竹詰仁

もう御案内のとおりですけど、自然災害が増えている、あるいは激甚化しているとか、あるいは南海トラフとか、いろんなことを心配すれば心配するほど災害時のときどうしようということを考えて、それが不安になって、私たちそれでもできるかしらということを思ってしまう人がいるということが、そうですので、これはちゃんとしっかりお伝えしておきたいと思います。 　先ほど三原大臣から労働環境の改善という、職場環境の改善というお話もいただきました。私は、この保育士の不足の解消に向けて、やはりその業務に携わる方が、あっ、それなら働けるよと、あるいは働きたいよというやっぱりこの環境づくり、本当に大事だと思いますので、これは改めて指摘しておきたいと思います。 　

先ほどもその質の話も出ていましたけど、基本的には質には違いはないと、そういう、あるいはそのようにしていきますということだったと理解しております。 　この教育、保育の現場を担う、これは国家資格なんですけれども、この国家資格の中で複数の資格取得ルートがあるというのはこの保育士だけというふうに私は聞いております。非常にまれなケースなんですね。 　なぜ保育士はこのような対応を取らなきゃいけないのかということで、国がこういった対応をすることで、将来を担う子供たちの安全を守る、あるいはその成長を見守るという重要な仕事なんですけれども、この保育士の価値というのが下がってはいけないというふうに思います。あるいは価値が下がってしまったと感じさせる

今、保育士の価値が下がるものではないというふうに大臣の御答弁もいただいたところであります。 　この保育士の資格を取り得る機会というんでしょうか、これチャンスを増やすということになると思うんですが、このこと自体は多分反対する人は私はそんなにいないんじゃないかなと思うんですが、これをまたその後ですね、その後に、例えば定期的な研修をやるとか、その研修の内容とかその実施の頻度、あるいはこういったことを公表していく必要があるんじゃないかと考えています。 　なぜかというと、その地域限定保育士というのがまだ定着する前は、地域限定だと、もしかしたら保育士さんよりも、仮に、レベルが低いんじゃないのというのが、保護者の方から見てそれは思ってほしくな

今、藤原局長から検討していただくという御答弁いただきましたので、是非それを御期待いたしたいと思います。 　次に、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただいて、児童の虐待についても、これもちょっと働く側の視点から御質問させていただきたいと思います。 　当然ですけれども、この保育現場における児童虐待、これは起こさせない、起こらないということが、当然これが一番大事なわけでありますけれども、ただ、この保育現場における児童虐待の予防には、保育士やあるいは保育園の事業に携わる人たちが体力的にもあるいは精神的にもやはり余裕があるというか、働く人たちがやっぱりぎりぎり、もうぎちぎちですとこういった精神的なつらいことになってしまうので、働く側の人たちの

大臣、御答弁ありがとうございました。 　私が聞いたりあるいは調べたところ、児童福祉司の退職者のうちの八割以上が定年退職以外の理由で退職していると。その退職理由は、心身の不調であったり、業務の内容あるいは量が多いということで悩んでいますと、あるいは不満があるということで退職したということが、そういう人が多いというふうに聞いております。 　最近は、児童相談所などの職員に対して保護者から非常に厳しい声を掛けられるというか、対応を迫られるということで、相当なメンタル的なプレッシャーを受けているというふうに聞いておりますので、是非、この相談を受ける、あるいは、おっしゃっていただいた立入調査するとか調べるとか、そういう人たち自身の負担軽減と

御丁寧な説明ありがとうございました。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。 　原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。 　二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重施設の設置期限を本体施設の工事計画の許可日から一律五年としたことには妥当性

特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。 　昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、労働時間の制約が生じております。加えて、建設業で働く人が年々減少傾向にあり、建

規制委員会の皆様には是非現場の状況を確認していただきたいと思いますし、今、事業者からそういった意見はないというふうにおっしゃったんですけれども、改めて、この原子力事業者からの状況調査、聴取、意見交換の場、こういったものを設ける必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

今答弁は承知いたしました。 　続いて、原子力規制委員会の審査についてお尋ねします。 　山中委員長あるいは前任の更田委員長に、審査の効率化について、この調査会に限らず様々な委員会等で質問があり答弁されてきたと承知しております。端的に申しますと、審査が遅い、長期化している、あるいは見通しが立てられないと、こういった御指摘があったんだと思っております。山中委員長からも、効率化に努めています、工夫しています、一方で、安全の審査が決して緩くなってはならないという趣旨の答弁がされてきたと解釈しています。 　この効率化に努めている内容については説明していただかなくても結構なんですけれども、実際に効率化されたのか、この実績について、それが示し

第七次のエネルギー基本計画でも、再エネか原子力かと、こういった二項対立はしないと。再エネ、原子力……

はい。 　これを最大限活用するということでありましたので、引き続き、この審査についても議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。 　先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。 　そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイド

御説明ありがとうございました。 　今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。 　そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、

御説明ありがとうございました。 　下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。 　この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。 　この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、まあ一言で言うと減少傾向にあるというふうに私思っているんですけれども、非常に

様々なことをお考えいただいているということはよく承知いたしましたので、ちょっと私も今の御回答を働く仲間へ伝えていきたいと思います。 　ちょっと話が変わるんですけれども、資源循環型の社会という、実現するということは、これは恐らく多くの人が賛同されると思うんですが、この印刷産業もこの資源循環型社会の実現の一環として、環境配慮型の包材、包材などの普及促進に努めているんですね。 　この印刷産業は、廃プラスチックの削減あるいはモノマテリアル包材、マテリアルリサイクル技術、ケミカルリサイクル技術の開発、この包材の店頭回収実証実験などに取り組んでいるというふうに現場から聞いております。 　一方、再生プラスチックの利用やプラスチックから紙への

今、再生材の需給両面の取組、そして今まさに国会に法案提出されているということも承知いたしましたので、これもまた、私、今の御答弁聞いて、伝えていきたいと思います。 　ちょっとまた話が変わるんですけど、印刷産業ということで、この障害者雇用についてお伺いいたします。 　この印刷の工程の中には比較的単一な作業もあるということが障害者雇用を促進できている面もあるかもしれないんですけれども、一方で、このデジタル化の進展に伴って、従来の印刷というのは減少傾向にあり、この作業内容も複雑化してきております。印刷業界において、このデジタル化の対応のみならず、外部委託化、あるいはその新たな領域にチャレンジしているということなんですけれども、この障害者

本当に今おっしゃったように、印刷産業、この働き方というかその業界全体が今変わってきつつあるので、今御説明していただいたとおり、今のやり方の中でも様々な支援を引き続き続けていただきたいというふうに、お願いも含めて発言とさせていただきます。 　次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。 　この特殊詐欺は、今、決算委員会というのをこの参議院でもやっているんですけれども、令和四年度の決算審査の措置要求の中に、この特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底というのが去年の段階で措置要求されて、ついこの間、それに対する回答をいただいたところです。 　去年の六月十八日に国民を詐欺から守るための総合対策というのが出されてい

御説明ありがとうございました。 　一方で、ちょっと時間の関係で端的に質問させてもらいたいんですが、一方で、その特殊詐欺だとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺という、この検挙数は余り上がっていないというふうに私承知しているんですけれども、これがなかなか検挙が難しい、あるいは減少していると、この背景について御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　受け子が少なくなると、受け子は捕まえられないんで検挙率が下がってしまうと。何か納得できるようなできないようなところもあるんですけど、非常に巧妙化しているというのはよく理解できました。 　最近は、その警察署の電話番号から電話を掛けるとか、また手口が変わってきているんですけれども、ミャンマー、カンボジア、この海外に拠点を置いて詐欺を行っているとか、いろんな本当に事態が変わってきているんですが、坂井国家公安委員長に改めて、この所信のときも伺ったかもしれませんけど、国民を詐欺から守る、この決意、委員長として決意をお聞かせください。