竹谷源太郎

今大蔵大臣から、九分でもやれるような事業が多いというお話があった。昨年度北海道開発公庫が金融をいたしましたものを見ますと、これはまだ詳しく質問をしておりませんので、その明細は私まだわかっておりませんが、ここに資料として提供されておるのを見ましても、一億円以上の資本金を持つところの会社が二十二、それから一億円未満三千万円までの会社に対して二十一、三千万円以下一千万円以上に対して二十九、これらの会社に融投資をしたか、あるいはする予定である。しかも金額は一億円以上のような大きい会社のものが多い。そうなりますると、北海道、東北開発のための金融と言いながら、結局巨大なる資本家、それは主として本社が東京にあり、工場を全国各地に持っており、北海道

もう一点は、これは前の国会で、東北、北海道の開発に関係の深い各界の人々を参考人としてこの委員会に呼んで意見を聴取したのでありまするが、そのときに岩手県の知事から、地方財政に関しまして意見の開陳があった。その意見の中に、北上特定地域開発計画事業費の問題で、その事業のために投資をする割合が、国は六三％・県は三三・二％・市町村は三・八％であったにかかわらず、開発による財政的はね返りの効果は、国が八二・一％、県が二一・六％、市町村が六・三％となっておる、こういう事情であるから、未開発地域における開発は、財政的にも国に非常に利益である、こういう点を非常に強調しておるのでございます。今回、政府提案の東北開発促進法の中で、地方財政再建整備の団体の

私は通産大臣に対して二つお尋ねいたします。最初は日本の工業の配置、それと経済の計画や、あるいは国土総合開発の関連についてお尋ねをしたいのであります。 　今わが国におきましては、京浜、名古屋、阪神、北九州、それに加えて瀬戸内、和歌山、これらが大工業地帯でございまして、ことに四大工業地帯はわが国の工業総生産高の約六〇％を占めておる、こういう現況でございます。しかもなお、こういう状態にある上に、新たにこの地帯に工場が新設あるいは拡張を見ていく、こういう現状でございますので、まずこの地帯にはいろいろな弊害が起きておるだろうと思う。あるいは煙毒なり、工場の流す水の問題あるいは空気が汚染をしたり、騒音が多い、不衛生な状態を発生しておるというよ

工業地帯の鉱害問題につきましては、今通産大臣の述べられたごとく、なかなか問題が広範で、解決が困難で、いろいろ応急の処置、また恒久的な対策としては、政府関係行政機関相互の連絡をとって、対策を講じ、必要によっては立法措置も講じたいという状況であって、なかなか通産省としてもむずかしい問題で、お困りになっておるのだろうと思うのだが、なおその上に、住宅難がむろんこの地帯には起きておるし、交通が困難の状態になっておる。不衛生ないろいろな問題が起きておる。いろんな社会悪もそこに発生してくる。鉱害のほかに、社会悪というものも発生をし、いろいろ問題を起しておるのでございます。これに反しまして、一方では東北あるいは北海道その他未開発の地帯は、土地も広い

企画庁長官が見えましたので、関連してお尋ねいたします。 　今通産大臣から、四大工業地帯に過度に集中した工業には非常な弊害があり、行き詰まりになったということについて御答弁があったのでございます。ついては私は、国民経済の計画や、あるいは国土総合開発とあわせて、工業配置法というようなものを考えて、工業の適正な配置をする必要が生じてきたのではないかというお尋ねをしたのでございますが、通産省においては、まだ立法というような面までは至っていないということでございます。鉱害問題あるいは工場の過度集中というようなものの解消、そういう問題については、企画庁を中心として今研究中という御答弁が通産大臣からあったのでございますが、企画庁としましてはこの

第三次長期経済計画といいますか、それを経済審議会において審議を始めるということでございますが、ぜひこの問題は、国土総合開発なり工業の適正なる配置というものと関連して、りっぱな案を作って、日本の経済の伸展に寄与するように、企画庁長官は特に一つ御勉強をお願いします。 　なおもう一つ、通産大臣にお願いいたしたいのでありますが、通産大臣にお尋ねする前に、工業技術院長が見えておりますので、一つお尋ねしたいのは、日本は大農業国でございまして、ことに農地も解放せられ、農民はできるだけたくさんのいい肥料を使って食糧の増産にいそしんでおる。ところで三大肥料の一つであるカリ肥料の原料というものは、ほとんど全部輸入に仰いでおる。たしか五〇％歩どまりの塩

そうしますと、八万円の資金を投じて、カリ肥料はトン当り一万ないし一万二千円ですか、それから珪酸石灰はトン二千円以上に売れる、こういうことになれば企業的にも成り立つ。今これを肥料会社にやらしては採算がとれないのでございましょうか、その点も伺っておきたい。

私も、これは五、六年はなかなか採算がとれぬ、七、八年くらい過ぎたら採算がとれるようになるじゃないかと思うので、これは大肥料会社等が国策的にこれを引き受けてやるものがあればよろしいが、なかなか引き受け手がないように聞いております。ところが、今工業技術院長が答弁されたように、原料は無尽蔵に賦存している、そして現在日本はカリ肥料を全部輸入しておる、こういう現状でありまするが、通産大臣として、これを企業化させるためにどのような御努力を今までなされたか、またこれはそういうような必要のない試験研究であるのかどうか、お尋ねしたいのであります。

通産省のお考えはわかりました。そこで企画庁長官にお尋ねしたい。今お話を承わりますと、福島、山形秋田等に多量に枸溶性カリ肥料の原料である石英粗面岩が賦存しておる、こういうことでございます。東北地方は石炭を除いては日本で一番豊富に地下資源を持っておるのでありまして、このような資源もある。これは採算的には今のところ簡単に営利会社がすぐ飛びつくというわけには参らないから、こういう事業こそ、東北開発として取り上げなければならぬのではないか。東北開発公庫なりあるいは東北興業が改組せられるであろう東北開発会社、そういうようなところで、これを取り上げて企業化する。その会社がやる場合に、これに対して東北開発の見地から助成をして、大々的に工業化、企業化

まだ東北開発の地下資源の一つとして数えられていないのが、この石英粗面岩でございますが、ただいま通産大臣なり工業技術院長から聞かされたように、どうしてもやった方がほんとうに東北のためになり、また国家の国際収支、肥料の自給という点からも非常にいいと思われるのでありますけれども、このほかにも東北開発の地下資源としてあげられたものは重大なものばかりで、いつかお話したと思いますが、山形、秋田等にたくさんあります黒鉱という鉱石もある。これの分析もできるようになってきている。こういう新しい点も取り入れまして、そうして午前中に大般大臣との質問応答にありましたが、巨大資本で、ほったらかしておいても工場の増設が簡単にできる日本セメントの上磯に五億や十億

私は一言だけ建設、運輸及び企画庁の各大臣にお尋ねしたいのでありまするが、去る三月二十九日に国土開発縦貫自動車道建設法が成立をいたしました。そこで本年度は吹田—小牧間に、金額はわずかでありまするが、いよいよ道路公団において建設を始めることになったことは、まことに御同慶にたえない次第でありまするけどれども、実はこの東北開発に関しまして、前国会、前々国会等におきましても、各方面の意見等も聞いたその結論から申しますならば、東北開発並びに発展の隘路は、輸送力の問題と電力だということに、大体意見が一致いたしておるのであります。電力につきましては、水力だけにはたよれないので、塩釜の三十五万キロワットの火力発電、あるいは八戸の十五万キロワットの火力

私は、岸内閣総理大臣に対しまして、まず国民経済計画について、第二は国土開発の基本問題に関して、最後に東北、北海道の漁業開発と日ソ漁業交捗にい、この三つの問問についてお尋ねをいたしたいと思い 　さて、昭和三十年の七月に、鳩山内閣は、内閣の附属機関でありますところの石川一郎氏を会長とする経済審議会に対しまして、経済自立と完全雇用達成のための長期経済計画に関して諮問を発しました。経済審議会は五カ月間慎重調査、審議をいたし、ました結果、同年の十二月、すなわちあなたが自民党幹事長となられたあとに、昭和三十年度から三十五年度に至る六カ年間の第二次長期経済計画を答申いたしたはずであります。しこうして、この答申の前文におきまして、経済審議会は、次

ただいま総理大臣から、長期経済計画に関しまして、きわめてそつのない抽象的な御答弁がございました。しかしながら、この答申なるものは、私は国会図書館に行きまして、ガリ版で刷った謄写版刷りの印刷物を見ただけで、われわれ国会議員もよくその全貌を知り得ない、こういうものでございまして、第一これは閣議決定を経、その決定に基いて各行政機関が拘束されているかどうか。私はそうじゃないと思う。過去のことは、あなたが総理大臣にならない時代のことであるから、深く追及はいたしませんが、今後の問題もございますので、ただいまのような抽象的な御答弁でなしに、そのようなことが具体的に実際なされたかどうかということを、再検討をお願いいたしたいのであります。時間もないか

きのうから麻布の国際文化会館で、十一カ国の経済学者が集まって経済成長会議というものを開いており、その席上でマンチェスター大学のルイスという教授は、経済開発には勇気のある政治的指導力が必要であるということを説いており、またフランスのジュヴネルという教授は、経済発展には天然資源の重要性は無視できない、このように申しておると新聞は報じておるのでございます。従来、日本の国民経済計画と国土総合開発計画の大黒柱ともなるべきものが、どうもなかったようであります。しかしながら、去る三月二十九日に、数年にわたって国会において慎重審議されて参りました国土開発縦貫自動車道建設法がいよいよ成立を見たのでございます。この画時代的輸送手段であり、また開発の中核

総理大臣は、この間の本会議における御演説におかれましても、青少年に対しまして精神作興、あるいは愛国心の高揚ということを説いておられます。しかし封建道徳の精神講話をもってしては、愛国心の一粒をも作れないし、また青少年の血潮を沸かすこともできないので愛国心を盛り上げ、国民に希望と光明を与えるためには腐敗、堕落のない正しい政治が行われることが第一に必要であり、第二に、うるわしい豊かな住みよい国土を作り、そして日本経済の繁栄をもたらすこと、これにあると私は思うのであります。前の問題につきましては、新しい政治指導者をもって任じられる岸首相に、断固たる、従来の保守派政治の改革を一つやってもらいたい。あとの経済問題につきましては、新しい経済計画と

ただいまこの特別委員会に、東北開発関係の法案が三つ付託されておるのであります。この三つの法案は、午前中に渡辺惣蔵君の質問にお答えになったことをもってわかるのでありますが、東北地方総合開発の具体的計画の上に立ってやったものではない、行き当りばったりのおざなりの案、こう言わざる得ない。開発公庫は、中央の大資本家が東北、北海道に進出をする、それを助けるものであり、また東北開発会社は、政府並びに与党の諸君の御用会社にすぎないものになるのではないかということが多分におそれられる。国土総合開発法第二条末段には、社会福祉の向上、地域住民の利益にというようなことをうたっておりまするが、この地域住民の福祉増進、生活向上に何ほどの効果が上るか、多大の疑

われわれは、十分な計画に基く東北開発の施策とは考えられません。これは所管大臣に追って質問をし、所見を伺うつもりでございまするが、総理大臣におかれまして特に御注意願いたいことは、先般三浦委員からも、いろいろ東北開発の過去の沿革を述べられた通りでございまして、決して工場を持ってくる、あるいは当面の金を貸してやるというようなことで、ほんとうの東北開発は実現できないのでございまして、この点もしこの法案が通り、実施に当っては、今おっしゃったような真の東北開発が実現し、東北の貧乏な住民の生活が豊かになるように御注意を願いたいし、責任を持って実施せられるように要望をしておきます。最後、東北、北海道における水産業の開発という問題について、北洋漁業の

宇田経済企画庁長官に、国土開発に対する大臣の基本的な考え方を承わりたい。 　そういう意味で、その前に、総論的に一つ伺っておきたいのは、わが国は戦争には敗れ、産業施設は破壊せられ、領土は半分にもなってしまい、ただ人口だけが激増した。こういう国の事情でありながら、現在神武以来の好景気だといわれておるのでありますが、このように日本の経済が復興をし、好景気とまでいわれるようになったのは、どういうところにその条件があり、またその原因があったとお考えになるか、それをまずお伺いいたしたいと思います。

大臣はそれだけの原因からこのような景気が起った、そう考えられるのではなくて、その他諸般の条件もあろうけれど、特に最近二カ年に関しましては、貿易と農産物の豊作、こういうことであるとおっしやる。確かに貿易も発展し、また豊作も続いたわけでありますが、しかし貿易に関する統計を調べてみると、昭和九年から十一年に至る三カ年の標準とせられる戦前の貿易の数量に比べまして、あなたの方の経済企画庁のお調べによりますと、輸出は最近非常に伸びた三十一年末の十二月で八七・七、これは三十一年度全体としてはもう少し率が下るのではないかと思いますが、戦前一〇〇に対して、一〇〇に達しておらない、九〇以下である。こういうふうな輸出の現状から見ると、別に戦前に比べてそう

貿易の問題は、私は数量を指数によってお話をし、あなたは金額でおっしゃったので、この点食い違いがあり、また、それがあなたのおっしゃるように、数量が少くなって、値打が非常に高いものに変ったかどうか、これは一々具体的に調べた統計がありませんので、水かけ論になりますが、何といっても大臣もお認めのように、国内における消費水準の高騰、それに人口の増加、こういうことで非常に増大しておることは間違いないし、ことに農民の所得がふえることによって、農業が飛躍的増産を見たということも御承認になっている。なおこの点については、労働者においても私は同様であると考える。戦前のように資本家が低賃金と、下手な技術と設備で、すべての犠牲を労働者に払わして、外国からは