竹谷源太郎

第一班の調査の概要につきまして御報告申し上げます。 　派遣委員は、日野吉夫委員長、藤井勝志君、私並びに委員中川一郎君、ほかに地元選出議員の御参加を得まして、静岡県における台風第二十四号及び第二十六号による被害状況等につきまして、つぶさに調査をいたしてまいったのであります。 　まず概況を申し上げますと、九月二十四日二十三時五十八分来襲した台風二十六号は、猛スピードで静岡県に上陸し、御前崎では瞬間最大風速五〇・五メートルという史上まれに見る暴風で、県中東部一円にわたり、収穫期を目前にした水稲はその大半が倒伏し、県特産であるミカンは落果し、温室、ビニールハウス等の施設は全滅し、農民はぼう然自失、加えて、猛烈な高潮は、焼津市以東吉原市に

私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきまして、次の理由によりまして政府案並びに自由民主党の提出されました修正案に反対をいたしまして、日本社会党提出の修正案に賛成の討論を行ないたいと存じます。 　言うまでもなく、本法立法の趣旨は、自動車災害による被害者の保護救済を目的とする改正案であるということは論をまちません。かかる大原則に立って政府案、自民党修正案並びに社会党修正案を考えてみますると、まず原動機付自転車につきましても、当然他の一般自動車と同様再保険の対象とすべきものであって、これを再保険から除外する何らの理由を、この委員会における質疑応答を通じて政府の見解を

時間がございませんので、きわめて簡潔に、二点について総理にお伺いしたいと思う。 　ことしの一月、新潟県においては塚田十一郎事件を検察当局が押査をしている最中、県民は大きな疑惑を持ってこれをながめておった、ちょうどそういう時期に、新潟県議会の普通会計決算審査特別委員会が一月十四日に開かれまして、この特別委員会の席上において、県の監査委員である小林監査委員が報告を行なっております。その報告によりますと、昭和三十九年度中に八十六本、百一万六千円の洋酒、これはウイスキーかコニャックか、そういう西洋酒だろうと思いますが、それを買ったことにして、実は、その金で塚田知事ら五人が飲食をした、また、県会常任委員長に日本酒を届けた、あるいは週刊誌の広

この問題については、あとで自治大臣に質問をし、またこういう問題の今後根絶をはかるための方策等について政府の所見を承りたいのでありますが、時間の関係で、次に、本日の問題となっておる塚田事件を不起訴にした、その問題についてお尋ねをいたしたい。 　四月十二日の新聞によれば、十一日の日に、伊尾検事正が証拠不十分でこれを不起訴にしたということを言っております。すなわち謀議をした事実、あるいは知事が県議に金を渡すとき、選挙ではよろしくとはっきり選挙を意識して渡した事実の証拠があげられない。よって、公訴の維持が困難であるから不起訴にするというので、一応これは証拠不十分で不起訴ということにしておりますが、どうもずっと当時の新聞記事等を見ましても、

犯罪であるかいなかは、これは裁判所がきめる。犯罪を疑うに足るべき十分の嫌疑があるかどうかという問題でございます。この点については議論のあるところで、私が一方的に片づけたのではない。当時のあらゆる新聞、また世論等から見ましても黒という判断が非常に強かった。それが逆に出たので、世間から非常にふしぎに思われたというにすぎない。検事は、あくまで公訴は必ず生きてきて必ず有罪にできるという確信のものばかりであるのではない、相当疑うに足る事件があればこれは起訴するのは当然でありまして、それが疑うに足る十二分のものがあったように私は思うというだけなんです。総理はおこったふりをして帰りましたが、これはとんでもない話です。これは日本の検察行政の今後の権

自動車損害賠償保障法案につきましては、たくさんの委員からもろもろの方面からの御質問がありましたので、あるいは私重複するようなことがあるかもしれませんが、どうか温厚なる委員長のお許しをいただきたいと思います。 　この法案について二、三の点について御質問いたしたいと思います。 　最初に、この法律の第三十四条、第三十五条を改正して、審議会の委員十一名を十三名として、二人定員を増加する。一人は関係行政官庁、他の一人は学識経験者、各一名を増加するという改正案でございますが、関係行政庁というのはどういう方面から選ぶのであるか、また学識経験者についてはどういう部門の学識経験者を選ぼうとするのであるか、その点お伺いしたいと思います。

今度原動機付自転車も保険の対象に入れるということになるので、これに関係の深い地方公共団体関係から選ぶというのは行政官庁であり、他は学識経験者、これはまだ方針が決定していないということでございますが、これは委員でございますから、執行機関ではないので、多少数がふえてもそう支障はございません。ただ、こういう委員などは、あまり人数を多くすると責任が分散をし、数ばかり多くなってかえって審議が粗雑になるという危険なきにしもあらずと思うのですが、この点いかがでありましょう。経費を多く要することになって、しかも何ら実効があがらない、こういうことでは法の趣旨に反すると思う。他の法案等においてもいろいろな審議会の委員を増加する、あるいは公社、公団等の理

大臣から答弁ないですか。

いたずらに委員ばかり多くして、そしてたくさんの人によく相談したのだから官庁としての義務を果たしたというような責任のがれの態度じゃなしに、りっぱな審議会の運営を行なえるように、大臣としては十分御留意願いたいと思うのです。最近、政府はすべての問題について何もかもいろいろな審議会、委員会等をつくって、それにかければ十分に審議したかのようなカムフラージュをして責任をのがれるという傾向が非常に強い。この点、十分この問題につきましても御留意あらんことを希望いたしておきます。 　次は、法律第四十条を今度改正をして、原動機付自転車を保険することになりますが、これにつきましては政府が再保険をしない、こういうことにしよう上しているようであります。その

一般自動車に比べて原動機付自転車のほうが事故率が少ない、三分の一くらいだということで、この保険料率もそのように低くなっておるだろうと思う。しかるに数からいいますと、原動機付自転車は一般自動車と同じように、七百万台もある。やはり事故は七百万台の一般自動車の三分の一くらいは発生するわけなんです。それに応じて保険料率も決定されているのだろうと思いますが、これはどうも一般自動車と原動機付自転車とを、力は再保険に付し他は付さないというけじめをつける理由がないように思うのです。もし危険分散をして被害者を十分に保護するという立場から再保険が一般自動車に必要であるとするならば、原動機付自転車についても同様でなければならないし、原動機付自転車の場合、

その点はわかりますけれども、しかし保険料が相当高い。そして十分資金の蓄積が保険者においてできるということになれば、支払い能力が十分できてくることは間違いない。だから、料率と保険金との関係はその意味では関連ができてくるだろうと思う。そうした場合に、一般・の自動車については政府が六割の保険料をとって保険金を出す、こういうことにして危険を分散するというのですが、一面において、いま農業協同組合その他からこの保険を自分のほうにもやらしてもらいたいという意見も出ておる。もしそういうようなことになれば、そういうところは資力の貧弱な、従来の保険会社よりも資力の貧弱な場合もできてくるのではないかと思う。そうだとすればなおさら、危険負担を分散してこれを

現在の支払うべき保険金額では二、三〇％くらい金が余る、こういう計算が出ておるようでございまするが、しかるに、今度死亡については五〇％、百万を百五十万、それから、死亡に至るまでの医療費等については従来が三十万円ですか、それを五十万、すると、これは五、六〇％上がることになる。そうしますと、三〇％弱の余裕しかないのに五、六〇％も支払うべき保険金を増額する、こういうことになると、計算上どうも赤字を出すこときわめて明瞭なふうに見えるのですが、この点はいかがですか。

保険の別の問題についてお尋ねしたいのですが、この自動車損害賠償保険という仕事は、保険といいましても一般の生命保険や損害保険とは違いまして、いわゆる相互保険的なものではなしに、むしろ国民一般、不特定のいつ起こるかわからぬ事故に対する補償という非常に公共的な仕事である。こうした仕事は全部国営でやるべきではないか、そして被害者に対する万全の救済を行なうのがほんとうではないか、こう思いますが、この点については運輸省並びに大蔵省はどのようにお考えか。最初は国営でやろうという考えもあったやに承っておりますが、いまこの問題をどうお考えになっておるかお尋ねしたい。運輸省と大蔵省両方からお伺いしたいと思います。

一般の保険営業と違いまして、これは当局も認めておりますように、社会保障的な制度でございます。したがいましてこれをできるだけ安い料率で、しかも被害者に対しては可能な限り高額の賠償ができるようにする、そのためには各省が十分この保険事業については国家的な管理統制を加えておるから弊害もなかろう、こういうことでございますが、しかしやはり営利会社に行なわせる以上は損害のないようにさせなければならない、また査定なども非常に厳重に行なわれて、十分の保険金が支払わられておらないというような問題も起こってくるのであるから、これは国営でやって、その事務をそれぞれの保険会社あるいは協同組合等そういった団体に行なわせればいいのであって、国家機関が末端までの事

一個人があるいは一私法人が他人に故意または過失によって損害を与える、それを賠償する、これはむろん民事上の問題でございますが、交通事故は、時世の進運に伴うスピードのある交通機関というのは、社会的必要から出てきている。しかもその走る道路は、国家や公共団体が施設したものであり、また交通標識やその他も公共的なものである。事故が起こる問題は、必ずしも一私人の故意、過失のみとも言い切れない、どちらかわからない、判断に迷うような状態が非常に多い。社会全体の活動のための公共的な一つの事故の場合が多い。そういう点から勘案をして、自動車のほうのみに責任が全部あるとも言い切れない。被害者にあれば、むろんその損害賠償の額はそれだけ軽減されるわけでありますが

農村ではことに、今回この保険法に含めることになりました原動機付自転車の台数が非常に多いと思うのです。これをいままで共済組合の保険に付しておった。今度はこれに付さなければならぬ、こういうことになるわけです。そうなりますと、二重に保険に加入することも非常に負担が多くなるので、法律によって強制せられるこの自賠法のほうにたくさん入ってくるということになれば、従来やっておった農業協同組合の共済のほうから抜けてしまう、加入者が少なくなるというようなことになって、その方面にとっても非常に大きな支障を来たすと思うのです。だから自分のほうに自賠法をやらせてもらいたいということになったのであろうと思う。そうした場合に、もし共済組合にもこれを取り扱わせる

そこで同じ農林省の、これはあるいは農政局長の所管でないかもしれませんが、全国水産業協同組合共済会、それから日本食品衛生協同組合、次に全国食糧事業協同組合連合会、これらは農林省所管でございますが、これらもやはり個人生命共済をやっておるのです。こうした団体からも要請があったら、これは認めたほうがいいと農林省はお考えかどうか。

銀行局長にお伺いしたいのですが、農林省としては農業共済組合はその能力が十分にあるし、希望もある、こういうことを承った。そのほかにたくさんの各省所管のいろいろな共済組合がございまして、それらのうちで全国特定郵便局長生活協同組合、労働者共済生活協同組合並びに連合会、こういうものが生命保険共済をやっておりますが、こうした団体はいかがですか、これに取り扱わすということは銀行局としては適当であると考えるか適当でないと考えるか。

次に、別の問題に移りますが、これは運輸省のほうにお尋ねしたい。 　免許のない者が運転をして事故を起こす、あるいは運転者が全然無過失だ、不可抗力もしくは被害者の過失によって事故が起きたという場合には、これは自賠法の適用を受けて保険金がとれるかどうか、お尋ねいたしておきたいと思います。——質問わかりませんか。

免許をとっていない者、無免許の者が自動車を運転して事故を起こした、あるいは運転する者に全然過失がない、不可抗力もしくは被害者の過失によって事故が起きたという場合に、この保険金が支払えるかどうか、こういうことです。