竹谷とし子

ありがとうございます。 　今、日銀が超低金利、金融緩和の政策を取っていることによって家計の利子所得というのも少なくなっているわけですけれども、ほかにも影響がございます。ちょっとテーマは変わるんですけれども、一つ申し上げたいというふうに思います。 　北方領土隣接地域振興等基金というものがあります。この基金というのが、以前、例えば阪神・淡路のあの復興資金のようなものですと、基金を造成してその運用利息で復興していったようなことがありました。同じようなものがこの北方領土の隣接振興等基金でも造成をされて、昭和五十八年から平成三年までの間に基金百億円を積んでいたと。そして、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律によってできた

ありがとうございました。 　低金利でいいことばかりではなくて、そのあおりも受けている小さなお声を是非聞いていただきたいと思いまして取り上げさせていただきました。 　質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。よろしくお願いいたします。 　この度の改正で、延滞税等の見直しについて重要な改正がなされることになっております。 　まずは、この改正の趣旨について、財務大臣にお伺いいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　現在の低金利の状況を踏まえて、事業者等の負担を軽減する観点から延滞税等について引下げを行うということで、現行の特例、平成十二年一月から適用されていますけれども、それも改正し、さらに今回は本則の一四・六％、ここに踏み込んで引下げの改正を行うということにつきましては、これも公明党が主張してきたことでもあり、私も野党時代に財務官僚の方々と協議をしてきたことでもありますけれども、この改正についてこの度決断をいただいたことを評価いたしたいというふうに思います。 　資料の①の方にございます今回の改正内容でございますが、この延滞税が一四・六％が九・三％になります。この計算式のところに、特例基準割合というものの計算式が

ありがとうございます。 　この貸出約定平均金利というのが大規模の企業向けの低利であることから、プラス一％をしたものが妥当であろうという、そういう御判断であろうかというふうに思います。 　これは、延滞税というのは、払えない方とわざと払わない方がいらっしゃるものであると思います。払わない人に対しては、早期納付を促すために延滞税を付けるということについては合理性があると思います。期日内にきちっと払った人との公平性という観点から必要であると思いますが、現況の厳しい経済環境では、払いたくても払えないという事業者の方、私も中小・小規模の事業者の方の資金繰りの御相談を受けることがありますけれども、例外なくこの税金の滞納について一緒にお悩みをお

ありがとうございます。 　この件につきましては、この猶予の期間も長くということも是非検討の中に入れていただきたいというふうに思います。 　今、円滑化法の期限切れを心配される中小事業者さんが多くいらっしゃいますが、政府としては、今後は延命から再生へということで、出口戦略、このパッケージを金融庁また中小企業庁で様々、認定支援機関等の活用で再生計画をしっかり立てていくことの支援とか、ニューマネーの投入など、補正予算の中でも組んでいただいていますけれども、納税が滞っている場合に信用保証協会の保証が受けられないといったような、そういうことが起きてくる場合があると思います。 　中小企業庁と金融庁で様々な再生のための出口戦略をやっているとこ

ありがとうございます。 　今法務省から説明があったように、利息制限法で上限を定めているという以外は、政府にあっても、各省の独自で金利設定をされているという状況であるというふうに認識をしております。 　そこで、この資料の中で厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定について個々に伺っていきたいというふうに思います。 　今回、税金の延滞税が見直しを行われたということで、これはかなり横並びで、この資料を見ても分かりますように、一四・五％、また一四・六％と、それぞれの法律で横を見ながら設定しているという、そういう背景がうかがえます。 　そこで、災害援護貸付金、そして母子福祉資金貸付け、そして社会保険料、この厚生労働省が所管する三つの延滞

ありがとうございます。 　今のお話の中で、国税などの利率を参考にという御説明がありました。今回、国税の方の延滞税の引下げという、本則の引下げという思い切った御決定をしたこと、本当に評価しておりますけれども、これらの厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定についても今後改正をしていっていただきたいというふうに思います。 　まずは、この災害援護貸付金、母子福祉資金、また種々の社会保険料の延滞の利率の国税の見直し設定後の見直しについて、厚生労働副大臣に今後の御検討の御方針を伺いたいというふうに思います。

是非お願いをいたします。 　今申し上げた災害援護貸付金また母子福祉資金貸付金というのは厚生労働省の省令、政令で定められているものだというふうに理解をしております。一方で、この社会保険料につきましては法改正が必要なものであるというふうに認識をしております。 　この社会保険料の滞納につきましても、先ほど税金の延滞税の話をさせていただきましたけれども、中小また小規模の事業者の御負担というのはもう大変なものがあります。大企業の下請等でどんどん受注が減っていく中で、もうこれを払ってしまうと本当に資金が回らないということで、払いたいんだけれども、分かっているんだけれども、もう払うことができないという、利益が出ていなくてもこれは必ず発生をする

是非よろしくお願いいたします。 　これも同様に、円滑化法の期限切れで、中小事業者、また小規模事業者の方々の延命から再生へという政府のパッケージの中で、これについても同じように、これだけ別よということではなくて、十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、次に文科省所管の日本学生支援機構の奨学金の延滞にかかわる金利設定について、この延滞税の引下げということでお伺いをしたいと思います。 　この日本学生支援機構の奨学金の延滞に係る金利、そして金利設定の考え方について、文部科学省に、副大臣にお伺いしたいというふうに思います。

これにつきましても、以前テレビなどの報道でも取り上げられまして、この一〇％というのはやはり高過ぎると。金利が付いていくということについて、まだ大学を出たての若者がその重みというものをどれだけ理解しているか分からない状況でいつの間にか付いていたとか、また、ずっと、一時的に良くなったときはありますけれども、バブル経済の崩壊後、新卒者の就職が氷河期に掛かっていて、就職ができる人とできない人と、また、就職をしても長く続けられずに、その後不安定な職に就くとか仕事をずっとできないとか、そういった方が決して少なくない、多い状況の中で、返せない人というのが出てきているというふうに思います。 　そのことについての対応については遡求して対応いただくな

是非その御対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　文科省からいただいた資料では、未返還額の資料の中で、八百七十六億円が未返還額であるということで、三十三万一千人の方がその対象となっています。また、三か月以上延滞しているという方がそのうち十九万七千人いらっしゃるということで、様々な御事情があろうかと思います。払うことができるのに払わない方も中には残念ながらいるかもしれません。そうした方に対して延滞税を付けていくということは、払える方の中でしっかり期日どおり払ってきた方との公平性という観点から必要な措置でもあると思いますけれども、中にはやはり大変に厳しい状況があって、また、そうした措置を知らないという方もいらっしゃるのでは

ありがとうございます。 　是非、希望ある若者がこれからの人生を豊かに、また充実させていけるように、御検討を進めていただけますようお願いをいたします。是非、やり直しが利く社会に、この奨学金の金利負担、これによって将来への希望が失われてしまうというようなことがないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、総務省に伺いたいと思います。 　今、国税の延滞税の見直し、そして厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定、そして文科省の奨学金の金利設定について伺ってまいりましたけれども、これ、それぞれの法律で検討をしていくということになろうかとは思いますけれども、これは何か、大体同じように設定しているのであるから、一つが下が

ありがとうございます。 　現在の政策評価の枠組みの中でできるかどうかということも含めて御検討をいただけるという御答弁だったかと思います。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、共通的にこうあるべきという物差し、基準がなければ、また横串の政策評価でもこういった金利設定という視点で見るのが難しいのかなというふうに、私もいろいろ考えてみたんですけれども、実際のところはそのように感じました。そうした所与のものを国会でつくる必要があるのか、そういったことも含めて私自身も研究してまいりたいと思いますので、総務省の御担当課も是非相談に乗っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、この金利の話とは別のテーマになり

政府の、当局としてはそのような御答弁になろうかとは思うんですけれども、ずっとということではなくて、景気の動向を見ながら特例的に行うということも一つの考え方としてはあるのではないかと思います。 　とにかく今景気を良くしなければいけない、資産から生まれるキャッシュフローが今度は労働による賃金上昇、また法人の利益の上昇等につながっていくようにしなければいけないと思いますので、やはり塩漬けになって動いていない土地、家屋というのは、本当に日本全体の国富として考えると、これ、動かしていかなければお金が見合いで動いていきませんので、それを何とかする、バブル経済はいけませんけれども、程々に何らかの動かしていく措置というものが税制面からも必要なので

時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。お忙しい中、当委員会の御出席、誠にありがとうございます。 　麻生財務大臣に質問させていただきますのは、本会議での所信への質疑に続き二回目となります。私は、三年前の参議院選挙において初当選をさせていただいた一期生議員でございますけれども、その前は民間企業の財務改善とか業務改革に携わった経験がございまして、民間が当たり前に取り組んできたことを行政でも取り組むべきだという思いがありまして、当委員会では特に行財政改革に関する質問ですとか提案が多くなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、財務大臣に伺います。 　財務省のホームページ上に、財務省の使命そして政策の目標が掲げられています。この

今、経済財政諮問会議のお話がありましたけれども、三月八日の議事録を拝見させていただきました。麻生財務大臣も委員になられている会でございますけれども、この中で、ＰＤＣＡをしっかりと回していくということを民間委員の方から御指摘がありました。私も同じ思いでございます。 　現在、新政権になって景気回復が期待される一方で、国民の中には公債に大きく依存した国家財政の先行き不安、今も財政健全化の計画を、中期計画を年央に発表されるというお話でありますけれども、この行政のお金の使い方に対して、やはり国民の不信感、これを拭い去っていかなければこの健全化目標というのもあり得ないというふうに私は思います。また、大型予算に対しても国民の目は一層厳しさを増し

ありがとうございます。 　このＰＤＣＡをしっかり回すということについては麻生大臣も深く、深く理解をしていただいているというふうに思いますけれども、このＰＤＣＡを回して予算の使い方を継続的に改善していくためには、また国民への説明責任を果たしていくというために、公会計制度の改革というものが必要であるというふうに思います。 　バブル経済の崩壊後の企業の財務体質の改善のお手伝いさせていただいた経験がございますが、Ｖ字回復を果たした企業というのが経営体質の改善のために例外なく取り組んだことがあります。それは、会計を始めとする企業内の、組織内の情報の見える化でございました。これは業績が悪くなっていっても、この見える化をするための投資というの

ありがとうございます。 　これは、企業は一般に公正妥当と認められる会計原則にのっとる、正規の簿記の原則にのっとるべきということで、不正や誤謬が発見しやすい複式簿記、発生主義会計によることを国としては求めているのであるというふうに思います。 　一方で、国の記帳というのは青色申告法人として認められるレベルにあるでしょうか。お考えをお聞かせください。