お話にありました、新しく農業をやっていこうという方がなかなか参入しづらい、農地の問題もある、おっしゃるとおりだと思います。借りやすくしていく、こういうことも必要だと思います。耕作放棄地、そうした新しい担い手がなかなか参入しにくいということももちろん原因としてはあるんだろうと思います。 しかし、今大臣のお話にもありました、ビジネスとして成り立つ、やはりこれは決定的に大きくて、農業所得というお話もありましたが、これが決定的に大きいと思うんですね。ですから、自給力を高めるためには、なりわいとして農業に魅力があるかどうか、収入がちゃんと、将来的な展望も含めて、見通しとして確保できるんだ、そういうようなこと、ビジネスとして安心感があるかど
お話にありました新しい担い手という問題とともに、もう一つ、多面的機能に対する理解、こういうことも、どれだけのコストがかかるか、これも共有化していくことが大事だ、それもおっしゃるとおりだと思います。 ここで、所信表明の中で大臣が言われていたスイスの卵の例がありました。あれについては、国民が価格が高くても負担をしていると。日本とかなりまだギャップがあるんだと思いますが、こういうのを埋めていくために今回の法案、トレーサビリティーというのもあるんだろうと思います。少なくとも国内でつくっている食品は、米はもちろんですが、それ以外も含めて、外国産に比べて、輸入のものに対して、すべてとは言いませんが、一般的に、平均的に、より安心、安全だ、こう
去年の十一月に三井物産戦略研究所が実施したアンケートがあるわけですが、食品のトレーサビリティーに関する主婦の意識調査というもので、主婦に対する調査ですね。 生産者、製造者、販売者は消費者にもっと情報提供をするべきだ、半数近くの主婦が肯定、弱い肯定四六％も含めると九四％に上る。もう一つ、では、価格が高くてもより安全、安心なものを買いたいかどうか、国産がより安全、安心であればということですが、こういうアンケートもあるわけです。これは果物に絞ったアンケートですが、価格が二割以上増しても購入するという人は大体三〇％ぐらいおられたという調査ですね。これは果物に限っています。 それと、今、いろいろなギャップがあるというお話もありましたが
検討しているということですが、大体いつごろまでに決まるわけですか、この対象品目については。
原産地表示についてはどうですか。
民主党は、すべての食品に対してトレーサビリティーを、そして原産地表示も、すべての加工食品に対して原産地表示をというふうに法案を出しています。 二〇〇七年のミートホープ事件とか、中国産のギョーザ事件ですとか、こういうのを見ても、国内の食品が安全、安心だとアピールするためには、まずは米というふうに言われるわけですが、やはり対象品目をこうやって全食品に対して広げて実施していく、こういう姿勢が生産している側にもやる気を与えるし、もちろんいろいろ大変な面はありますよ、実務的に、あるいはコスト面でもいろいろあるかもしれませんが、そちらの方に向かっていこうという、少なくとも政治からのメッセージになるんだろうと思います。 どうしてこれができ
今、農水省の方から、なかなか全商品に広げていけない事情についてお話があったわけですが、ここで大臣の認識をお伺いしたいのです。今、余りはっきり言われませんが、要は、事業者なんかのいろいろな、コスト面ですとか実務面ですとか人材面とか、そうしたこともあってこういう形になっているのかとも思うわけですが、いかがですか。
ちょっと話を変えますが、例えばＨＡＣＣＰについて、今、大臣のお答えの中にも、大きい規模の事業者と中小の事業者のいろいろな条件の差とか体制の差というお話がありましたが、ＨＡＣＣＰの実施状況について、これも同じようなことが言えるわけですよね。役所の方でいいですが、現状についてお伝えいただけますか。
今お話にあったように、大きいところでは、例えば五十億とか百億円以上の企業の場合で九割で導入済み、十億円以下だと一割いくかどうかとか、そのぐらいの数字だというお話がありました。 しかし、実際、いろいろな記事を見ますと、中小の中で、実際に取り組んでみたらそれほどコストはかからなかったとか、やったプラス面の方が大きかったとか、そうした報道も時々見られますね。全国的にもかなりあると思います。 例えば、外国との交渉ですね。輸入物に対してもある程度食の安全についての厳しい規格あるいは表示を日本としても求めていくということを今後考えた場合ですが、日本国内がＨＡＣＣＰをしっかり義務づけもしていて、トレーサビリティーについてもさらに厳格にやる
ここでもう一つ、遺伝子組み換え食品の表示についてお伺いしたいわけです。 外国から入ってくるものも含めてですが、この遺伝子組み換え食品についての表示、「遺伝子組換えでない」という表示があるわけですが、これはすべてじゃないですよね。組み換えられたＤＮＡ及びこれによって生じたたんぱく質が加工後に残存しない加工食品、これをもう少し具体的に詳しくお話しいただけますか。
例えばＥＵの場合、この遺伝子組み換えについて、種油とか綿の油について、先ほどしょうゆとかそういう例が挙げられましたが、そういうものは対象外になっているという話ですが、〇・九％という基準を挙げて、食品のＧＭＯ混入率が〇・九％を超えるものについてはそうしたものについても必ず表示をさせる。これは外国から入ってくるものについてもですね。そういう厳しい基準を設定しているわけです。 これについてはどういうふうにお考えになりますか。 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
そういう基準はＥＵはさらに厳しくかけているというお話をしたわけですが、話をもう一回戻して、この遺伝子組み換えということだけじゃありませんが、国産のものが安心、安全である。 先ほど、参考人の質疑、大臣はおられたんでしたかね、あのとき。参考人質疑の中で参考人の方が言われていました。米粉パンの消費は、中国製ギョーザ、まあ特定国がどうのこうのという話じゃないですが、あれをきっかけに非常に需要が伸びたというお話がありました。やはり国産で、しかも出所がわかっているものが安心、安全だということで、米粉パンが非常に需要を伸ばしたというお話がありました。 それと、びっくりしたんですが、私も初めて聞きましたが、米粉をもとに、ケーキとかクッキーと
民主党は、五年ぐらいをめどにということで、このトレーサビリティーについても全商品にということを言っているわけで、今すぐにと言っているわけじゃありません。 ただ、気になるのは、先ほどからの、これも聞く時間がなかったわけですが、例えば違反者に対するチェックをどこでやるか、そういうことについてもまだ決まっていないわけですね。そこをどこが監視するか、監督するかということもはっきり決まっていない。対象品目もいろいろ検討して、さらに広げることはこの先でというお話なんです。 これは私が言っているわけじゃないですが、報道の一部にあるわけですが、この国会で消費者庁の法案が出る。非常に気になるのは、政省令に結論を待って、本当にかなり大ざっぱな枠
ぜひそのことをお願いしたいと思います。我々も、さらにどういう課題があるか、丁寧に検証していきたいと思っております。 新規需要米について確認をしたいわけですが、これは、例えばパン用の米粉ですとか、あるいはえさ米とか、こうした新しい需要、水田のフル活用ということで、これは必要なことだと思いますが、二〇〇七年の補正予算で、地域水田農業活性化緊急対策ということで五百億円の予算があったわけですね。これについてはどのぐらい利用、活用されたのか、それについて報告をしていただけますか。
これは、それだけしか活用されなかったのはどうしてなんですか。 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
方向性としてはいいと思うんですが、今お話があったように、五年計画だけれども初年度のみだということで、実際にそれに取り組む方は不安で取り組めないという面もあったんだろうと思います。あるいは、助成の額が十分だったかという面もあるのかと思います。 先ほど、これも参考人の言葉ですね。一年、二年のみでは困るんだ。何かとりあえず始まって、それで助成がつく、予算がつく。しかし、一年、二年で終わる。もう一つ、こういう発言もありました。生産調整の一環、これは、もちろん生産調整という意味はあるんでしょう。しかし、生産調整の一環だけというものでは不安になるんだ。それはいつまで続くのかということで非常に不安だ。少なくとも五年先の見通しができるようなもの
大臣に。 この参考人、非常に熱心に米粉についてもやっている方の発言だったわけですが、安心して取り組めるためには五年先ぐらいの見通しがあることが必要だというお話がありました。少なくとも一年や二年でやめるということはないんですよね、この予算措置を。大臣にも確認をさせてください。
実は、私の地元の方でも、公立の小中学校で、パンの消費量の中で二〇％はこの米粉のパンを目指そうということで、小麦原料のパンに比べた価格差というのを自治体で補助をしている。こういう工夫もやってかなり普及を図っていこうということがあるわけです。 こういうこともあるわけですから、先ほども紹介しました米粉のいろいろな活用法というのは、いろいろな品目に及んでいく可能性が十分ある、あるいは輸入小麦の代替になる、これは決してパンだけじゃないというお話もありました。こういうこともあるわけですから、少なくとも生産調整の手段としてだけという発想はやめて、ここはしっかり続けていくということをぜひお願いしたいと思います。必要だと思います。 それともう
余り時間がなくなったんですが、最後に一点だけ、会計検査院の指摘を受けている特別会計について確認をしたいわけです。 旧農業経営基盤強化措置特別会計について、会計検査院の平成十六年度の決算検査報告で、もともとの事業ですね、この事業の農業改良資金貸付金の実績が非常に低調になっている、決算の剰余金が非常にふえている、これについて大幅に見直せ、そういう会計検査院の指摘があります。 これについて、担当の役所の方、どういう認識でおられるか、お答えいただけますか。
今、社団法人全国農地保有合理化協会のお話がありました。決算の剰余金は、確かに、平成十三年ごろ一千億を超えていた、これが平成十九年には減ってきています。しかし、それと同時に、この社団法人全国農地保有合理化協会に対する補助金が大幅に拡大してきたということですよね。これは会計検査院も指摘しています。そして、今現在も協会の保有額が非常に多額になっているということですね。 どれだけの保有額がありますか、協会の保有額ですね。
