公明党の竹谷とし子でございます。 まずは、気候変動に関してお伺いしたいと思います。 三月二十五日から三十日まで、横浜にて気候変動に関する政府間パネルが開催されました。その中で、第五次評価報告書として、気候変動による影響、適応、脆弱性について検討した第二作業部会報告書が発表をされました。この中で、気候変動、とりわけ気温上昇による自然及び人間システムへの影響について、より前回よりも断定的な書き方に変わったと認識をしております。 この気候変動によるリスクについて、海面上昇、沿岸での高潮被害、また、気温上昇、干ばつ等による食料安全保障が脅かされる、また、水資源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失など、日本とも無関係で
大臣は、再エネ、省エネを進めていくことによって気候変動の問題の解決に日本は取り組んでいくべきであり、またその技術を持っているということであると私は認識しております。これを国内の中で普及させて、更にそれを途上国を始めとする国々に普及をさせていくことによって気候変動問題の解決に貢献をしていく、そういう役割が日本はあるということだと思います。これ、できるかどうかということは、できる可能性があるという、今の時点ではそれだけであります。やり方によると思います。 その取組の一つとして、日本では、平成二十四年十月一日から、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入や省エネ対策を始めとする地球温暖化対策を強化するという名目で、地球温暖化対
この温暖化対策税、導入してＣＯ２削減に成功した国がスウェーデンでございます。環境省が導入を検討するときにも参考にされたのではないかというふうに思います。 私も昨年の九月にスウェーデンに赴きまして、スウェーデンの財務省に話を伺ってきました。この温暖化対策税について効果を伺いました。再エネ、省エネを進めるということについて、経済と両立しないのではないかという意見も日本の中で決して小さくはない声としてあります。私は両立はできると思います。しかし、やり方による。スウェーデンではそれを実現しているということで、ＣＯ２の削減と経済の成長の両立、これをいかにして行ったのか、その中で温暖化対策税はどのような役割を果たしたのかということを伺ってま
今、測定のガイドライン作っているということでございますけれども、何も精緻に測定をすることが目的ではございません。ＣＯ２を減らすということが目的でございますので、その測定のために大規模な検討をするとか多額の予算を掛けるとか、そんなことは必要ではありませんので、この精度というのは、私の個人的な考えでございますけれども、粗くていいと思うんです。きちっと適時に国民の皆様にお知らせしていくということが必要であると思いますので、費用や時間を掛け過ぎないでこれをやっていただきたいというふうに思います。 今、洋上風力発電の実証実験のお話もございました。非常に重要だと思います。しかし、時間軸があります、これ。いつまでも実証実験ばっかりしていていい
私も精力的に視察をさせていただいて、先進的な取組を行っている自治体やまた民間の事業者があるということを勉強させていただいております。 今御答弁にもありましたけれども、横浜ではこれから五〇％、二十一年度比で削減するというふうに自治体が言っているんですね。ごみも減らすと。これはできるということだと思うんです、日本全国で取組が。 以前のダイオキシン問題のときに造ったごみ処理施設の更新時期、これから次々と迎えるに当たって、循環型社会形成推進交付金、環境省でも毎年毎年予算の確保に御苦労されながらやっていると思いますけれども、これも、例えばごみを減らしたらもっとかさ上げするとか、今の仕組みですと、ごみを減らさないでそのままの量で大きなご
是非、これ半減するという、そういう目標を作って取り組んでいただきたいと思います。 違う取組をしている、リデュースさせよう、またリサイクルしようということで、ごみを減らしてごみ焼却施設をサイズを小さくして価格を下げている自治体とそうじゃない自治体と同じ三分の一あるいは防災拠点になるようなところについては二分の一という補助率では、インセンティブが余り与えられない場合がございますので、努力をしたところにはかさ上げするよということも是非検討していただきたいというふうに思います。 最後に一点お伺いしたいんですけれども、太陽光パネル、これ、固定価格買取り制度の導入とともに非常に増えております。私、先日、石巻市の仮設住宅を訪問させていただ
終わります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 この際、便宜私から、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する決議（案） 我が国における雪害対策は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯を主たる対象として進められてきた。しかしながら、特に、今般（平成二十六年二月十四日から十六日）の大雪災害では、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来とは異なる雪害ももたらされた。甚大な人的・
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ただいまの決議に対し、古屋防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋防災担当大臣。
本日はこれにて散会いたします。 午後五時十一分散会
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十二日、田村智子君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び那谷屋正義君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
古屋国務大臣、御発言はよろしいですか。
牧山ひろえ君、時間ですのでおまとめください。
古屋大臣、時間を過ぎておりますので、御答弁、簡潔に願います。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時二分散会
公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、平成二十六年度予算の委嘱審査ということで、まずは再生可能エネルギーの推進、そして低炭素社会の実現、さらには福島の復興に関連してお伺いをさせていただきたいと思っております。 再生可能エネルギーは地域の資源でございます。再生可能エネルギー、固定価格買取り制度ができまして進んできておりますけれども、資力がある大手企業、またノウハウもあるそういったところが先に来て、本来、地域資源の、その享受するべき地域主体の方々がやるもの、本来はそれが優先されるべきでありますけれども、大手企業が先に行ってしまって系統の制約が出てきたりとか、そういった反面問題も出てきていると認識をしておりますけれども、地域主
これは事業ノウハウがなかなかない、その地域にノウハウを持った方がいないという場合も多いと思います。そういう意味で、相談を受けて親身になってアドバイスをしてあげる、環境とか再エネのコンサルをやれる方というのは今引っ張りだこなんですね、どこでもそういう案件が出ていて。そういう方にもなかなか付いていただけないというような状況もありますので、是非、親身になって相談に乗ってあげるという体制を取りつつ、なるべくたくさんお金を必要とする方々に真水のお金が行くように取り組んでいただきたいというふうに思います。 再エネに関しまして、私は、廃棄物を利用したバイオマス発電、この調査を重ねております。前回の先週の環境委員会でも、生ごみをメタンガス化して
