次に、旧朝鮮銀行のことをちょっとお尋ねしたいのですが、閉鎖機関朝鮮銀行は、残余財産が六十七億四千九百万となっておる。それに対しまして、政府への納付金、あるいは清算所得税というようなものを出しましたが、それでもなおかつ十七億三百万円、これに対して払い込みの資本金は五千万円でありますから、株主としては三十四倍ほどの配当にあずかれる、こういうことになったのであります。しかるに預金者に対する払い戻しは、閉鎖当時の預金が一億五千八百九十万円、預金の口数が七千六百三十三口、零細な預金でありますが、七千六百三十三口に上る一億五千八百九十万円の預金に対しましては、その元金の三分の二及びわずかな利子を支払っているにすぎないようである。その金額は一億二
その職員に対する離職手当は、確定債務として指定日以前の確定債務だから支払いを受けたのだ、こういうのでありますが、しからば、重役会の決議の行われた年月日をお知らせ願いたい。それから三千万円の日韓協会に対する支払いの事情、それから、そのような一応法律や規定に従って預金者に対する支払いが行われたのであるから、やむを得ないと申しますが、それに対する善後措置というようなものについてお考えはないかどうか、それをお尋ねしたい。
今衆参両院の決議のお話が出ておりますが、それを見ると、閉鎖機関の従業員の解雇手当の支給に関し、あるいは旧役員に対する指定日以前の重役間の決定等について、書面による申し出があったときは考えろ、これは衆議院。参議院の方の大蔵委員会の決議では、本法の実施に当り預金者その他の関係者の特殊事情を考慮して適宜の措置を講ずる、こうなっておる。そうして役員、従業員の方だけ考慮をして、預金者の方は考慮をされてない。これは片手落ちじゃないかと思う。これらに対して、このように重役間の決議があれば、確定債務として三億数千万円——この決議があったかどうか、われわれは多分に疑問に思う。昭和二十年会社解散前の重役会で、三億数千万円の手当を旧役員、職員に出すという
朝鮮銀行や台湾銀行は、外地で仕事をしておる銀行であって、複雑な内外の関係を持っておるから、相当専門的知識が要るだろうと思いますが、正金銀行に至っては、全世界にわたってその業務を運営してきたのであるから、一そう複雑多岐である。承わるところによると、諸外国との在外財産の関係も、今後いろいろと有利に交渉しなければ日本の損になるようなことが多いと思う。この点はまたあとでお聞きいたしますが、従って朝鮮銀行や台湾銀行どころではなく、いろいろと複雑な点があろうかと思う。今別の人にやってもらっておるから、当局としてはそう言わざるを得ないだろうと思う。しかしそういう実情にかんがみて、横浜正金よりもそう複雑でないところにおいてさえも、従来の経験や知識を
そうすると、今預金として持っているものは五十四億、それに対する支払いはまだ全然やっておらないか。やっておれば、それは全体の債務額約五十二億ですか、それに対する何パーセントになるか。
四五％支払ったのですね。
それは支払い済みですか、支払うべき金ですか。
ちょっとわからぬ点をもう一言お聞きしておきますが、イタリアのリラで向うから三十六億よこせと言っておる。こちらは四千五百万円じゃないかというのだそうだが、それを加えると五十三億の七〇％ぐらいになるんじゃないか。支払い額が五五％というのはおかしい。イタリアに対する債務はこちらの計算通り四千五百万円、そういう計算ですか。
まだふに落ちない点がございますが、またあとで資料で出していただきたいと思いますから、その程度といたします。 次に、横浜正金の株を宮内省、皇室が多数持っておるというように聞いておるが、こういうのが今どこへ行っておるか。それからこの横浜正金の旧株のうち、一体何％大蔵省の方に入っておるか。ずいぶん入ったということを聞いておるのです。横浜正金銀行の株を、政府は今その何％を持っているかという問題。もう一つは、先ほど特殊清算をやっておる閉鎖機関の交易営団のお話がありましたが、横浜正金が交易営団に十九億円の債権を持っておったということですが、これは、交易営団が横浜正金に対する債務を支払ったかどうか。払ったら、その払った金額はどれくらいになって
全体で四十五万株くらい、五十万株ですか。
そのくらい政府が持っているわけですね。そのほかにも持っているのですね。
そこで、いろいろ聞いておりますと時間がかかりますから、まとめて資料を要求したい。第一は、旧朝鮮銀行に対する資料でありますが、石橋特殊清算人から星野特殊清算人に旧朝鮮銀行関係の引き継ぎが行われたわけでありますが、その引き継ぎのときの財産の状況を、その財産の種類、たとえば国債とかその他の有価証券、現金とかあるいは動産、不動産、種類別にその額面金額、あるいは時価等によって価格を表にした、引き継ぎの資産の表をいただきたい。 第二は、横浜正金関係で、横浜正金が指定当時と現在の貸借対照表、及びその主要な項目に対する内容の説明をした資料がほしい。 次は、横浜正金に関するもので、未払い送金為替及び預貯金の総額と、これに対する支払い済みの金額
管財局の当局としてはやむを得ないかもしれません。ただこれは横浜正金の特殊清算に非常に重大な関係がありますのでお聞きしたのであります。これは追ってそれぞれ主管の係の人々、並びに大蔵省の主脳部に質問するということにして、この点はぜひ調査をして、説明のできるように準備するようにお伝えを願いたい。そこで、このように横浜正金にはいろいろ複雑な事情が多々あるわけでありますが、これが処理についてはきわめて適切、公平妥当にやらなければならぬ、そういう観点から、私は最初に申し上げました通り、従来の関係者をして特殊清算をなさしめるのが一番妥当ではないか、こういうふうに考えられる。海外関係は非常に錯綜しておりまするし、日本政府の借入金の問題等もございまし
関連して。大蔵大臣から答弁のありました食管会計特別調査会という名称かどうかしりませんが、そのような機関は、総理府設置法、あるいは大蔵省設置法の改正に基いて、法律的な根拠のある調査会を作るものであるか、それから、そういうものはどういう性質のものであるか、またその予算はどうするか、いつ設置するか、そうして国会議員が加わらないというような答弁で、あるが、そうだとすれば、どういう方面からどのような人を何人くらい選ぶかということを、具体的に人まではきまらなくても、選ぶ段層なり、あるいは職域なり、そういう方面も構想ができておると思うのですが、その特別調査会を設置する組織法の内容、人選の方針、それをお尋ねいたします。
法律上の機関ではなく、事実上そういうものを内閣に諮問機関として設けるということであるが、今大臣の答弁によれば、予算もある、その予算はどの科目から出ておるか、これは主計局長から御答弁を願いたい。それから十五人という大体の人数のワクはあるが、その内容については農林大臣等の意見によってこれからきめる、こういうことでありますが、国会職員を入れないということについての先ほど神田君の質問に対して、われわれどうも納得がいかないのだが、それだけがきまって、その他は、どういう面からどう選ぶかということがきまらないのは非常に片手落ちで、初めから国会議員は入れない、そういう方針がこれでは出てこないと思う。どの方面からどういうように選ぶということを考えた上
そのようにもう予算もできておる、それから、法律によらずして、事実上の諮問機関を内閣に設置するというなら、すぐにもできるはずだと思う。そして、国会議員を入れないということがきまっておる。早く作って予算の審議に間に合うように結論を出すことが、いろいろと、こういう国会の混乱や紛議や、また審議の遅滞を防止する上において非常に効果がある。なぜ早く作って、そして予算審議に間に合うようにしないか、国会が済んでからわざわざ調査会を作って審議するという考え方、その理由をお尋ねしたい。ことさらに、どうも国会のある間はうるさいから、国会議員が国会で発言する機会のなくなる閉会後にしよう、こういうふうなことは、消費者米価の値上げ等についても、予算が通ったら、
その設置はいつになり、いつごろ審議は終るのであるか。
ただいま中村さんのお話を承わりまして、東北地方ことに青森県並びに岩手県北部における砂鉄の埋蔵量は数億トンに達する、しこうして非常に安い、よい特殊鋼ができるということで、まことに御同慶に存ずるのであります。ただ電気が足りない、こういうことであります。今、八戸に東北電力が火力発電所を建設中であるようでありますが、これが完成をしたときに、その電気のうち、どのくらいが電気銑のために使えるものであるか。そうなれば、電気銑の生産量はどのくらいにふえますか。
そうしますと、あなた方の目標の三割くらいは生産ができない、そういう場合に、これを石炭でもって製練する――久慈にあります川崎製鉄ですか、あそこは石炭でやっておるようですが、ああいたしますと、費用コストがかかってむだが多いのであるかどうか。一時電力ができるまで、もし設備投資にあまり資金が要らないのであれば、そういう手段はどういうものであるかという問題と、もう一つは、浜砂鉄というか、海岸の砂鉄と、山に埋蔵されておる砂鉄の埋蔵比率はどのくらいになりますか。
第二十四国会で、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法というようなものができているのですが、重要な路線については国が三分の二を負担して、冬季の除雪あるいは交通のじゃまにならないような施設をやることを、ことしの冬は間に合いませんが、昭和三十二年度の冬から施行する、という法律ができておるのであります。これはむろん鉱山道路、でありまして、普通の道路とは違うのであります。が、青森県なり岩手県なり、あるいはそういう東北地方の県等で計画を立てて、建設大臣がこれを指定することになっております。砂鉄の鉱石の運搬に、冬季非常に困ることはよくわれわれは承知しておりますが、これらにつきましては、建設当局と御相談なさったらどうかと思います
