要は、今も貸付金の残高じゃない保有している額が三百八十億円を超えていると。先ほどのお話、剰余金が減少していたときから補助金がふえて、この保有額もふえているということです。 また別の機会があれば詳しくここはお尋ねもしたいと思いますが、最後に石破大臣に確認をしたいんですね。 きょうの冒頭からお話がありました。大事なことは、自給率を上げるためにも、国民の国産に対する、あるいは農水省の予算に対する、コストについての理解を得ることだ、これが大事だと。生産する側にも流通側にも、トレーサビリティーとか、消費者とのコミュニケーションあるいは消費者へのわかりやすさ、これを図っていく必要があるんでしょう。これが値段とかに対する理解を深めるんだろ
この問題はまた別の機会にやりたいと思っています。質問を終わります。
民主党の笹木竜三です。 質問を始めます。よろしくお願いします。 先ほどからお話がありますが、最近、新しいＫＹ、いろいろありますが、国民の気持ちがわからないというＫＹもあると、きょうの新聞、テレビでも報道されています。 その中で今決定的に大きいのが、さっきからお話がありますが、この定額給付金。総理、これは十月三十日に記者会見で発表されたわけですが、どういうねらいでどういうことを目指してこのことを発表されたのか、もう一度ここで御説明をいただきたいと思います。総理にお願いします。
細かいことをお聞きしているわけじゃないんで、総理あるいは各大臣にお聞きするときには、ぜひ率直にお答えをいただきたいんです。 決定的にこの定額給付金がなぜこんなに不人気で、普通なら一万二千円とか二万円上げるよというのは、それはそんなに悪い話じゃないんですが、今現在、七割、あるいは調査によっては八割の国民でも、こんなもの要らないと言っていますね。どうしてだと思われますか。 発言が二転三転している、このことも非常に大きいと思うんですが、何人か、親しい友人がこんなふうに言っていました。 まさに今、幕末と同じだ。もう宣言が、あるいは責任者のいろいろな発言が二転三転する。司令塔が全く存在していない。こういう言葉も言いました。勝海舟の
いや、総務大臣、別に今聞いていないことに長々と答えられたんですが。 与謝野経済財政担当大臣にお聞きしたいんです。与謝野大臣は、これは、ばらまきになる、高額所得者にも渡すというのはおかしいと最初から一貫して言われていました。今こういう状態になったことについて、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
今御説明を聞いて、納得ができているようには聞こえないんですが。 麻生総理大臣にもう一回確認したいんです。総理大臣は、いろいろな閣僚の発言も聞いた後で、まあ所得制限も容認せざるを得ないかな、ばらまきと言われるからというような発言も何度か言っている。その後、今、いろいろ技術的な御説明がありました。そういうこともあって、最終的に所得での制限はあきらめるのか、そういう話になっているわけですね。 要は、十月三十日の段階ではこういうことは全く考えないで発言をされたということですか。一時は所得制限を容認したいと発言をされて、結果的に、今また、やはりそれはやらないという話になったわけですが、十月三十日、全世帯に給付をしたい、これだけ混乱する
それで今、実務的にどうなるかと総務省に確認すると、こういうことなんですよね。基本的には所得を基準とした制限は設けない方向だが、所得による制限を希望する市町村、それは、住民に対して受給の辞退を呼びかけることができる。これは、自治体の首長、市町村長とかいろいろな方々にこのことについて話を聞きましたが、冗談じゃない、そんなこと、国が言わないのに、おれが呼びかけられるわけないだろうと。全部地方に押しつけるわけでしょう、市町村に、面倒なことは。こんな結果になっているんですね。 この定額給付について、国民の典型的な意見はこういう御意見ですね。さっき、与えられたら受けるだろうと言われましたが、総理大臣のポケットマネーじゃないんですよ、国民に対
何もこちらはこれから二兆円が毎年なんて言っていません。二兆円を今自治体単位で給付して、それをどう使うかは、自治体は単年度だけじゃなくて、複数年でやってもいい、そういう計画を今つくればいいじゃないか、そういうお話をしているんですよ。 天下の愚策でも歴史に残る愚策でも絶対にやめない、この後どんなに混乱が起こっても、不人気でも続けられる、そういうことですね。（麻生内閣総理大臣「今回の場合ですか」と呼ぶ）そうです。総理に聞いているんです。
ちょっと時間が少ないので。 では、次の……（発言する者あり）いやいや、聞いておりません。時間が限られているので。後でまたお聞きすること、ありますから。
次の点に移りたいんですが、これは平成十二年と平成十八年の所得階級別の世帯数の推移です。 よく、格差が広がったというふうに言われます。これを見てもそのとおりですね。百万円未満の方が、この十二年から十八年の間に三七・九％ふえている。百万円以上二百万円未満の方が一五・七％ふえている。三百万円未満も一〇％以上ふえている。三百万円以上は減っている。よく、格差が広がったと言われます。 ここで、これも総理大臣に確認をしたいんですね。 総理大臣、よく、人ごとみたいに言われますね。三位一体改革は、それは自主財源もつくったんだけれども、地方交付税をカットし過ぎたこと、これは総理大臣になってから何度か言われています。あるいは補助金削減、これが
議事録にもありますが、麻生総理大臣が総務大臣だったときには、地方での財源は減らないようにすると何度も発言していますね、あのとき。減ったじゃないですか。そのことを言っているんですよ。そのことを反省を込めて言っておられるのかと聞いたわけです。ただ、ほとんど自治体の方も、言ってみれば、悪く言えば、だまされて賛成した、そのことを言いわけにしている。 これを見ていただきたいんですね。これは国民健康保険です。国保加入者における所得階級別世帯数の分布、これを見ても、今言った、非常に格差が広がっている。はっきり出ていますよね。百万円未満の方が今五〇％以上いる。年金での生活をしている退職世帯、これでも四割近く。一般世帯、これは五五％を超えている。
ちょっとお聞きしたいことが聞けなくなってしまったんですが、もう一点だけ確認をしたいんです。総理大臣は戻ってこられますか。 では、舛添大臣にお聞きしたいんですが、要は、三つの丸がありますね。標準報酬月額を改ざんした、あるいはさかのぼって改ざんした、脱退前までさかのぼって改ざんした、あれをまず優先的に今調査をやる。そして、その中の、今、二万件、年金を受けている方を優先的に調査をやるというやり方をやりました。しかし、あの方法を決めたときには、まだ社保庁が組織的に厚生年金を改ざんしているという例は一件しか認められていなかったんですね。今、発表されて、二千五百件以上訪問して、調査をして、百四十件以上組織的な関与があったわけですね。これで、
時間がなくなったので、これで終わります。
お答えします。 この法案では、政府、主務官庁が青少年有害情報について行政権限を発動する規定はないから、個別にその該当性を判断する場合が想定されておりません。 具体的にどのような情報が第二条第四項一号から三号までに当たるか、これについては、青少年閲覧防止措置をとる努力義務を負うサーバー管理者、そしてフィルタリングソフトによる閲覧の制限、範囲を決定するフィルタリングソフト開発事業者など、あくまで民間の主体というふうに規定しております。
御質問のとおりで、このインターネットで発信された違法情報について、情報の仲介者にすぎないサーバー管理者よりも犯罪を発した発信者がはるかに大きな責任がある、これは明らかであると思います。是非、発信者の取締りの強化、これが今後の課題としては重要だと思いますが、特に、例えばサイバーパトロールにかかわるようなＩＴの人員、こうしたものの適正な配置が非常に大事じゃないかというふうに思っております。 しかし、インターネットにおいては発信者の特定が困難な場合とかも非常に多いわけですから、捜査のみで対応することは困難でもあります。本法案にあるように、サーバー管理者に有害情報閲覧防止措置の努力義務を課すこともそういう面でも必要だと考えております。
この法案においては、サーバー管理者によって違法情報、公衆閲覧防止措置を講じた場合における損害賠償責任の制限の在り方、これについて今後の検討課題としております。文字どおり、今後の検討にゆだねることになりますが、ただ、類似のプロバイダー責任制限法の規定を踏まえると、第一義的にはサーバー管理者が判断するということになるのだと思います。また、その内容が民事上の損害賠償責任についての特別の措置であることにかんがみると、最終的には裁判所において判断されることになるんだろうかと思います。
今御指摘があった点については委員の間でも再三議論をした点なんですが、おっしゃるとおり、有害情報の閲覧を防止するためのフィルタリングは、閲覧の制限を行う必要がない情報についても閲覧を制限するおそれがある、現状でもそうした問題が全くないとは言えない。今後、こうした弊害を少なくしてフィルタリングの利便性を向上させるためにも、利用者が自身の選択等に応じてフィルタリングをきめ細やかに設定できることが非常に重要かと思っています。実際、パソコン向けのフィルタリングではそういう設定がされているわけでして、小学生向け、中学生向け、高校生向け、年代ごとに分けられた設定が可能だということです。 現状では携帯電話向けのフィルタリングではそうなっていない
委員長から起草の提案がありました法案に対し、民主党・無所属クラブを代表して一言申し上げます。 子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、これまで、民間においても立法府においても対応が不十分であったと言わざるを得ませんが、今回の党派を超えての取り組み、まことに喜ぶべきことと思います。今後は、あらゆる団体がその取り組みに参画できる体制を整備することが必要不可欠です。 このため、携帯電話のフィルタリングソフトウエアの開発を初めとするインターネットの適切な利用に関する活動を行う公正な民間団体に対する財政支援は、国への登録のいかんにかかわらず、積極的に行うことを求めます。 また、国は、表現の自由を侵すこと
民主党の笹木竜三です。座って質問させていただきたいと思います。 孫参考人が四十五分までしかこの場所にいられないということなので、孫参考人にたくさん私の方で質問することが多くなると思います。よろしくお願いします。 まず、一つ目なんですが、フィルタリングの問題。 いろいろな方々が、あるいはインターネット、ＩＴ業界の方なんかも、民間の動きを見守ってほしいということを再三言われています。それはよくわかりますし、先ほどの孫参考人のお話もある意味で非常に明確なんですが、しかし、ここで考えていただきたいんですね。フィルタリングのレベルが、例えばブラック形式もホワイト形式もあります、これがもっと優良なものであれば、精度が高いものであれば
もう一度、繰り返しになりますが、おっしゃることはよくわかります。私もできれば持たせたい、中学ぐらいでは思いました。しかし、持たせられなかった。これはやはりフィルタリングの質が非常に問題であって、もっと言いますと、いろいろな携帯の会社のフィルタリングがありますが、先ほどお話がありました健全なコミュニティーサイトを本当に見せたいという情熱があるのかと疑われるようなフィルタリングもある。あるいは、ブラック形式であっても、これではとても危険性が高いから不安だということで、そういうやむを得ない選択になっている。 それで、この点はしっかりお答えいただきたいんですが、先ほど、保護者が選べる、段階も十段階以上、きめ細かい精度の高いフィルタリング
