お答えをします。 先ほど大臣の答弁の中でもお話しありましたが、まず保険料率が上がっている、そこでいろいろな弊害が出ているということです。 例えば、これは経済的な面だけでいいますと、この保険料率だけで言いますと、二〇〇〇年の段階では、保険料率は〇・〇一％が世界の大体平均でした。二〇〇八年で言うと、これが〇・二五％になっています。 実際にいろいろな例、例えば、負担が非常に大きくなったということで大規模な展覧会の開催を断念した例も日本ではあるわけですが、その場合、結構大きなもので一千億円の規模の展覧会を予定をした、あるいは海外の美術館からそういう打診があった。それで、保険料率が〇・〇一から〇・二五にふえたことで一億円から二億五
この法案の第二条の第一号で一応定義が書かれておりますが、「絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産」というふうに定義がされています。展覧会に出品される美術品を広く対象としております。 法案においては明示されておりませんが、文化財保護法に言う書跡、典籍、古文書、こういうようなものも対象となる、美術品に含まれるということです。ただし、人の手が全く加わっていない自然の成果物、化石とか動物の骨など、これに全く人の手が加わっていない、こういうようなものは対象に含まれない。 あと、一点訂正をさせていただきます。 先ほどお答えした保険料率のことですが、〇・〇一％が平均だったとお話ししましたが、厳密に言いますと、〇・一の後半
お答えします。 この対象の施設ですが、広く全国の国民がすぐれた展覧会を観覧できるようにするために、先ほど各国においていろいろな違いがあるとお話ししましたが、今、この法案では、国立の美術館、博物館だけじゃなくて、博物館法に基づく公立、私立、これも含めたものにするということです。登録の博物館や博物館相当施設も対象にしております。 参考までに、国立の美術館、博物館は、東京が四館、関西が四館、九州が一館、合計九館置かれております。博物館法に基づく登録博物館や博物館相当施設は、美術系のものだけで全国におよそ四百五十館存在をしております。 もちろん、これらすべてが対象になるということじゃありませんが、いろいろな基準に従って選定をして
今は案件について役所の方から説明を聞いておりまして、それが長引いてしまいました。今後、ないように気をつけたいと思います。
はい、わかりました。
いろいろ議論があることは承知しております。 一つは宇宙の研究のあり方、そういうことについてさらに総合的に取り組んでいく、そういう問題意識で始まっているということも承知をしております。 今、総合科学技術会議の改組などを含めて全体的な体制とか、個別の分野だけじゃなくて、どういう対応をしていったらいいのか、そういうことを全体的にも検討している、そういう状態です。個々の案件まではまだ議論が及んでいるわけじゃありません。
そのお話についてですが、一つは、今回のこの公立の高校の無償化に伴って、いろいろなことをこちらとしてチェックできる、確認できる体制ができていく。これをきっかけにして、そうしたことについてもいろいろなことを把握し、注意をしていく。そういうことが必要になってきたんだろう、そう思っております。
私も、そのころまだ小さい子供がいたこともありまして、今は大きくなっておりますが、そのときに子供と一緒に読んだ覚えがあります。
今、水落委員からお話がありましたように、若手人材の育成、確保、これは本当に大事なんだろうと思います。 お話がありました鈴木、根岸両先生、これもいわゆる若手の時代に成果を上げられてそれが認められたと、何十年たってということだと思います。 先般、鈴木先生にお話を伺った折にも、パデュー大学のブラウン先生の本を国内で若いころに読んで、それで手紙を書いてそちらの方で学ぶようになった、そんなお話をしてられました。若手に対するバックアップ、これが本当に必要なんだろうと思います。 菅総理もいわゆる若手研究者に対する支援をということを言っています。しかし一方で、最近内向きになりつつあるとかそういう問題もございます。そんなことも含めてどうや
お話がありましたように、スペースシャトルの退役後には、我が国の宇宙ステーション補給機、ＨＴＶが宇宙ステーションに大型装置を輸送できる唯一の手段になると。そんな中で、その技術の一部はアメリカの次期輸送機への採用も決まっているということもあります。 今後もＨＴＶを確実に打ち上げること、それで国際的な責任を果たしたいということがありますが、さらに将来的には、有人宇宙活動の技術の基盤にもなる、また帰ってくる、帰還ですね、それも可能とするＨＴＶ—Ｒ、その活用にもつなげていきたいと、そういうふうに考えております。
このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました笹木竜三でございます。 副大臣として大臣をよく補佐し、基礎研究の振興、そして、この政権の最重点課題であるグリーンイノベーション、ライフイノベーションの振興など科学技術創造立国に全力を尽くしてまいりたいと思います。 また、文化芸術を国家戦略として振興し、そのソフトパワーとしての発信にも取り組んでまいりたいと思います。文化芸術の基本的な施策のあり方についても検討を進めてまいります。 一生懸命努めますので、委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
この度、文部科学副大臣を拝命いたしました笹木竜三でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、基礎研究の振興、そしてこの政権の最重点課題であるグリーンイノベーション、ライフイノベーション、それをしっかりと推進してまいりたいと思います。そして、科学技術創造立国の実現のために全力を尽くしてまいります。 また、文化芸術を国家戦略として振興し、ソフトパワーとしての発信にも取り組んでまいりたいと思います。あわせて、文化芸術の基本的施策の在り方についても検討を進めてまいります。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
次に、泉健太君。
民主党の笹木竜三です。 新型インフルエンザ問題について、非常に限られた時間ですが、大臣を中心にいろいろ確認、お尋ねをしたいと思います。 最初に、もちろん私もこの新型インフルエンザあるいは豚インフルエンザの専門家、研究者でもありませんし、大臣ももちろんそうじゃないわけですが、いろいろ専門家その他の方からお聞きになって、この今回の新型インフルエンザ、豚からもともと発生したと言われているわけですが、どういうふうに把握をされているか。 豚から豚へのインフルエンザ、これは豚しかない。それが突然変異して人にうつるようになった。それがさらに人から人へうつるようになっているというふうに聞くわけですが、豚は人からのインフルエンザにもうつり
詳細はわかっていない、結局そういうことなんだろうと思います。未体験の領域なわけですから、そういうことだと思います。 そこでお聞きをしたいわけですが、豚肉、食品業界に対して、まず第一報があって、その後フェーズ４に引き上げられて、そしてきょうフェーズ５に引き上げられたわけです。例えば、第一報以降、さらにフェーズ４に引き上げられて以降、豚にかかわる食品業界に対してどういう指導助言、具体的なことを強化されているか、そこを大臣に確認したいと思います。
時間がないのでちょっとはしょって確認をします。 豚肉は安全である、七十一度以上で加熱処理をされていれば安全だ。もう一つ、酸にも弱い、だから胃酸によって大丈夫だ。これは食品安全委員会がそういうふうに言っているわけです。すぐ答えばかりが返ってくるわけですが、具体的に国によっては、中国、タイそしてロシアは豚肉の輸入の全部であったり、あるいは一部禁止をしていますね。今後もこのまま対応は一切変えずに続けていくということを石破大臣は今の時点で変更するつもりは一切ないのかどうか、その確認がしたい。 もう一つは、これは最初にお話ししましたが、豚が鳥インフルエンザにも非常にかかりやすい、人のインフルエンザにもかかりやすい。今のところ弱毒性だろ
豚肉については、今、確認の発言はいただけなかったわけですが、もう一度繰り返します。もう時間が来たので。 食品安全委員会の基準そのものも、未体験の領域に入っているわけですから、確認をする、検討することが必要だと思いますし、あわせて言いますと、先ほどのインドネシアの豚の例、これは強毒性の鳥インフル、その中で人への感染力を一部獲得した株も見つかっているという報道もされているわけですね。ぜひそのことを次回のこの新型インフルエンザについての審議の日にちまでに確認をいただきたい、そう思います。 質問を終わります。
民主党の笹木竜三です。質問を始めますので、よろしくお願いします。 まず最初に、大臣に、この委員会でも何度かお話しになっていますが、基本的な認識について確認をしたいと思うんです。 食料について国としての自給率を高めないといけない、それはどうして高めないといけないのか。今ごろ愚問かというお話もあるかもしれませんが、そのことについての認識を改めてお伺いしたいと思います。
今お話がありました気候変動ですとかあるいは人口爆発、そのとおりだと思います。例えば、二〇二五年、国連の報告ですと、中国は十四億人、インドが十三億人、インドネシアが四億人、ベトナムが二億人、こういう人口爆発がある。その一方で、生産力を高める技術的な限界があるんじゃないかというお話ありましたが、それと同時に、米の生産をかなり減らしている国がアジアの中でも多いわけですよね。八十年前に比べると、台湾は半減している、韓国も三分の一になっている、これは米についてですが。それから、中国も九〇年代に入ってから減っている。こういう事情がある。 もう一つは、投機もあります。あるいは、穀物の輸出国が輸出を控える。これは、価格の暴騰があったり、あるいは
