竹谷とし子

公明党の竹谷とし子です。 　特例公債法案について質問をいたします。 　我が党は、民主党政権の水膨れ予算に一貫して反対し、それと一体である特例公債法に対しても反対してまいりました。審議の過程で、単に反対するだけではなくて、本年度の予算歳出の減額を政府に対して求めてまいりましたが、民主、自民、公明の三党で協議を重ねてきた結果、特例公債の発行も抑制することを補正予算で行っていくという趣旨が確認され、本法案に賛成し、成立させる前提が整ったと考えております。 　本法案の附則に、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行うことが加えられました。まず、この約束をいかに実行するのかということについて財務大臣のお考えを伺

今、制度の見直しや執行の抑制やっていくというお話でしたけれども、具体的に重点的に何をやっていくということを今の時点で見通しを立てられていらっしゃいますでしょうか。

財務省に対しては、徹底して無駄遣いをなくして、納税者から預かったお金が国民のために真に必要な事業に振り向けられるように賢明な財政運営をしていただけるように望んでおります。 　ところで、先々月の報道をきっかけに復興予算が捕鯨調査や被災地から離れた刑務所での訓練など復興とは関係の薄い事業に使われていたということが明らかになり、多くの国民から怒りの声が上がりました。公明党は、この問題について直ちに関係省庁に事実関係をただした上で、復興予算の適正化を求める緊急提言を官房長官に申入れしました。 　ここで、財務省の復興予算の査定の考え方、また、今回の問題を経て、今後どのように便乗や流用ともいうべき予算を排除していくのか、財務大臣にお考えを伺

先日、岩手県の陸前高田市の戸羽太市長と懇談をさせていただきました。 　御承知のとおり、陸前高田では甚大な被害を受けて高台移転の移転先確保も様々な事情で難しく、復興事業もなかなか進まないという状況と伺いました。復興予算、例えばほかの地域でニーズが高いグループ補助金などがありますけれども、陸前高田では、たとえ申請をしたくても、今町づくりがなかなか進まない、これは規制などが妨げになっているというところも大きいと聞いております。そのため、被災者が自分の事業の計画を立てられる状況にない、したがって、このグループ補助金、とても魅力だけれども申請もできない、もっと後になってから必要になってくるのではないかというふうに伺いました。 　復興予算が

今、復興予算、五年で十九兆円というスキームが昨年組まれましたけれども、これで足りないというときにはどのように手当てをされる心積もりでいらっしゃるのでしょうか。

見直して足りない場合、今、増税も来年から始まることになっています。被災地のためならばということで国民の皆様は理解してくださったところがありますけれども、今回、便乗とか流用とか疑わしいものが、当然一部だと思いますけれども、そういったものがあって国民の不信が高まっているところで、十九兆円では見直した結果足りないですといったときに、どのように財源を手当てされるのでしょうか。

質問にはっきりとお答えいただけていないような気持ちがしておりますけれども、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思いますが、関連して、復興予算に計上された国際熱核融合実験炉計画の推進に必要な経費について伺います。 　先ほど復興予算の査定の考え方、伺いました。復興に関連したものということが第一番目にあったというふうに理解をしておりますけれども、政府の資料によりますと、この予算については青森県、茨城県を実施地として、震災前の四年前、二〇〇七年から十年の計画で始まっています。総経費は九百二十億円、半額を欧州が負担するとなっていますので、日本側の負担はその時点で四百六十億円くらいになるのでしょうか。平成二十四年は復興予算として四十二億円

これは私は、やはり今の御説明を伺いましても、復興予算ではなくて一般会計の予算で計上するべきものであったというふうに感じます。これは震災があってもなくても計上されていた予算ではないでしょうか。

このプロジェクトの全体、事業計画や総額、あるいはやめることになった場合のリスク、こうしたことについては文部科学省に聞いてくださいという、そういう御答弁だったかというふうに思いますけれども、それを予算を査定する財務省が把握していないということだというふうに理解をいたしましたが、査定段階でそうしたことも把握せずに予算を付けていたということに聞こえました。 　私は、資源の少ない我が国が豊かに暮らしていくために、この科学技術の分野は大変重要であるということは認識をしております。また、科学技術の研究開発というのは全てが成功するわけではなくて、可能性がある多くの分野に挑戦し失敗を重ねる中で、その中から一握りの成功が生まれてくる、そういうもので

単年度予算主義にこれは反しないという政府の公式見解ということでよろしいでしょうか。

分かりました。 　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました八法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　我が国は、少子高齢化が急速に進展する中、真に国民が安心して暮らすための社会保障制度の構築が喫緊の課題であり、加えて、その制度の信頼を確保するためにも安定財源を確保することは不可欠であります。 　残念ながら、政府の一体改革案は社会保障制度の全体像が示されず、増税による国民負担を求めることを優先し、現下のデフレ不況に苦しむ国民、特に低所得者に対する配慮に欠いたものでした。 　こうした政府案に対し、公明党は、自民党とともに真摯に修正協議に臨み、年金、子育て、税制の各分野について必要な制度の見直しに合意するという決断をいたしました。 　

公明党の竹谷とし子でございます。 　公述人の皆様、本日は大変貴重な御意見を賜りましたことを心から御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 　私の方からは、まず、消費税を増税する場合にこの逆進性の問題をしっかりと解決するための対策を打たなければいけないということで、公明党としては八％の段階から軽減税率もその検討を選択肢として含めることを主張をいたしました。 　この軽減税率、複数税率とも言われるものでありますが、これにつきまして長谷川公述人から先ほどお話がありました。この中で、先ほど梅村委員、また塚田委員の方からも質問をされておられましたが、もし食料品等に軽減税率を適用した場合に非常に税収減になってしまうということで、政府か

ありがとうございます。 　そして、財務省側がこの軽減税率導入に対して否定的になるもう一つの論拠として、再来年の四月からの導入に間に合うかどうか分からないと、手続面での煩雑性、そういったことを挙げられるわけでありますけれども、これについても、どの対象品目にするんだということで品目の明確化というものが大変だという、一つそういう理由が挙げられるわけですが、これに対しても長谷川公述人から、ＥＵの場合にＨＳ分類コードを使っているという、そういった指摘がありました。これについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　また、消費税を増税する場合に経済の好転が前提条件となるということにつきましては多くの方が、ほとんどの方がそれを肯定されておられます。 　公明党としては、防災・減災ニューディールというものをこの税と社会保障一体改革の議論の前から提案をいたしております。その中の柱というのが、今後の大地震に対する備えということ、そしてもう一つが、高度成長期に多くが造られた道路、また橋、また様々な公共施設等の社会インフラの老朽化対策であります。これが経年劣化していくに当たって、今後、社会インフラの維持更新の需要というのがどうしても出てくると。ここで、事後保全ではなくて予防保全という形で点検をして、そして軽微な損傷のうちに直して

ありがとうございます。 　最後に、醍醐公述人に質問させていただきたいと思います。 　今後、日本の経済を好転させていくためにどのように進めていったらいいかという点からお伺いしたいんですが、先生の資料の中で、二十一ページのところで、時間の制約があったので触れていただかなかったと思うんですけれども、非常に貴重な御提言たくさんありました。 　二十一ページのところで、パート労働者、特に総人件費に占める社会保険料拠出額の割合ということで、日本の事業主負担率、また絶対水準でも被用者負担率との対比でも高くはないというような視点でお話をいただいております。また、法人税のことについても触れられています。 　この雇用をしっかり守っていくということ

ありがとうございました。

公明党の東京選挙区選出の竹谷とし子と申します。 　本日は、公述人の皆様、貴重な御意見を賜りました。本当にありがとうございます。 　デフレ下での消費税増税というものに対しては、本当に私もやるべきではないというふうに思っております。しかし、今回、三党合意という形で、再来年の八％への引上げ、そして翌年の一〇％への引上げ、税と社会保障一体改革ということで、公明党としては、社会保障をしっかりと充実、維持させていくという立場で条件を付けさせていただきましてこの合意に参加するということになったわけでありますが、私自身も、両親が町工場、もう本当に零細の町工場をやっておりまして、家で仕事がないときには母がパートに出まして、そして大学を卒業させても

大変簡潔な、そして皆様それぞれ本当に貴重な御意見を賜りましたことを心から御礼申し上げます。 　公明党といたしましては、具体策の一つとして、防災・減災ニューディールということをこの消費税増税というお話が出る前から訴えさせていただきました。 　と申しますのは、今社会資本が老朽化をしております。コンクリートの寿命はまた五十年、六十年というふうに言われますけれども、高度成長期に造られた道路、橋梁、また上下水道など、そういった生活に必須の社会インフラが老朽化をしている。上下水道の事故等による道路の陥没、また橋についても、今やるべき点検また修理、そういったことを予算がないからということで先送りすることによって後で架け替え等多大なコストが掛か

ありがとうございます。 　あとちょっと、一分か二分ほどだと思うんですけれども、最後に内野公述人に、先ほど金融円滑化法のお話、少し触れておられました。これ今年度限りということで今進められようとしているんですが、それは消費税のこの増税法案が出る前の話だったというふうに私は認識しております。これどうしても延長にならないということになると融資厳しいよということを中小の事業者さんが銀行から言われているという、そういうお声も伺っております。 　これについて、ちょっともう少し御意見伺えればと思います。