ありがとうございます。 この公会計というのは民間と目的が違うからということでありますけれども、世界的に見ると、民間の企業会計に非常に近づいてきております。そうした観点から、日本の公会計制度の問題点を外国と比較をして指摘を三点させていただきたいというふうに思います。 まず一つ目が、適時性、タイミングですね、これが不十分であるということであります。これについてもちょっとお伺いしたいんですけれども、企業の税務申告の期限というのは何か月でしょうか。
ありがとうございます。 税務申告の場合は原則二か月、また、有価証券の報告書ですとか会社法の計算書類の提出期限も基本的に三か月というのがめどになっているというふうに思います。 一方で、国のこの財務書類の公表は、今だんだん短く、努力をされて短くなってきている、昔に比べると、ということは理解しておりますが、今年は何か月でできていますでしょうか。
ありがとうございます。 今、一生懸命努力をされてきて、翌年度内に出るようになってきたということと、今年は一月に出していただいているということで、私も早速見させていただきました。 民間からいたしますと、自分たちには二か月以内に、年度末後二か月以内に税務申告をするように言っていて、それを過ぎると延滞金が掛かる、そういう罰則がある。また、一般的に企業の利害関係者の方々が御覧になる財務書類についても三か月が基本になっている。四半期の開示ですと、今一か月半というふうにもなっています。そのような中で、国がそんなに遅くて不公平じゃないかと、国にもしっかりやらせるようにという国民の声を私いただいております。 これ、国は企業と違うから遅い
ありがとうございます。 午前中の西田委員からの質疑の中にもあったんですが、西田委員は同じ会計専門家ということで、税理士さんでありますので今、私が質問している内容をきっとよく分かってくださっているんじゃないかというふうに思うんですが、その西田委員の御質問の中でも、これから社会保障費がどんどん上がっていくから税金を国民の皆様に納めていただくようにお願いをしていかなければいけないというのが政府の立場であると思います。 歳出の中の内容を分析をいたしますと、幾ら無駄遣いの削減をしたとしても、これから国民の負担を増やさずにそれを賄えるかというと、非常に難しいものがあると思います。それは、社会保障費と地方交付税、この割合というのが非常に高
公明党の竹谷とし子でございます。 黒田参考人、先週の衆議院、また本日の参議院の所信の表明とそして質疑への御対応、民間の立場でまだありますので、二日間も私たちのために時間を取っていただきまして、本当にありがとうございます。 本日も、三時間超という長丁場で、そしてもう一時間半経過をして、ずっと一人で御対応していただいておりますが、私の質問が終わりましたら短時間休憩があるようですので、いましばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。 黒田参考人の所信の中で、デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる、また市場との対話を重視するという御姿勢が明らかにされました。私は、これに非常に共感を覚えました。この御姿勢を強く支持した
ありがとうございます。 次に、物価目標と雇用の改善との関係についてお伺いいたします。 これは、物価目標を達成できたとしても、国民の所得、とりわけ賃金、これが上がらなければ経済は良くなったと言えないと思います。資本からの所得が上がったとしても、それは一部の人でありますので、労働からの所得が上がるということが必須であると思いますけれども、物価目標の達成がどのようにして雇用の増加、賃金の上昇、これに結び付いて関連していくというふうに想定をされているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
賃金の話なんですけれども、国税庁が出している民間の賃金所得者の統計を見たところ、約十年か十一年の間に一〇％程度下がっているという、そういう統計がありました。これは、物価以上に下がったのではないかというふうに思いました。 物価が上がったときに必ずしも賃金が連動しないとも思いますし、物価以上にこの過去十五年のデフレの中で賃金が下落をしたということについて、いろんな要因があるのだというふうにも思いますけれども、黒田参考人の率直なお考え、分析をいただければというふうに思います。
率直な御意見をいただきまして、ありがとうございました。この雇用というのが本当に一番重要なものだというふうに私は思っております。 そこで、中央銀行に、日銀に雇用の責任も持たせるべきであるという、そういう意見もあるというふうに理解をしておりますが、私自身はそこについてまだ自分の見解を持ち合わせておりませんが、黒田参考人はどのようにお考えになりますでしょうか。
雇用に注視をしていくというお話、先ほどもありました。物価の安定、これが至上命題であるということは認識をしておりますけれども、政府と連携をしながら、この雇用の安定、賃金の上昇、これについても是非、総裁になられた暁にはますます注視をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、中小零細企業、個人事業主についてお考えを伺いたいと思いますけれども、日本の企業の中で中小零細が九割以上を占めるということは多くの方が認識をされている事実でありますけれども、とにかくお金が回ってこないと。私も何社も毎日毎日回らせていただいてお話を伺っていますけれども、どうお金が回っていくようにすればいいかということで日夜悩んでおります。 私も、両親が零
今、支店や出張所、全国に張り巡らされているというお話がありましたけれども、是非私は、総裁になられましたら、総裁始め本店、支店、出張所の方々が、形式的な会議の場で意見を伺うということも必要ですけれども、現場に是非どんどん入っていただいて、生の中小零細事業を営んでいる方、そして労働している方々の話を聞いていっていただきたいというふうに切にお願いをいたします。現場で聞くお話は本当に貴重だというふうに思います。また、逆に教えられることの方がたくさんあるというふうに私自身も感じ、常に現場に現場にと足を運んでいる状況でございます。 次に、被災地の復旧復興のことについて伺いたいと思いますが、本日、三月十一日、二年目の震災の日を迎えます。昨日、
被災地の復興にしても中小企業の現場にしても、顔出して話を聞いて、苦しんでいる方や困っている方や、額に汗して一生懸命働いている方、努力している方、そうした方々がどうすれば豊かになっていくかということを、国会議員も政府も日銀も知恵を出し合いながら、それぞれの役割、立場に応じて足りないところを補完し合いながらその達成のために進んでいくということが一番大事だと思いますので、任命されましたら、是非その御姿勢でお願いしたいというふうに思います。 私は、今日は触れなかったんですけれども、日本の財政再建、先進国の中では突出した債務のＧＤＰ比率、これを、持続可能な社会経済を確立するためには、この見通し、どうしたら解消していくかということをきちっと
公明党の竹谷とし子でございます。 両参考人の先生、本日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。意見を述べてくださった順番に、まずは杉下参考人にお伺いしたいと思います。 杉下参考人からは、ＯＤＡが国益となることをしっかりと国民に理解してもらうことが大切であると、目的を明確にするべきであるという、そういう御発言がありました。私もそれにもう全く賛同をいたします。この成長戦略、資源外交、安全保障という日本の国益がＯＤＡからもたらされるという、発言のレジュメの中にも明確に書いてくださっておりますけれども、この成長戦略、非常に今重要であるというふうに思います。 この中で、先ほど石橋委員の方からもタイド、アンタイドのお
ありがとうございます。 遠慮をしながらも着々と実行していくという、そういう御示唆かなというふうに思いましたけれども、そういったやり方というのは、今、日本、真面目にやり過ぎているようなところもあったかというふうに私も思います。貴重な御意見であるというふうに思いました。 今も御発言ありましたが、ＰＰＰについて、日本の大綱の中では記述がはっきりしていないというお話ありました。今まで日本がやっている事業の中で、お金を支援国に貸して、そして支援国の中でＰＰＰで事業を起こすというようなことはあったと思いますけれども、他国がやっているように、日本国と日本の中にある企業で役割分担をしてＰＰＰをやっていくべきであるという御意見であったというふ
ありがとうございます。 非常に興味深い御示唆かと思います。時間があれば、日本の中で今の事例のような形がどんなふうにできるかということもお聞きしたいところではありましたけれども、今日は時間の制約がありますので、杉下参考人への御質問はこれで終わらせていただきます。 続きまして、山形参考人に伺いたいと思います。 「トップ・ドナーでなくなった日本」ということで、国民総所得との比較におけるＯＤＡ額は、先進国中、二十三か国の中で二十一位と、このような状況の中で、量で勝負できない、トップドナーからこれからはスマートドナーへ変わっていくべきだということで、いま一度新興国に、挑戦者になったつもりでほかのドナーから学んで、ビジネスライクに関
ありがとうございます。 若手外交官の方も、意識がある方は積極的に自分のできる範囲でやっていらっしゃる場合もあるのではないかというふうに私は思うんですけれども、山形先生が御指摘になられたように、やはりトップがそれを許さなければ、その度量がなければ動きにくいのではないかというふうに、これは民間でもそうですし、国であれば、国の機関であればなおさらそうなるのではないかと思います。やはり、若手外交官の方始め、外交の立場にある方がもっと萎縮しないで自分の判断で、もちろん国益に損ねるようなことはあってはいけませんけれども、創造的に活動していけるように理解をつくっていく、また制度に問題があれば制度を変えていくということも必要なのではないかという
公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、河戸参考人、お忙しい中御出席を賜り、また所信の表明、誠にありがとうございます。 所信の中でもありました、またこれまでの質疑の中でも出てきておりましたけれども、会計検査の経済性、効率性、有効性、今後はこうしたことを重点的に、重点を置いてやっていくべきというふうに私も思っております。 今、行政のお金の使い方に対する国民の不信感というものは非常に大きな問題であるというふうに私は思っております。それを払拭するために、政府のお金の使い方に対する信頼を得るために、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトの改善サイクルを回していく、政府、国会全体としてそれをしっかりと実行していくということが
ありがとうございます。 今、少子高齢化で社会保障費がどんどん増大をしている、国民の負担も増えているという中で、新しい事業が必要になってくる側面があります。一方で、過去にやっているんだけれども必要がなくなっている事業について、これをやめていくという、やめさせていくという機能が国会では私は薄いんじゃないかというふうに思っておりますので、これからも国会議員もそういったことにきちっと心を砕いてそうした視点を持って進めていかなければいけないとは思いますが、会計検査院の検査においても、その点、もう既に重要視されているかと思いますが、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 所信の中で、行財政の透明性ということにも触れていただき
次に、世代間の公平という視点で伺いたいと思います。 この税と社会保障について、世代間の不公平性ということが最近よく話題に上ってきております。会計検査院の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点という中にこの世代間の公平というのがちょっとなじまないかなというふうには思うんですけれども、しかし、これから今少子高齢化という中で、子供、若者といったところに視点を当てた政策をしていかなければいけないと思います。この世代間の公平ということについてお考えをお聞きしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子です。 財政演説に対して、公明党を代表して質問させていただきます。 安倍政権の発足後、景気回復への期待を先取りする形で株価が回復し始めています。この改善の兆しを実体経済に確実に結び付けていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢、そして、その第一弾である日本経済再生に向けた緊急経済対策を速やかに成立させ、実行していくことが重要だと考えます。 まず初めに、事前防災・減災等について伺います。 この事業に係る経費として二兆二千五億円が計上されていますが、これを指してばらまきと批判する声があります。しかし、地震や台風、大雪など自然災害が多い我が国では、命と生活を守るため
