけれども、抜本的な税制改革の理念というのは一体どういうものなのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。 　今まさにアメリカではレーガンの税制改革が論議をされ、それがやがて実現を見ようとしているわけでありますが、恐らく、日本の税制、シャウプ税制が戦後四十年に近い間行われてきたわけでありますが、これからいつまでになるかわかりませんけれども、あるいは中曽根税制というようなものが相当長

レーガン税制の大きなまくら言葉というのは、公正、簡素、成長ということでありましょうし、それからシャウプさんがおっしゃっているのは、公正、簡素、中立ということでありますが、今も総理がおっしゃっている中に選択という概念があるわけでありますけれども、これはかってこの委員会でも選択は何ぞやという質問がありまして、竹下大蔵大臣がお答えになったんですが、どうも余りよくわからなかったわけであります。 　きのうは税調の木下会長代理さんがここで、選択はどういうふうに受け取っているんだと言えば、税調は幾つかの案を出してそれを国民に選択してもらうことなんだ、こういうふうにおっしゃっているわけであります。しかし一部には、加藤寛さんというのは臨調の中で、あ

そういう財政民主主義、新しい税制のつくり方のアクセスといいますか、そういうものも半分は含まれているんだということはよくわかったわけでありますが、そういうことをなさるには、私はどうもそこでそういうふうにおっしゃられてよくわからない点は、減税案は四月に中間答申を出してもらう、こういうわけでしょう。それから秋にはとにかく総合的なものを出してもらって、六十二年度から実施をなさる、こういうお話なんですね。そうするとどうもその辺が、今おっしゃられたように国民に選択させるという条件に欠けているんじゃないですか。減税があれば、その財源になるものは当然国民の選択に任せるというものであるならば、両方出していかなければ選択できないんじゃないですか。先に減

まあせっかくですから、歴史に残る中曽根税制というものをやっぱりあなたはつくられる、そういう発想をしたわけですから、それでその準備をしているんですから、初めやっぱり手をつけたら最終的な税制ができるまであなたはやっぱり責任があると私は思うんですがね。これは私の要望でございます。 　そこで、総理が今までに言われていることは、おおむね所得税の累進構造をもつと緩やかにしよう、ブランケットももっと広くしょう、こういうことをおっしゃつておられるわけで、減税対象を年収四百万から八百万ぐらいのところにしようというようなことを言われておりまして、その辺はよくわかるわけでありますが、総理の頭にはそのほかにはどんな改正というものをお考えになっているんです

簡素な税制、税理士の指導を受けなくても税が計算できるということは私もそのとおりだと思うんです。そういうことを一番阻害しているし、また不公平感というものを与えている一つのものは、私は租税特別措置だろうと思うんです。これはかなり不公平感を与えているし、また、総理自体が租税特別措置法というものをお読みになったことがあるかどうかしりませんけれども、これは非常に難解な法文であります。そこに余計不公平感なりあるいは税金に対して近づきにくい、自分で計算できないというようなものがあるだろうと思います。 　今度のこの税制改正の中には、あなた自体がシャウプ勧告を御説明になるときに包括的な税というようなことをおっしゃっていたわけでありますが、今度この租

租税特別措置のお話は聞いたんですが、これは全体的に今度の大改正でどうなさるんですか。例えば、シャウプさんに言わせれば、日本では私がつくったのをいろいろな政策減税、政策税制をつくったからゆがんできてしまったんだということをおっしゃっているわけですね。そういうものの中に租税特別措置もあるし、今のようなおっしゃられた税法そのものの中にあるそうした不公平というようなものも私はあると思うんですが、そういうものを今度はどうするのか。一切そういう租税特別措置というのはやめちゃって新しい税制をつくっていくのか。その辺はどうお考えになるんですか。

総理、あなたそう言うけれども、先ほどの、所得税についてはフラットにしなさいとか何とかしなさいというのはこれは随分影響ありますよ。恐らく、今の租特や法人税制あるいは所得税の本則の内容についておっしゃる以上に私は細かいことをおっしゃっているんじゃないかと思いますよ。それから考えてみれば、租税特別措置というのは一番ここは税金を逃れているところですし、課税ベースを狭くしているところでありますから、具体的にどうのこうのという議論じゃございませんよ、これは。もっと概括的な議論なわけですよ、税制というものの非常に大枠の話を私は今申し上げているわけで、総理はもっと細かい話を私にしているんですが、どうもその辺は総理ちょっと違うんじゃないですか。 　

ぜひひとつ税制について、私は、レーガンと同じように、総理がある程度、余り細かいところまでおっしゃるのはどうかと思いますけれども、ある程度の構想というのは示されてしかるべきだと思うんですね。教育臨調などでは大変よく示されておるわけでありますから、あの調子でひとつおやりになったらいかがでしょうか。 　そこで、今のように、国民にいろいろ選択をさせる、税法についてもいろいろ選択をさせるというお話でございますから、総理どうですか、これは総理の諮問機関でありますから、もう少し税調の論議を国民にわかるように発表をしていったらどうでしょうか。最近は少しは私は進んできているように思います。時々は特別委員会の議論なんかを私どもに配付してくれますから若

せっかく十名の、新聞によると暴れ馬と称される方々を特別委員としてお入れになったんですから、この人たちがもう少し今までの税調と違った新しい税調、もっと国民に公開された税調というものにしていく方がやはり国民が選択をしやすい、こういうことになると思いますから、ひとつお考えをいただきたいと思います。 　時間がありませんから次へ進みますが、赤字法人に対する税対策というのが、どうも最近、赤字法人あるいは中小企業法人いじめというのをしているようですね。五十九年には欠損金の繰り戻し還付の中止をやったり、あるいは法人税の、まあ中小企業には幾らか、パーセンテージは少ないにしても、法人税の上乗せをやってみたり、今度も欠損金の繰り越しの停止などというふう

総理、確かにそういう悪いのもいるでしょう。いないというふうに私も言いませんけれども、悪いのを征伐するのに、大多数の非常に良心的にやってあくせく働いて、しかも円高で景気が悪くて、大企業からは搾られているというようなところがたまたま、銀行からおまえの借金が多いからこの際土地を売りなさいよといって収益外のものを売って黒字になった、それもだめなんだということでは、これは私はちょっと中曽根さんの政治じゃないと思うんですね。だからその辺は、もう少しひとつ考えていただきたい。これは大蔵大臣にもお願いをしておきたいと思うんです。 　時間がありませんから次へ進みたいと思います。 　民活民活ということで、総理は東京湾の横断道路非常に御執心のようであ

あと住宅減税について一つお伺いをしておきたいと思うんです。 　これは総理の御答弁でなくても結構でございますけれども、きょうもいろいろこの住宅減税については質問が出たわけでありますけれども、確かにこれだけで景気を直していくということは私も当然無理な話だ、こういうふうに思います。最近臨調が民間にも行き渡っているし、国鉄の民営化なんかにも影響があると思うんですけれども、人の移動というものが非常に激しくなってきた。政府の方は今までも同じように持ち家政策をずっと続けてきている。こういうことになりますと、職場が変わって遠くへ行く、せっかくの自分の持ち家を手渡さなくちゃならぬという場合というのはかなりあると思うんですね。しかし、これはたしか十年

私は、日本社会党を代表し、議題となっております租税特別措置法案に反対いたします。 　以下、時間の関係上、数点のみにわたって理由を述べます。 　第一は、現下の国際、国内の経済情勢の現況から見て、本年度こそ税制の抜本的改正を行い、二兆三千億円以上の大幅な減税を行うべきであります。本年度の税制改正は小規模にとどめたものであって反対であります。 　第二は、住宅減税は不徹底であり、今日、住宅建設こそ内需拡大の大きな柱とすべきであります。同時にまた、この措置は特定の一部の者のみを対象とするものであり、土地政策を含め抜本策を講ずべきであります。 　第三は、赤字法人に対する欠損金の繰越措置の一部停止は不当なものであります。赤字法人は中小企業

私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及びサラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一、税制の改革に当たっては、社会経済情勢の変化と将来の展望を踏まえつつ、可能な限り関連資料の提示に努めるとともに、幅広く意見を聴取し、国民の理解と信頼が得られるよう適正・公平な租税制度の確立に向けて鋭意努力すること。 　二、各種の租税特別措置