竹谷源太郎

大内先生に、二つの事柄についてお考えを伺わせていただきたいと思います。 　第一は、大内先生は、先ほど、今回の安保新条約締結に至る交渉が、秘密のうちに行なわれた、そうして、きまってからという意味は、調印後という意味であるかと思うのでありますが、この条約がきまってから国民に知らせるという、この政府のやり方は不届きである、こういうように言われたと存じます。私はこれに同感をするものでありまするが、国会にこの条約の承認を求めて参った、提案してきたのは、きまってから、すなわち、調印後でございます。そこで、衆議院では、この条約は一体修正ができるものであるか、あるいはできないのであるかという議論が出て参りまして、まだその結論を得ていないような状態

ありがとうございました。 　もう一つの事柄をお尋ねしたいのでありますが、この新安保条約が、日本国憲法に違反をしており、かつまた、日本国の平和と安全にとって危険きわまるものである、こういう考え方につきましては、私も同じ意見であり、また、よく先生の話もわかった次第でございます。ところで、この新安保条約が締結されない、このまま葬られたということになりましたときには、依然として現行の安保条約、この悪い安保条約が残る、こういうことになるのでありまするが、この現行安保条約を、しからばどのようにして早くこれを解約してしまうか、あるいは廃棄をしてしまうか、こういうことにしないとわれわれの目的が達せられません。この安保解消に至る手段方法として、もし

ありがとうございました。

ただいまの松尾委員の黒いジェット機に関する問題に関連してお尋ねいたしますが、今防衛庁長官はこう言われた。三十二年の三月二十二日から日本に入っておる。そしてはっきり確認したのは、昨年の九月墜落のときである。しかし、その以前に、米軍から自本の自衛隊の空軍に情報としてそういうものが入っておるということを聞いておる。しかし、その時期はまだ言わない。そこで、お尋ねしたいのは、一体、黒いジェット機が初めて日本に入ってきたのはいつなのか。三十二年の三月二十二日に相違ないかどうか、重ねてお尋ねをいたします。

アメリカの国防省当局の発表によると、四年前から日本に入っておると言っておるのです。そうすると、三十二年の三月ですから、三十三、三十四、三十五と三年ちょっとにしかならないのです。四、五年前とも言っておる。これはそれ以前ではないか、これは間違いがないのかどうか。そうして、そのようにかりに約三年前にしても、それから去年の九月まで二年半の間、三機の黒いジェット機が日本の空を、あるいはその周辺を、もしくはもっと広い範囲にわたって、気象その他の業務のために飛び回っておった。それを一体日本の自衛隊は知らないでおったのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。

それではいつから知っておったか、それをはっきりお答え願いたい。すなわち、アメリカの空軍から情報として受けた日はいつであったか。また、それ以前からも、今防衛庁長官の御答弁によると、日本の自衛隊はキャッチしておった、こういうことでございますが、その年月日を、日はないとしても、年と月くらいはここではっきり明確にしていただきたい。

今防衛局長の答弁でわかりましたことは、三十二年の三月に入ってきたことは事実であるが、その年の八月に岸・アイク共同声明による——これは安全保障委員会のことであろうと思うが、それを発足させてからは、すべて協議する、打ち合わせをするということになっておったが、それまでは何ら知らせもなかった、こういう答弁でありますが、しからば、昭和三十二年の八月の安全保障委員会発足のときに、アメリカから知らせがあったのか、それともその前に知らせがあったのか。今、その前には知らせがないというような答弁でしたが、それをはっきりしてもらいたい。 　それから日本の自衛隊が、昭和三十二年三月以降同年の九月までの間にすでにキャッチしておったのかどうか、もう一ぺん防衛

そうすると、今の防衛局長のお話でわかったことですが、昭和三十二年の九月、岸・アイク共同声明以後においては、すべてこの行政協定第五条によって、日本へ入ってくる船舶、航空機、そのようなものは、日本政府に対して安全保障委員会において連絡する取りきめになっておったのか、それとも、取りきめはないが、随時適当な、アメリカが日本に通告してもよろしいと考えるものだけを通告しておるのか、一括して全部そのつど——日本に入ってくる船舶や航空機や、その他そのような在日米軍の状況については随時全部日本政府へ通達する、知らせてくる、こういうことにその後なっておるのかどうか、その点、明らかにしていただきたい。これは外務大臣の所管になろうかと思いまするから、お願い

第五条に関する午前中の質疑によれば、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」は、自由にアメリカの基地に出入りができる。これに対しては、日本政府としてはチェックする方法がない。一々アメリカはこれを通告する義務もなければ、また、日本はそれを要求する権利がない、こういうお話でございましたが、今の外務大臣並びに防衛局長の答弁から判断をすると、これは昭和三十二年の九月、岸・アイク共同声明による安全保障委員会設置後は、これをアメリカの方から日本政府の方へ連絡をしてくる、こういうことに変わったように見える。しからば、これは合同委員会のことではなくて、この安全保障委

そうすると、外務大臣の答弁によると、日米安保委員会ができた後においても、第五条の適用については何ら変わりがない。アメリカ軍の必要、管理下あるいはチャーターしたものは、船舶も航空機も自由に日本に入ってこれる、こういうことで別にチェックはされないということでございますが、それでは日米安全保障委員会ができても、大した効果がないということになる。午前中からの質疑を聞いていましても、この行政協定第五条というものは、アメリカの軍隊が、その必要な限度において、条約第六条によって日本の基地、施設を使う、その範囲内でなければならないではないかという大貫委員の質問がございました。ところが、それを逸脱して、広範に、何もかもアメリカの軍隊という名義さえ使え

外務大臣、私の聞いておりますことは、そういう抽象論ではない。第五条の、このアメリカの自由な日本への出入りに対してチェックする、あるいは制限をする、この点はこの程度にしておいてくれ、こういうことの取りきめ、それは合意議事録であるか、何らかの合意書であるか、話し合いであるか、そういうものを作っていないのかどうかということを質問している。

そうなりますと、この条約は、抜け穴じゃない、全部あけっぱなしで、日本の領土というものを、アメリカ軍の自由勝手なる使用に全く放任している。これでは沖縄と変わりがない。全国土が租借地であり、軍事基地であるという結果にならざるを得ない。こう申すと、それは相互信頼だと、例によって言うでありましょう。この相互信頼というものは、いずれもが守られるものではないから、われわれは、条約を作るなら、それをきちんと文書によって明らかに明定しておかなければならないということをいろいろな機会に申し上げているのでございますが、第五条が、外務大臣の言うがごとく、何ら合意もなければ、これを制限する取りきめもないといたしまするならば、気象業務の問題で午前中話が出まし

黒いジェット機が、気象業務のために日本の空を飛ぶと称してあらゆる行為ができることは、御案内の通りなんです。偵察でも、写真撮影でも、何でもできる。それがまた日本の領空を越えて、公海あるいは他国の領土まで行かないとも保証はできない。そういうふうに自由にやっても、制限がないから、これは自由勝手にできる。そこで空軍の演習なんぞは、アメリカ軍が行なう場合に一体どうなるのです。これは制限する方々はないのだが、そういう場合には、日本の許可を得ているのかどうか、これは防衛庁長官にお尋ねをいたしたい。

もう少し、私その点知らないから、防衛庁長官に尋ねたいのだが、ある基地を使用して、その付近で空軍の演習をやるという場合には、当然基地の上空のみならず、基地外の空も使わなければならないと思う。そういう場合に、使うべき領空の区域を指定して、日本と行政協定によって打ち合わしてやるのか、それとも、この基地を使用して演習をやるというだけの話し合いでいっているのか、それをお尋ねしたい。もしそういう話し合いがなければ、基地の上だけで演習をやらなければならぬ。そんなところでは、とても演習はできないだろうと思うのです。それはどうなるのか、お尋ねしたい。

そうすると、広く、これは一飛びで何百キロと飛ぶのだから、とてもきめた区域などではできない。結局、そういう演習を日本の上空において認める以上、非常に広い範囲にわたって、あるいは飛行機が墜落をしたり、もし実弾でも撃ち合えば、そのたまが飛んできて地上にいる日本人を傷つけたり、民家を焼いたり、いろいろな問題が起きてくる。そこで、行政協定の十八条等によって民事請求権の問題も起きてきて、非常に困難な問題がある。一体そういうことに関して、行政協定の規定があるのですか、それとも、それに関する合意議事録ができておって、アメリカ空軍の演習の場合には、その演習に基づく諸般の日本人の権利義務を害したり、その他の問題が起きた場合にどのような処理をし、どのよう

今の答弁によると、合意議事録によって、日本においてアメリカ軍が——これは今空軍の話をいきなり取り出しましたが、あるいは海軍、あるいは陸士軍、それらについて演習をやる場合は取りきめがある、合意があるということであります。これは国民の権利義務に関係することきわめて大きい。その取りきめの内容を至急本委員会に提出ができるかどうか、この点、防衛庁長官から御答弁を願いたい。

当委員会に出ております合意議事録なんというものは、ほんとうにごく一部のちゃちなもので、問題にならない。これは非常にたくさん、今のような問題が隠されている。それを全部取りそろえて出すように、委員長のお取り計らいを願いたい。 　今関連でありまするからこの程度にとどめまするが、どうもこの五条というものは抜け穴だらけであり、それに対して、日本の平和と安全を守るためのアメリカ軍の行動に対してあけっぱなしである。それはアメリカ軍の基地、施設の使用は認めるといたしましても、日本の主権に加えられる大なる制限であるから、これは最小限度でなければならぬ。それを野放図に日本じゅう勝手に空でも海でも使える、こういうような大きな抜け穴でございまして、この点

簡単にやります。ただいま松尾さんの質問の最後の、行政協定の中の重要な問題がありましたので、これ一点だけただしておきたいと思います。 　第七艦隊の水兵が、横須賀に上陸をして悪いことをする、そして軍艦に帰ってしまう、それをどうするかという問題です。これは、法律上は、今法制局長官が答弁したように、日本に裁判権を有するということになる。ところが、これは現行行政協定においても、また新行政協定においても、こういう規定がある。新しい協定では第十七条の第五項の（Ｃ）ですね。これは現行協定の第十七条にもある。それを読みますと、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国によ

いろいろくだくだと合意議事録その他をひっぱり出してきました。今私はここに材料を持っておらない。もしそういう合意議事録があるならば、それを出していただきたい。そして証明をしていただきたい。出さないでもって、こういうものがあるといって勝手なことを言って、われわれにはこのような行政協定に関する合意議事録の——行政協定十七条、現行でも十七条の第五項（Ｃ）項に、はっきり、公訴するまでは合衆国が引き続きこれを拘禁する、こう書いてある。そこで、今、その他の合意議事録あるいは話し合いによって、こちらへ引き渡す場合もあり得るというようなことを言っておるが、それでは引き渡しているかどうか、そうじゃないという事例を私は申し上げなければならない。 　四月

その合意議事録において、引き渡さなくてもいいと書いてある。これは誠意ではなくて、規定上当然合意議事録を改めて、日本が第一次裁判権を有し、日本人が被害を受け、それがむろん公務でも何でもない、このような場合には、日本の官憲に引き渡すということを、この規定を逆に合意議事録を書き改めなければならぬ。こういう点でたくさんの欠陥がありますが、これは追って行政協定及びそれに付属するものを審議する場合に、なお質疑をし、政府の猛反省を促したいと考えます。