竹谷とし子

続きまして、本法案成立後の具体的な手続などについて伺いたいと思います。 　本法案では、環境大臣が集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして定める指定管理鳥獣について、捕獲許可を不要としたり一定条件下で夜間銃猟を可能とするなどの規制緩和がなされることになりますが、指定管理鳥獣捕獲等事業の創設、また認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入などでは都道府県が重要な役割を果たすことになります。 　この法案の成立後一年以内の施行ということになっていますが、施行に合わせて準備を行うために、今、都道府県の御担当者は高い関心を持っておられます。 　四月に都道府県への説明会が行われたとお聞きしました。そこではどのような質問、意見が出たか、環境省に伺いた

それに関連しまして、二点続けて伺いたいと思いますが、法案の成立後、都道府県は、準備期間が短いという御意見もあったということでございますが、どのような流れで手続を行う必要があるかということが一つ。 　そして、都道府県によっては条例改正が必要になる場合もあるということでございます。これに間に合わせるためには、遅くとも来年二月の定例議会で条例改正を行っておく必要があるということでございます。そのためには、今年の十二月中には施行令を、施行規則を付けて条例の改正案、これを提出しておかなければならないということでございますが、環境省から基本指針や施行規則等はいつ出される予定か、二点伺いたいと思います。

なるべく早めに決定をしていただき、逐次情報提供を都道府県に対して行っていただきますようお願いをいたします。 　認定鳥獣捕獲等事業者制度について伺います。 　こちらは都道府県知事が認定するということになっていますが、捕獲等の事業を委託する都道府県とこの事業者として認定を受ける都道府県というのは同じでなくていいということになっております。つまり、認定を受けるのはどこでもできるということでございます。この捕獲等の事業に全国的に展開しているような警備会社なども参画することが十分予想されると思いますが、その場合、本社のある東京で認定を受けて、そして実際の捕獲等の事業は各都道府県、全国の都道府県で委託を受けるという形が考えられます。 　東

お願いいたします。 　また、法律が成立した後について、都道府県の説明会、全国一括で行う会ですとなかなか深掘りした質問がしにくい、また横の連携も図られにくいというような御意見もございましたので、是非ブロックごとの説明会を設けるなど丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、指定管理鳥獣捕獲等事業について伺います。 　効率的な保護管理を行っていくためには、捕獲事業だけを切り出して、今回の法改正では捕獲事業についてかなり大きな改正になるわけですが、捕獲事業だけを都道府県から委託されるというのでは不効率な場合があるよという現場の御意見を伺っております。 　例えば北海道のエゾシカの場合には、大きいエゾシカ、移動範囲も非常に広く、二十キロ、三十キロぐらい普通に移動をいたします。この日に捕獲をしてくださいねといっても、どこにいるのか分からないような、どの辺りをどう移動してどういう時期に移動を始めるかとか、そういった事前の調査、計画を立てる上での事前の調査というのが非常に重要でございますが、捕獲事業

その地域の状況等もあると思いますので、今の御答弁のとおりであるというふうに思います。 　また、認定事業者が、ずかずか地元と関係ない人が入ってきて捕獲をされる、そのことについて住民が不安に感じるようなことはあってはいけないと思いますし、それまで猟友会やこれまでも保護管理活動を続けてこられたＮＰＯ団体などが各地域にあると思いますけれども、その連携というのが不可欠であると思います。 　都道府県が事業者に委託するに当たって、地元とのつながり、これにしっかり配慮すべきと考えますが、この法改正ではどのようにそれが担保されていくのでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、鳥獣、むやみやたらに殺生するのではなくて、有り難くその命をいただくという、そういうことが必要であると思いますが、その一つとしてジビエとして活用するジビエ振興、各地でも行われておりますけれども、これについても当委員会の参考人質疑でジビエの御専門の方にお話を伺ったところでございます。食肉に置き換わるようなものではないと、そこまで期待できるものではないというお話も伺いましたが、それでもやはり食べてみるとおいしいというふうに評価をして、好んでジビエの時期にはレストラン等に行って召し上がる方もいらっしゃる。 　そういう人気も一部ではあるものであると思いますが、なかなかこのジビエが安定して確保できな

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、環境大臣に伺いたいと思います。 　今回の法改正は、差し迫った野生動物による生態系の破壊、農林水産業への被害に対して喫緊に求められる防止策であると理解しておりますけれども、それについて、一回でしっかりと今回の対策で効果を出す、また長期的には生物多様性の存続に向けた対策に取り組むということが必要でございます。 　そういう意味で、捕獲だけを切り出すのではなくて、調査、実施、評価、改善、そういう一連のパッケージで的確に行われなければならないと思います。そのためには、国から都道府県に対する専門家配置を含めた事業の着実な実施のための財政的、技術的支援をしっかりと行っていただきたいと思います。 　

終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　私は東京の選出でございまして、鳥獣被害というのは、鹿などは奥多摩とかまた青梅の奥の方に行きますといたりしますけれども、東京では、余りぴんとこないと言ったらおかしいんですけれども、大きな被害となっているわけではないということで、この鳥獣保護管理の法案ということになりますと、実はもっと動物を大切にするべきであるというような反対の御意見も、法案の深い中身に入りますと管理することが必要であるという理解に至る方も多いですけれども、命を大切にするべきで人間の勝手で乱獲してはいけないというような、そういう御意見も頂戴をするところでございます。 　なるべく人間の生きるところと動物の生きるところを分けて管理して

ありがとうございました。 　東京に住んでおりますと鳥獣被害ということに現実に生活が脅かされるようなことが少ないわけなんですが、実は私は北海道の道東地域に生まれ育ちましたので、鹿が本当に、エゾシカが増えたなということを、昔は山の中に入って遊んでいると、たまに鹿に出会えると非常に幸運というか、それぐらい少なく、保護されていたものでありましたけれども、家に帰るたびに、国道ののり面にエゾシカがびっしりいて草を食べ尽くしているということですとか、また、車が飛び出してきた鹿にぶつかりまして、車も大変被害も受けますし、車の中にいる人間もけが等で大変問題が大きいということも実感として感じているところでございますが。 　鹿も、北海道に住んでいます

ありがとうございます。 　最後に、あと二分程度しかないんですけれども、わな猟について私も関心を持っているんですけれども、猟をされる方の高齢化が進んでいるということで、今後女性また若者がこの猟に参加していく、狩りガールなんていう言葉も今北海道の方ではあるようなんですけれども、特に女性が参加をしていくに当たってどのようにすればいいかということを坂田参考人からお伺いして、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございます。

公明党の竹谷とし子です。 　ただいま議案となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。 　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から三年が経過しました。被災者の方々の生活支援や被災地の復旧・復興は、全ての国会議員共通の思いであります。この一点については、与野党の違いを超えて、あらゆる面で協力を重ねて取り組んできましたが、原発災害からの復旧・復興は他の地域に比べて遅れているという現状を打開するためには、更に知恵を出し合いながら進めていかなければならないと考えます。 　自民党と公明党は、昨年十一月、「原子力事故災害からの復興加速化に向けて　全ては被災者と被災地の

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日の議題である放射線発散処罰法の改正について質問をさせていただきます。 　今回の法律改正によって、プルトニウムや濃縮ウランという特定核燃料物質に関して、違法な輸出入行為及びその未遂について処罰することが可能となり、また原子力施設へのテロ行為についても厳罰化されることになると理解をしております。電力中央研究所の資料によりますと、一九九五年にドイツでロシアから輸入された兵器級のプルトニウムが押収されたという事件や、二〇〇七年には南アフリカで核研究施設が襲撃され、警備員が重傷を負った事件などありました。これ以外にも、英国、アメリカ、フランス、ロシア、スウェーデンなど、世界で実際にこの密輸入、また原

今御答弁いただきました、日本人が関与した事件、また日本国内における事件、それはなかったということでございます。これは私は非常に重要なことであると思います。日本では、そういった犯罪が起こりにくいという環境をつくってきたということだと思います。その行為が行われたときに厳罰化するという法律改正、これは必要であるとは思いますが、そもそも密輸入やテロ行為を行わせないようにする、その対策、これが厳罰化よりも必要なことであると私は考えております。 　そもそも行為が行われないようにするというのは、究極的に言えば、この特定核燃料物質や原子力施設が日本にないということがリスクをゼロにすることでありますが、現実的には日本に特定核燃料物質はあり、また原子

今、検討会も設置をして核セキュリティーについては取組を行っているということもありました。また、ばらばらになっていた規制についてはかなりの部分が規制委員会の方に整理されてきたということでございますけれども、この検討会につきまして、以前の原子力委員会原子力防護専門部会での検討状況も引き継いだということは承知をしているんですけれども、引き継いだ結果、規制委員会としてこのようにやっていますということをもっと分かりやすく発信をしていただきたいなというふうに思っております。 　アクションプランとして、検討委員会を開かれているということは分かるんですけれども、今どんな課題があって、何をいつまでに結論を出していきますといったような日程感も入ったア

国際的に見て適切かどうかという第三者の見識を受ける、具体的にはＩＰＰＡＳのレビューということを一つのマイルストーンと考えて、それに向かって取り組んでいるという、そういう御趣旨というふうに理解しました。私もそれは適切であるというふうに思います。 　続きまして、今国際的に見て適切かというお話ございました。非常に日本がこういうふうに核セキュリティーやっていますということを発信したり、また相互に海外と協力をしていく、連携をしていくということは非常に重要であると思います。 　本年三月、オランダ・ハーグにおいて、第三回の核セキュリティーサミットが開催されましたが、これについては原子力規制委員会、これは日本の中で中心となっている組織であります

ありがとうございます。 　世界から見たときに、やはり省庁縦割りと、日本の中ではそれは通用すると言ったら変ですけど、通用してないんですが、そういった日本独特の仕事のやり方、これはやはり非常に分かりにくいし、混乱させるものであると思いますので、日本の核セキュリティーが一体感を持ってきちっと海外にも発信をしていけるようにしていただきたいと思いますし、連携についても関係省庁連絡会議というものを具体的につくってやっておられるということですので、中身について、そこに参加をされるこの核セキュリティーに関連する職員の方々が、同じレベルの情報量を持って、理解力を持って職務に当たられるように運営をしていっていただきたいというふうに思います。 　この

これは最後に要望というか提案なんですけれども、私、昨年、フィンランドのオルキルオトという、オンカロというのが結構有名になっていますけれども、その近くにある中低レベルの放射性廃棄物の処理場、また原子力施設が併設されていますけれども、そこで五時間ぐらいずっと御担当者の方から詳しく御説明を受けてまいりましたけれども、この原子力施設の安全ということについて非常に分かりやすく説明をしていただいたという印象がございました。 　この原子力、また核セキュリティーに関わる方々で外部に発信をする、また説明をする人が分かりやすく説明ができるような、そういうトレーニングもした方がいいのではないかなということを個人的に感じておりまして、非常に分かりにくいと