竹谷源太郎

今企画庁がとっているような国土調査の方針で、各市町村に調査をやらしていくということについては、地方団体が財政上耐え得るかどうか、自治庁の見解を承わりたい。

国土調査法第二条第一項第二号には、調査を行うべきものとして、国それから都道府県、または市町村、そして土地改良区その他「政令で定める者」とある。政令で定まっているものを見ると、土地改良区、土地区画整理組合とか、農業協同組合あるいは漁業協同組合というように、ずっと十ばかり羅列してございますが、現実に国土調査をやっておる団体は、土地改良区のほかにございますかどうか。それについて承わりたい。

先ほど私参考にこの国土調査法関係の法令を見てみたのです。そうすると、政令として国土調査法の施行令、それから基準点の問題、基準点測量作業規程、あるいは細部の測量の問題、空中写真の撮影に関する作業規程、地籍調査作業規程、あるいは水の調査に関する問題、降水量の調査、土地の分類調査、地形調査、表層地質調査、土壌の調査作業、あるいは地籍図の様式を定める総理府令、最後に国土調査事業補助金交付規則というふうに、なかなか法令としては完備しているのです。大へんな仕事をしているように見えるのでございますがやっているものは何％にも当らない仕事しかやっていない。せっかく基本法ができ、政令がうずだかくなるほどたくさんできておりながら、内容はまことにどうも貧弱

昭和二十六年に始まったこの国土調査事業というものは、三十一年度までで国の予算を使うことわずかに七億五千六百万円、三十二年度は一億七、八千万円にすぎない。総計いたしましても七カ年、三十二年度まで加えまして九億余りにすぎないのであります。このほかに、先ほど林野庁の御説明を承わりますと、年々二億円ずつ国土調査に類似のものに使われておる、農林省にこのほかに二つばかりこれに対する協力的な仕事と予算がある、こういうことでございますが、一体そのほかに水の調査や地質、そういうことで、この国土調査の成果となし得る事業が国の他の機関で相当あろうと思うのです。一々列挙するまでもありませんが、それはどういうものであるか、そういうものをあわせて考える必要があ

企画庁長官に対する質問は留保いたしまして、これで私の質問を終ります。

私は北海道開発公庫法改正法案の内容について、具体的にお尋ねをいたしたいのでありますが、その前に二つの点だけ企画庁長官にお尋ねをいたしておきたい。 　経済企画庁が三年間一千万円ずつの調査費をとりまして、東北地方の総合開発に関しまして調査をいたしましたが、その調査報告書の中間報告が、昭和三十年十一月三十日に企画庁から出ております。それによりますと、この東北地方は他地方に比しまして、特に公共事業等の予算において特別措置を講ずる必要がある、すなわち、北海道に準ずる取扱いが必要であるということを、第一の問題点としてここに提示いたしておるのでございます。これにつきましては、従来よりは東北地方の公共事業費に対しまして、その事業費の種類、内容、金

この中間報告における問題点として、企画庁事務当局が提案したものであって、まだ大臣として確認をしたものではないというようなお話でございましたが、これは事務官僚がきわめて公平な観点に立って、種々東北開発上の問題を研究した結論が、そうなっておるものだと思うのです。それで妥当な案であるとわれわれも感じます。政府におかれましては、こうしたきわめて公正な意見を尊重して、今後処置せられんことを望みます。次に、同じ中間報告の、やはり同様の問題点として提示せられておるものの中に、東北地方の土地利用及び開発の現状にかんがみ、農地、草地、林野の利用を高度化するため、今後畜産振興上、草地開発を促進し、さらに林野の利用高度化をはかるためには、国有林野の一部を

次に、北海道開発公庫法の改正に関する具体的問題をお尋ねをいたします。今回北海道開発法公庫を改正して北海道東北開発公庫法、そうして北海道東北開発公庫というものを作る、こういう改正案でございまするか、これは名称を北海道東北となぜしたのか、普通東北、北海道というふうに言っておるのだが、これは意味があるのかどうか、これをお尋ねいたします。

それから今度の改正案では、従来公庫のかしらといいますか、代表者は理事長という名称であったものを、今回は総裁と変えるようでございますが、総裁と理事長、どちらが名称がいいか、どうも総裁というと非常にえらそうに聞えるので、そのためにこの公庫が大へんすばらしい躍進を遂げたような印象を与えるというつもりなのか、どういうところに総裁と改めなければならない意味があったのか、お尋ねをいたしたい。

北海道開発公庫は去年は十億の出資でありましたが、今度は十五億増加して、二十五億の資本を持っておる。それで倍以上になったから、理事長を総裁に昇格をしたというようなことでありますが、これは私は反対であります。何で一体理事長というものを総裁に変えなければならないか。これはどうもはなはだ非民主的な感じが深いのです。まあ商業銀行でもあれば、社長あるいは理事長というよりも、頭取とか総裁とかいう方がえらそうに聞えて、金がたくさんあって、信用が十分なように見えて、商業的な看板としてはいいかもしれない。しかしながら、そのような名称を公けの機関である公庫がわざわざとる必要はどこにも理由がない。むしろ非民主的な、えらそうな感じを与えるだけで、百害あって一

それは石井さんのようなりっぱな人柄の人はそうでございましょうが、とかく人間というものは、やはりいろいろとちょっとしたことで、非常な支配、影響を心理的に受けます。理事長と、そう言えば、北海道、東北開発のほんとうの土の上にがっちりと立って働く労働者、北海道、東北の民衆と一緒に仕事をするという強い意図のもとに私は仕事がやれるのじゃないか、総裁とすると、一段と高いところにおって、北海道や東北を見おろして、お前ら何をしてやるという態度になって、必ずしも石井さんのおっしゃる通りにはならないと思う。これは名称の問題だからどうでもいい、ということで片づけるわけにいかない重要な影響を持つものであると思うのでございます。 　次に、内容についてだんだん

この公庫法の二十条によりまして、開発公庫は業務方法書というものを作成して、主務大臣の認可を受けなければならない、変更の場合も同様だということになっておりまして、北海道開発公庫業務方法書というものがここにできておる。今回東北も加わりまするので、それに対する改正も当然行わなければならぬと思うのでございますが、それにつきましてお尋ねいたしたい。 　従来の業務方法書の貸付の項目の第七条に、貸付の相手方として、「北海道において開発事業を営む会社であって資本の額が原則として一千万円以上のものとする。」こういうふうになっておりまするから、資本金一千万円以下の会社は貸付の対象にならない。それから同じ第七条の第九項に、「日本開発銀行又は中小企業金融

それでは田上政府委員にもう一ぺん承わりたいのだが、昨年度、昭和三十一年度の北海道開発公庫が一千万円以下の資本金の会社に貸し付けられたものが幾つあるか、お答えを願いたい。

そこで両大臣にお伺いしたいのであります。今、田上次長の答弁の通り、昨年度におきまして、原則として一千万円以上で、例外も認める、こういう業務方法書における規定ではあるが、実際は一千万円以下の資本金の会社には貸付をしておらない。ところで、北海道でさえもそのような状況でございまして、北海道よりも会社等が貧弱であります東北にあっては、なおさら地元の会社、工場等で大きな資本金のものは多くないのでありますから、そうなりますと、中央の会社にばかり貸し付けるようになってしまう。これでは中央の会社が東北で経営している事業の発展——むろん、それは東北の開発になりますけれども、なお一そう地元の人たちが、零細な資本であろうとも、これを集めて、自分らの資本で

最後に一点だけお尋ねいたしておきます。先ほど渡邊君からも質問がありましたが、学識経験者その他をもって構成する公庫の運営機関、協議機関みたいなものを置いたらどうかという提案がございましたけれども、こういうものを公庫に置くということは、何か法制上工合の悪い点があるのかどうか。事務的な面でありますが、お尋ねいたします。

そうすると、法律上は差しつかえない、実際上の問題としては、いろいろ考究する必要のある面もある、こういう意味ですか。これは大臣の方から御答弁願います。

それでは、これをもって終ります。

私は北海道、東北開発に関しまして、大蔵大臣に二点だけお尋ねをいたしたいと思います。 　その第一は、今回北海道開発公庫法を改正をいたしまして、東北に対する財政投融資をやるということで、北海道東北開発公庫と名称を改め、東北に対する開発上の金融機関たる性格を持たすことに相なるそういう法案が提案になっておりますが、本委員会における質疑応答の過程におきまして、企画庁長官、北海道開発庁長官並びにその事務当局は、理想としては北海道と東北を分離して別々に開発公庫を設ける方がよろしい、暫定的に一緒にするかのごとき答弁がたびたびなされておる。この開発公庫につきましては、財政を担当する大蔵大臣として、重要な共管になっておるという点からも、しかも財政の元

昨年は北海道開発公庫は八十億の資金を持っておった。本年度は百六十九億、こういう数字であります。そこで今大蔵大臣の御答弁によりますと、資本量も業務量もふえたならば、将来分離するということも考えられる場合がある、こういう御答弁でありますが、しからば、一ヵ年にどの程度に財政投融資を北海道東北開発公庫がやるようになったならば、分離をする必要があるのか、それとも、ここ当分予測し得る範囲では、分離する必要はないとお認めかどうか、重ねてこれをお尋ねしたい。

この開発公庫は、北海道東北開発公庫債券を多額に発行する、そういう建前になっておる。そうしたものを、今度はまた分離するというようなことになると、いろいろの問題が起きるであろうということが第一点。もう一つは、これはどれだけに資金がふえるかわかりませんけれども、何千億という膨大な資金を運営している政府関係の金融機関もあるわけであります。しかるに、そう多くない、せいぜい何百億かの程度が当分の状況であろうと思うのでありまするが、これを分けるというようなことになると、二重に事務費もかかる。従って、今のところ九分で融資をするということになっておりますが、これは当然三分なり五分なりの安い金利でなければ、あまり採算的に恵まれないであろうこれから開発し