好むと好まざるとにかかわらず、国民はあげて、もっと高度の教育を受けよう、父兄もそのつもりで、子供の教育には非常に熱心になっております。従って最近では、就職したいという者は、高等学校の生徒が非常に多くなってきておる。昔高等学校といえば、高等の教育を受けたような感じを持って、労働者あるいは店員になるというようなことをあまり好まなかったのでございますが、最近では、高等学校卒業者といえども、純然たる筋肉労働者として、あるいは使い走りの店員としても、喜んで働くような気風になって参りました。そのうちに、大学卒業者も、現在の中学校や高等学校を出た者と同じように、青年諸君が筋肉労働で人生を切り開こうという決意を持って、世の中に、就職戦線に飛び出てく
東北地方における企業が採算的に償うかどうかということが、おっしゃるように問題であると私も思うのでありますが、ところで、あなたの方の企画庁で出された国民経済計算、これを見ると、昭和三十一年度の実績の見込みといたしまして、国民の総生産並びに総支出は九兆一千五百十億円であります。それに対しまして、国内の総資本形成が二兆六千九百億円でありますから、二七％、国民総支出の二七％が資本形成に充てられておる。三十二年度の見通しといたしましては、九兆八千五百億円の総支出でありまして、そのうち国内総資本形成は二兆九千億円、これはまた約二九％に躍進をする。このように国内総資本の形成が行われる。これは民間と政府と分けてありますが、これらの中には、在庫品の増
まあ自由経済の本家である自民党の政府として、設備投資の規制委員会のようなものを設けて、合理的な投融資をしていくというようなことは、それはまだお考えにならぬかも知れぬが、しかし経済企画という観点からいくと、どうもそこまでいかなければ、ほんとうじゃないのじゃないかというふうに私は思うのです。 今も、なお道路の問題等も大いに精力的にやらなければならぬというお話がありましたが、そこで東北の開発が出おくれているという根本的な問題は、寒い、雪が少し多いといったところで、これは決して欧米諸国よりも特に寒くて、不便で悪いわけでもないのであって、立地条件を整備さえすれば、何も関東、関西と比べて、特に企業条件が悪いというようなほどではないと思うので
大臣は、まだ国土開発縦貫自動車道の計画の全体を御存じないようでありますが、四国の方やそのほかの支線は別として、その他の稚内から鹿児島まで三千キロメートルある。一キロ当り大体二億円の計算で、六千五百億円という設計になっております。従って東京—神戸間は四百五十キロばかりありまして、これが一番金を食うので、一千億くらいかかるでございましょう。しかし東北は六百キロくらいありますけれども、これは二億円かからないで、一億円くらいでできるかもしれぬ、そうすると六百億。だから、これを三、四年でやろうと思えば、一年ただの二百億でいい。国民所得九千億のうち、ほんの一部分を使えばよろしい。これは経済的、財政的にも十分国費でまかなえる。でありますから、これ
議事進行について……。今まで相当長時間にわたりまして、先日本委員会の審議に付せられました北海道開発公庫法の一部を改正する法律案に関する林委員からの質問に対しまして、中山政務次官並びに田上次長からるる御説明がありました。これを拝聴していますと、北海道と東北の両地域に対する政府関係の金融機関でありまする開発公庫は、理想としては別々に作った方がよろしい。しかしながら昨年北海道開発公庫というものができたのであり、これに便宜東北の方も入らせてもらってとりあえず一緒にやってくれ、どうしても工合が悪ければ、そのときは分離する、このようなふうに私は受け取ったのでありますが、そういうふうな御答弁であったかどうか、それを確かめたい、またこれに関する経済
経済企画庁長官並びに中山政務次官のお話によりますると、やはり北海道と東北は別々に開発公庫を設くべきである、そういう理想である。しかしながら、とりあえず一緒にしてやるのだ、こういう御回答でございますが、これはとんでもない話じゃないかと思う。理想として、初めから北海道、東北はそれぞれ地域的な特殊性を持っておるから、別々にやった方がよろしい、こういう御見解であり、なおまた、先ほど林委員から、今一緒にやっても、そのうち分けなければならぬということになると、いろんな面で非常な困難性を伴ってくる、そういうめんどうが、はっきり今から予測せられるではないか、それをどう考えるかという突っ込んだ質問があり、これに対して明快な御答弁がありません。そのよう
今、大臣の御意見を伺いますと、一そうはっきりする。初めからこれは分離しなければならぬ、そうすべきものであり、北海道並びに東北開発のために、もっともっと資金を導入しなければならぬと思う。そうすれば、分離しなければならぬことは数年、あるいは明年度くらいになるか承しれぬ、三十三年度くらいになるかもしれぬ。そういうことで、目前に分離すべき情勢にあり、またそうしなければならぬと政府が考えておりますならば、今小さいとはいいながら、北海道、東北を合せると百数十億の資金上の大金融機関であります。今これをはっきり分離して、りっぱなスタートをする方がいいのじゃないか。先ほど林さんが非常に心配されたように、分離のときには非常に問題になる、また将来どうなる
今、林さんからも御指摘がありましたが、経済企画庁長官は、事業量が厖大になる、だから、二つに分けなければならなくなるであろう、だから理想としては別々がよろしい。また、企画庁長官が来られる前に、政務次官と田上次長からの答弁によると、資金量や事業量の問題ではなく、性質上別々の方がよろしい。この二つの公庫は、そういう意味で理想論として分離した方がいいんだ、こういう意見でありました。企画庁長官は、事業量が非常に多くなるから、分ける方が適当である、理想だとおっしゃるのですが、同時に北海道開発庁の人たちが申されるように、性質的にも分けた方がいいんだ、こういうふうにお考えにならないかどうか。ただ事業量だけで分離する方がいいとお考えになるのであるか、
どうも今度は、北海道東北開発公庫の重要な監督官庁の一つであります大臣が確信がない。これは先ほどから申し上げますように、このような案を撤回して、練り合せていただきたい。重ねて政府の善処を要望するものであります。
この審議の材料として、委員長から経済企画庁の資料を求めていただきたいと思います。一つは、国民所得と国民経済計算であります。経済企画庁では、日本経済資料という、こういう印刷物をわれわれに配付しておりまするが、これはむろん昭和三十年度までのものしかございません。この国民所得と国民経済計算に関するこれは見通しになりまするが、三十一年度と三十二年度の予算編成に当っての資料となりました、これら国民所得並びに国民経済計算の見通しの資料をちょうだいいたしたい、それからもう一つは、公共事業費の予算の金額を、これはいろいろ河川の改修とか、あるいは道路とか、港湾とか、漁港とか、あるいは食糧増産その他いろいろあるわけでありまするが、これら公共事業費の予算
私はこれから閉鎖機関に関する諸問題についてお尋ねをしたいと思います。質問が非常に多岐にわたりますし、またきわめて事務的な問題も多いのでありますので、時間がかかりますから、政府はできるだけ簡潔に、結論を明確にお答えを願いたい、私も簡略に質問を進めて参りたいと考えます。時間の関係がありますので、そのように進めていきたいと思いますから、御答弁も御協力をお願いしたいと思う。 第一番目に、閉鎖機関の特殊清算の進捗の状況について承わりたい。閉鎖機関の特殊清算につきましては、昭和二十年の九月以来一生懸命進められてきたことと思う。最初は千八十八に上っておった閉鎖機関のうち、現在までに千五十五くらいの機関が特殊清算の結了を見たということを聞いてお
われわれ聞いているところでは、昨年千五十五結了を見たというのであるが、今承わりますと、四十二残存しているというのですから、千五十五にはまだ達しておらない、この数年の食い違いはどういうわけですか。当時千五十五結了を見たのは、これは大蔵側の公式の見解じゃなかったのですか、どういう食い違いか承わりたい。それから残っておるものの大部分、正金を除いては、全部半年ぐらいで結了するというのであるが、残っておるもののうち、正金のほかに相当資本金の大きかったもの、あるいは少し重大性のあるような機関があるのではないか、全然ないのかどうか、その点を承わりたい。
次に、閉鎖機肉の清算結了を見て、第二会社が設立されたあとの引当財産の管理の方法について伺いたいのであります。閉鎖機関が第二会社を設立したときは、当該閉鎖機関の特殊清算事務は、第二会社設立の日において終ることになっておりまするが、当該閉鎖機関に在外債務に対する引き当ての財産がある場合、この引当財産の管理については、別に政令があって、閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令、これで定められているのでありますが、これを読んでみると、引当財産の管理は、閉鎖機関管理人が行うということになっております。この管理人は、大蔵大臣または大蔵大臣が選任した者をもってあてることになっておりますが、第二会社を設立した場合には、第二会社の役員中から管理人を選任す
朝鮮銀行あるいは台湾銀行等に、そういう種類の財産がまだあるようである。この朝鮮銀行、台湾銀行は、開くところによれば、四月一日ごろから第二会社が発足するということでありますが、そうした場合に、朝鮮銀行にもなお幾らかの留保財産があるようです。これの管理はだれがやる、だれという個人を指定しなくてもどういう方面から選任するか。そういう場合には、やはり従来の事情をよく知った人がいいのじゃないかと思いますが、その所見を伺いたいわけです。
そうしますと、今の留保財産というものは、一応第二会社の資産になっているのですか、管理をさせているだけですか、それとも第二会社のものになっているとみなされるのですか、その点をもう少し……。
そうしますと、今私問題にしました閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令、これはどういう場合に適用されておりますか、御説明願いたい。
そうすると、今朝鮮銀行にはそういうものがないのですか—そうしますと、朝鮮銀行にない。しかるに、そういう今後問題になる横浜正金銀行、これはそういうものがたくさんあろうかと思いますが、これはどうなりますか。この閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令、これに基いて閉鎖機関管理人というものが任命せられて、その管理に当る、在外関係ですね、そうなるかどうか。
ちょっと、今最後のところがわからなかったのだが、まだ在外資産関係がはっきりしないうちは、第二会社の設立は認めない、こういうのですか。
段階になったらどうするかというのを聞いているのです。この政令の適用を受けた管理人が置かれるのかどうかということを聞いているのです。その点どうなのですか。
そこで、これはそういつまでも果てしなく続くものではない。そのうちに在外資産も相当目鼻がついてくると思う。そうして第二会社ができるということになって一方ただいま申し上げた政令で管理人というものが置かれ、終局的には債権債務の関係がはっきりしてきて、そこに財産が残ったという場合には、この法律の規定からいうと、終局的に株主に配当せられることになるのだろうと思いますが、現在の法律の規定では、閉鎖機関の清算管理人の手元で最終的に残余財産が残ったという場合には、それは終局的には株主に従属するといたしましても、その間の手続や方針等に関して何ら法律に規定がないように見受けられる。新たに法律でも作らなければその処分ができないのではないかと思いますが、こ
