昨日の東京新聞夕刊によりますると、政府は来たるべき国連総会において、憲章第五十三条でありまするから、当然に百七条も入ると思いますが、この旧敵国条項の削除を含むところの、憲章改定のための全体会議の招集について、決議案を国連に提出をする、このことのための国会決議を考えているという報道がございます。政府のこの動きは、一見きわめて妥当のようには見えますけれども、われわれとしてはいろいろ疑点もございます。つきましては、先日、受田委員の質問に対する政府答弁において、国連憲章改正案が政府にはできておる、手元に改正案を作って持っておる、こういう御答弁もありましたので、この改正案を資料として本委員会に提出すべきことを要求いたします。安保条約審議上にも
わが党の受田委員の質問に対して、政府にはそのような改正案ができておるというようなお話があったように私は聞いた。だから、そのような案があれば出していただきたい、こういうのであります。
政府として確定案とはなっておらなくとも、横田案なるものがあるそうです。そういう案でもけっこうです。そういう材料があれば、出していただきたいと思います。
外務省にはまだ確定案がないということでありますが、民間団体でも、そのような参考になる資料があれば、政府から提出してもらうように、委員長においてお取り計らい下されんことをお願いいたします。
事前協議の問題に関連をしてお尋ねしたいのであります。これは先ほどからも問題になっておりますが、条約第六条の実施に関する交換公文、この中に「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、」これが事前協議の対象になっております。この中の「合衆国軍隊の日本国への配置、」これは英文では「デプロイメント」とか何かと書いてありますが、軍隊の展開をする、配置をする、配備をする、こういう事柄でございます。これには第七艦隊は入らないんた、横須賀にちょっと補給やその他でやってきた場合、そういう答弁でありましたが、それに相違ないかどうか。
しかるに、この第七艦隊が、核装備をして横須賀に入港してくる、こういう場合には、これは事前協議の対象となる、こういうふうに、先日岡委員の質問に対してお答えになったのでありまするが、これもその通り相違ないかどうか。
そうしますると、非常にここに疑問が起こって参ります。先ほど、第五条に基づく戦闘作戦行動、これは事前協議の対象から除かれておる。ところで、第七艦隊が日本に配置された軍隊ではないということになりますと、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、」その次は「同軍隊の装備における重要な変更」、このようにあるのであるから、同車隊というのは、日本へ意識的に配置された軍隊の装備における重要な変更である。従って、第七艦隊が寄港してくるというような場合には、日本に配置された軍隊ではない。従って、この条約第六条の実施に関する交換公文中、「同軍隊の装備における重要な変更」という問題には含まれない、こういうことになるのであるが、この点はいかがであるか
同軍隊をアメリカ合衆国の軍隊、こういうふうに解釈することは、これは牽強付会会だと私は思う。これはやっぱりこの前の事項、合衆国軍隊の日本における配置、配置された合衆国軍隊の装備における重要な変更を意味するのであって、この点は、これは言葉の上ではどちらにもとれます。英文を見ましても、「ゼア・エクイプメント」とあって、ゼアは配置された軍隊であるか、配置されなくても、どこの軍隊でもよろしいかということに、非常に、言葉の上でも、どちらにも疑義がありますが、政府が、この交換公文の解釈について従来説明した諸般の解釈から見まして、この同軍隊とは配置された軍隊である、こういうふうにほとんどすべての解釈、答弁においてもとっておる。今私の質問に対して、第
この問題は、非常に微妙でございまして、どちらとも解釈される。しかし、これははっきりとわが国に有利なように解釈されなければならない。ただ私の質問をその場のがれに解釈して、答弁ができればいいというような簡単な問題ではありません。このように、この交換公文の事前協議というものは、その実質においても、範囲においても、非常に狭められて、これでは、これは単なる羊頭狗肉ではないかという疑問が、国民の間に非常に多いのであります。だから、今のようなことは、あなたの言うようにも解釈できるし、私の言うようにも思われる疑問がある。しかし、すらっと読んだところでは、これは日本に配置された軍隊の装備なんである。だから、配置されていない第七艦隊は入らない、こういう
関連してお尋ねしたいのでありまするが、ただいま岸総理は、条約は締約国間の相互信頼の基礎の上に締結せられておる、それはその通りであると私も思います。しかしながら、われわれ個人間にありましても、親友の間でかりに貸借が行なわれる。お互いにむろん兄弟以上に仲のよい間柄であって、借用証書などは要らない、こういうふうに一般には考えられますが、しかし、その後の二人の間の関係、あるいは社会事情の変遷等によって、関係が激変をする。そうして、借りた方は違約をして、そんな借りた覚えはない、こう言う。ところが、証人もいなければ、借用証文もなければ、結局取れなくなる。これは国際間でも同じである。現在、アメリカと岸政府は非常に仲がよろしい。絶対に裏切るようなこ
なお、方向を変えて、もう一言お尋ねしたいのでありまするが、先ほど来、受田委員と岸総理あるいは条約局長の間に、条約締結の当事国の一方が、重大なる条約に関する義務違反を行なった場合、相手方はこれを廃棄し得るやいなや、こういう問題について議論が戦わされたのでありまするが、私は、これにつきまして、具体的なことをあげてお尋ねをしたい。きょうの毎日新聞によると、「付帯決議でワク、安保承認、松村派が強く主張」という記事がございます。これに「安保審議の大詰めを迎え松村・三木派を中心とする反主流派内には極東の範囲、事前協議などの問題についてつぎのような付帯決議で政府にワクをはめよとの強い意見が出ている。とくに松村謙三氏らの態度は強硬なので、」云々とあ
私のお尋ねしたいのは今金門、馬租に問題が起きて、これにアメリカ軍が出動する、日本は拒否をした、しかるにもかかわらず、アメリカ軍は出ていった、こういう場合には、政府としては、それを理由に条約を破棄できるかいなかという法理論上の問題は、いろいろ議論もありましょう。それが重要な破棄の原因になるかならないか、それは議論があろうと思いますが、その場合、日本の政策として——理論上は別として、政策として、このようなことは重大なる条約違反であるから、破棄する、このような宣言をする御意思があるかどうか。甘んじて、仕方がない、約束は破ったが、やむを得ない、日本はアメリカに従属しておるのだから、黙って言うことを聞いて傍観するほかはない、こういう態度をとる
私の質問は、必ずしもアメリカを信頼しないという前提に立ってではござません。金門、馬祖の極東の事態が、在日米軍をも出動させなければならない、こういうアメリカの集団防衛もしくは自衛権の立場から、日本の信頼は裏切りたくないが、やむにやまれぬということで、出る場合もあるので、必ずしもアメリカが日本の信頼を裏切るという意図のもとに出ていくとは限らない。どのような事態が起きるかわからないのが将来であります。ことに国際間の関係である。そういうときに、日本は敢然として——この問題は重大なる条約違反であり、条約を無効に帰せしめるような、そういう破棄宣言ができるかどうかは別として、そのような事態が起きた場合には、日本の平和愛好の立場、また、そのような日
今の岸総理の御答弁によって、私が考えていますように、そのような義務違反行為があったならば、条約破棄宣言もいたしたい、こういうお考えである、私はこう受け取るものでございます。つきましては、条約局長にお尋ねしたいのだが、岸・アイゼンハワー共同コミュニケの中の「大統領は、総理大臣に対し、同条約の下における事前協議にかかる事項については米国政府は日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証した。」このように、事前協議は最高度に尊重するという意思を、アイゼンハワー大統領は言明しております。これにつきまして、ただいま例にあげた金門、馬祖に事態が起きて、日本が拒否したにかかわらず在日米軍が出動をした、こういう事態が起こった場合に、これは重
ただいまの答弁は非常に政治的な答弁で、法理論的でなければ困る。それは条約破棄をもたらすべき重大なる義務違反になるかどうかといこうとを言っている。政治的に重大じゃない、法律的に重大であって、条約破棄の原因ともなるものであるかどうかということをお尋ねしたい。そして、条約義務違反になるかどうか、単なる共同コミュニケ違反であるかどうか、その二つ。
そうしますと、これは共同コミュニケ並びに交換公文に違反をして、日本の拒否にかかわらず、在日米軍が金門、馬祖に対して出動したということになれば、重大なる条約義務違反になる。それに対して日本は、そういう事態が起こったならば、岸総理は破棄宣言もあえてするとお答えになったと思う。そのように解釈していいかどうか、総理からお答え願いたい。
その場合にどう言うか、適切な措置をとる、相手の反省を求める、そんなことでは問題にならない。要するに、適正な措置をとらなければならない。適正な措置で一番いいのは、世界に向かって破棄宣言をすることであります。それをやるのかやらないのか、それを尋ねておるのです。破棄宣言をするのか、それとも、アメリカに、二度とそういう違反行為を繰り返さないでくれという反省を求めるだけなのか、そうではなくて、それではだめだから、これは明らかに、日本は安保条約はもう解約するのだ、そうして、今や日米のそういう関係はなくなるのだということでなければ、日本の安全は保てないと思うのです。そうでなければ、日本全国が攻撃を受けるのです。そういう重大なときであるから、日本の
それでは、条約破棄もしくはそれに準ずるところの強硬なる措置をとる、こういう程度のお考えを持っておるかどうか。
私は、この問題をこのようにしつこくお尋ねするのは、もし、今のような問題に対して政府が断固たる態度をとれないようであるならば、事前協議の交換公文、ことに岸・アイク共同コミュニケなどというものは、およそナンセンスだ、なくても同然である。だから、金科玉条のように言うこの第六条に関する交換公文、あるいは共同コミュニケにおけるアイクの誓約というようなものが空文に帰する。これは各委員から、事前協議について各方面からその立証が行なわれておりますが、わずかばかりの事前協議にかけられる事項さえもが、今のように何ら意味のないものになる。このようなことでは、この条約は根底から危険きわまるものだという結論にならざるを得ないので、もし、岸さんが確信を持って、
ただいま審議されておりまする日米安保条約は、わが国将来の運命を決するところの重大な条約でございます。それがために、われわれは慎重な審議を通じてこの条約の本質を明らかにするとともに、国民にも十分に理解してもらい、国民の公平な判断を求めることを必要と認めるものでございます。こういう意味で、われわれはあらゆる角度から真剣に審議を展開しておるのでありまするから、政府並びに与党は、この審議をわれわれの意識的な引き延ばしなどという、あられもない中傷を慎まれまして、われわれの十分な審議に応ずる義務があることを銘記されたいのであります。従いまして、先日のような中間報告で議決を強行するというのは、断じて許されないものと確信するものでございます。われわ
