竹谷とし子

ありがとうございます。 　是非積極的な周知を図っていけるように、金融庁の御指導をお願いしたいというふうに思います。 　金融機関のコンサルティング機能の発揮ということでございますけれども、そもそもコンサルティング機能というものは一朝一夕に身に付くものではないというふうに思います。バブル経済の崩壊後この約二十年間にわたって、金融機関は債権の回収ばかりしてきたというような御批判もよく伺うものでございます。金融機関が本来果たすべき役割、事業の目利きの機能をどう育てて、企業の活性化を支援するために発揮させていくかということについて伺いたいと思います。 　一つ例を挙げさせていただきますが、一部の信金でリレーションシップバンキング実現の手段

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に、金融担当大臣に伺いたいと思います。 　東京商工リサーチによりますと、五月の倒産による負債総額は前年同月比六五・六％増、円滑化法適用企業の倒産件数が前年同月比で九割増しの四十四件となっていると発表されています。円滑化法期限切れの本当の影響はこれから出てくるというふうに考えられます。小さな企業の経営者の方々は、多くが役員報酬をカットして自分の資産を担保に入れて連帯保証人になっていると思います。必死で社員や取引先等を守っているというのが現実だと思います。リスケ企業の破綻で、まだ社会のセーフティーネットが不十分な中で失業者が増加をして、負の連鎖が起きるということは何としても

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について質問させていただきます。 　本法案は、昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の改正による来年からの消費税増税が二段階にわたるものであることもあり、中小・小規模事業者を中心に消費税の価格転嫁が懸念されており、転嫁しやすい環境の整備が求められていることへの対応です。 　事業者が転嫁に御苦労される背景には、消費税以前に、取引上優越的な地位にある大手事業者からの値引き圧力に対して、不況下にあって、中小・小規模事業者が価格交渉力を持てないという実態があると思い

ありがとうございます。 　政府が一体となって、また分かりやすい周知広報をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、価格交渉力の弱い中小・小規模事業者を守るための買いたたき防止について伺います。 　衆議院における審議の中でも、過去の消費税増税の際、中小事業者が増税分をなかなか転嫁できなかったとの指摘があります。消費税だけではなく、過去の原油価格の上昇のときにも多くの中小事業者が転嫁できなかったという実態があります。その分、賃金を下げ、利益を吐きだして対応せざるを得なかったために、労働者の四人に三人を占めると言われる中小事業者の労働者の方々が賃金、可処分所得が下がってしまい、これがデフレ不況の原因となったと考えております。

ありがとうございました。是非この転嫁対策が実効性あるものとなるようにお願いをいたします。 　この転嫁対策のための法案は非常に重要であるというふうに思います。それとともに、やはり事業者が価格に転嫁しやすい経済状態をつくるための景気回復がもう一つの重要な転嫁対策であるというふうに思います。それを実現する決意で私も取り組んでまいりたいと思います。政府もよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　第二次安倍政権が発足して約五か月、大胆な金融政策、機動的な財政政策の二本の矢は、日本経済再生への期待と個人消費の増加をもたらし、一月—三月期のＧＤＰは年率三・五％成長となるなど、日本経済は長い低迷から回復の兆しを見せつつあると思います。しかしながら、まだ実感できないという人が国民の大半であるというのも実態であると思います。 　これを本格的な実体経済の回復につなげることができるかは、三本目の矢である政府において現在策定中の成長戦略に懸かってくるものと思いますが、中でもその効果が高いところに的を絞るべきだということを考えております。どこを的にするべきかということについて、戦略よりも、より具体的な戦

ありがとうございます。大臣の本音の部分でお答えいただいて、大変うれしく思います。 　私はこの表を見まして、私は今四十代なんですけれども、やはり三十代、四十代の消費、これが上がってくるということが本当の景気回復なんだろうというふうに感じております。もちろん、五十代、六十代の方が着物などの、私も着物好きなんですけれども、そういった高級品を買っていただいて、そして今度は、そこに、買っていただいた呉服店であれば従業員の方の賃金が上がり、経営者の方の所得が増え、また別な消費に回っていくということで、だんだんだんだん循環をしてくるものというふうにも思いますけれども、やはりこの三十代、四十代というのが、入ってきた分をすぐに使う、効果が高い世代で

はい。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　柳参考人、本日は、大変お忙しい中、御決意を、所感をお述べいただくこの場に参加をいただきまして本当にありがとうございます。 　御専門分野が公会計改革、また政府マネジメントということで、私も、実は議員にならせていただきましてから今年の七月で折り返し地点の三年を迎えるわけですけれども、公会計、また政府マネジメントの改革というところについてはメーンテーマとして取り組ませていただいております。 　柳参考人の御著書でも触れられていることだというふうに思いますが、事前にちょっと、斜め読みで失礼なんですけれども、目を通させていただきましたけれども、海外、特にアメリカの管理会計について大変高い見識をお持ちであ

ありがとうございます。 　今まさに、国民の視点に立った政策目的の実現というお言葉出てきましたけれども、これ非常に重要なところであるというふうに思っております。 　この政策目的の実現を何をもって実現したかということを測っていくということが必要であろうと思います。当然、定量的に測れないものもありますので定性的に評価をするということも必要ではありますけれども、やはり国民に対して、特に会計検査の場合にはお金の使い方についての説明責任ということだと思いますので、これについて定量的に測っていくということを、当然、会計検査だけではなくて、政府の中で政策評価の仕組みの中に定量的に測っていくということをそもそもつくっていかなければいけないわけであ

ありがとうございます。 　このＰＤＣＡが日本で政府の中で機能していないという問題認識について、今多くの国会議員の先生方の中でも共有されつつある問題だと思います。次に、これを解決するためにどのように政策目的の実現を測定していくかということを、これから国会の中でも議論をしていかなければいけないというふうに私自身も思っております。 　柳参考人におかれましては、私は、検査官としてのこれ以上にない、これまでの研究の蓄積というものもお持ちであるというふうに私は思っておりますので、任命されましたら御活躍を期待したいというふうに思っております。 　質問を終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日はまず、今、水落議員からもありましたが、青年海外協力隊、またシニアボランティアのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　私は地元は東京でございますけれども、東日本大震災からの復旧復興を加速させるために現地に通い続けさせていただいております。今まで四十回近く伺いました。 　その中で、東松島市に伺いましたときに、宮城県です、そこで青年海外協力隊のＯＢ、ＯＧが復興支援員として活躍をされていることを直接お話も伺い、現地での活動状況を見せていただくという機会がございました。人間関係もない、また御自分とは余り縁がない土地で、そこで非常時、震災後の非常時というところで自分の仕事

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡで研修を受け、訓練を受け、そして海外で国際貢献をして顔の見える援助をした後は、また国内に戻ってきて様々な分野でＯＢ、ＯＧが活躍しているというふうに認識をしております。 　非常に特殊なスキルを、優れたスキルをお持ちのＪＩＣＡの青年海外協力隊ＯＢ、ＯＧであるというふうに、私は今までこのＯＤＡ特別委員会の派遣などで研修所も見せていただき、また実際にいろいろお話も伺う中で感じてきていることでございますけれども、残念なことに、先ほど水落議員からもお話がありましたけれども、この青年海外協力隊、またシニアボランティアへの関心が全国的に薄れてきているのではないかというふうに感じますし、実際に説明会への参加者、ま

ありがとうございます。 　この民間連携ボランティアですとか、また自治体、教員、公務員などの派遣についてもこれは最近取り組まれていることだと思いますが、これも非常に有用だと思います。是非とも、その企業や自治体が派遣をしたときに、その派遣元が国際貢献をしているということで社会的な評価が高まるような取組もお願いしたいというふうに思います。また、帰ってきたときにきちっとこの経験をしたことが評価を社会的にされていく、ＯＢ、ＯＧがやってきたことが評価をされていくということが、やりがいにつながり、また、これから新たに参加をしようという方々の気持ちも喚起していくということになると思いますので、是非その取組もお願いしたいというふうに思います。 　

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、我が国の優れた防災技術やノウハウの国際展開について伺いたいと思います。 　五月七日の予算委員会で、我が党の山本香苗議員からもこれについて総理また国土交通大臣に質疑をされました。我が国には、地震また台風などの自然災害、この経験から培われてきたハード、ソフト面合わせた耐震を始めとする防災技術があります。これは強みとも今は言えるというふうに思います。 　これを海外展開、ＯＤＡも含めて海外展開していくに当たって、これまで日本の耐震基準などを始めとする防災技術、ノウハウが実際に海外で生きた事例というものをしっかりと集めて、そして様々な官民の対話の中ですぐにぱっとプレ

ありがとうございます。 　今御紹介いただいたような事例、いざ地震などが起きて、起きない方がいいんですけれども起きてしまったときに、日本の高い技術が再評価されることになったということで、私もＯＤＡに若干携わらせていただいたときに、日本は高いというふうによく言われていました、他国に比べて。しかし、日本には、ただ人件費が高いというだけではなくて、高い理由にはその質が高いのであるという、そういう裏付けをしっかり説明していく必要があるというふうに思っております。 　そのためには、やはり今まで様々、官民通じて海外で耐震を始めとする防災技術が評価された事例というものがあると思いますので、国土交通省だけではなく、例えば病院であれば厚労省なのかも

公明党の竹谷とし子でございます。 　黒田総裁、御就任おめでとうございます。また、今のこの大変な状況下で総裁をお引き受けいただいたことに敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 　私は、黒田総裁の市場とのコミュニケーションを重視して、やれることは何でもやるという姿勢を明確に発信されていることを強く支持申し上げたいというふうに思います。御発言の中で、この物価二％という目標について、日銀の責任において二％を達成するという御発言もあったかと思います。これは、物価二％というのが金融政策だけで可能というお考えと同義であるかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御発言、その御姿勢というのは、当然、政府と連携することが効果が高められるということを前提としながら、一歩前に出て日銀が主体的にこれを実現するのであるという、そういう決意が表れた御発言であるというふうに受け止めております。 　次に、この物価二％の達成というのが様々これまでも議論されてきましたが、今、愛知委員からもありましたけれども、消費税が増税することによっても一時的に物価上昇に影響するということ、またエネルギーの価格、輸入に頼っているエネルギーの価格、また為替レートによる輸入価格の変動等によっても物価が変わってくると思います。そうした変動とともに、やはり一番大切なことは、今デフレ状態で物価を二％引き

今、過去の経緯から、物価が上昇しているときには賃金も上昇しているというのがお話ありました。 　諸外国を見ますと、やはり物価が二％ぐらいのときには賃金の上昇率も三％前後であると。しかしながら、政策を誤れば、特に日本は輸入価格に大きく影響を受けるところがありますので、円安になればその分物価が上昇してしまうというところがありますので、賃金が上昇しなくても物価が上昇してしまうという事態もあり得ると思います。そうならないように、しっかりと、賃金が上昇する前提となる産業の成長というものを図っていかなければならないと思います。 　この金融緩和、日銀の金融緩和、今、力強く進めていただいていることによって、衆議院の財務金融委員会の中での議事録を見