笹木竜三

孫参考人もそうだと解釈をしますが。

はい、わかりました。 　それで、二つ目、このフィルタリングにもかかわりますが、第三者機関はたくさんあった方がいい、これは私も大賛成です。 　きょう来られている参考人、下田参考人はネットいじめのことで、主に親の学習ということですが、有害サイトがどれか、有害な文章がどういうものか、あるいは安川参考人も、あるいは国分参考人もホットラインセンターにかかわっておられる。ですから、恐らく十分第三者機関を立ち上げる資格がある方だなと思って先ほどからお伺いをしておりましたが、例えば、サイト開設者、業者がこういった第三者機関をみずからつくっていく、直接でもいいし外部にでも結構なんですが、有害度をレーティングするとか、あるいは黒と白、ブラックとホワ

ぜひ、サイト開設者の業界全体でもそういうふうなものを検討いただけるといいなというふうに思います。 　それともう一つ、有害と違法情報と両方あるわけですが、違法情報についてお聞きしたいんですね。 　先ほど孫参考人は、禁止行為の明確化、ある意味で違法情報は明確です。もう一つ、やはり問題のある書き込みは削除をする、サイト全体じゃなくて書き込みを削除するということを言われていました。あるいは処罰をする。そのことが健全なサイト全体を消すことにならない、つながるんだというお話もありました。 　違法情報について、例えば、青少年委員会ですから、青少年が被害者になるような児童ポルノあるいは薬物取引、麻薬取引の広告、これは違法です。今携帯が社会のイ

わかりました。 　もう終わりますが、今のお話については、恐らくサイト開設者が知った場合にはということにすればクリアができるんじゃないかなというふうにも思いますが、それと、ぜひ有害情報については、成人であるという認証をもう少し厳格にやるような方法を考えていただければ、かなり問題は前に進むんじゃないかなと思います。 　いずれにしても、この携帯がインターネットにつながる技術、これは世界の最先端を走っているわけですから、安全面についても最先端を走れるように、我々もそうですが、事業者の方々にもぜひその努力をお願いしたいと思います。 　終わります。

民主党の笹木竜三です。 　質問を始めます。よろしくお願いします。 　今回のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、出会い系サイト規制法の改正ということなんですが、現状としては、出会い系サイト規制法があるわけですが、例えば出会い系サイトでの犯罪あるいは検挙数が非常に多い、平成十九年で千七百五十三件ですか、児童が被害者として巻き込まれている率も非常に高い。買春であったり、児童ポルノであったり、出会い系サイト規制法違反であったりということです。 　こうした現状に対して、まずは現状認識を大臣にお伺いしたいんですが、これまでの法律はどこが足りなくて、今回その問題をどういうふうにク

それで、これまでの法律では、例えば、一番象徴的というか極端な例が、出会い系サイト規制法違反で逮捕された、実刑の判決も出た、しかしその逮捕された方のサイト自体はいつまでも残ったままになっている、放置されている、これが一番象徴的な例だと思いますが、そうした現状を変えるために、今大臣のお話ありました、これまで、例えばサイトの連絡先がわからない、そうしたことで事業者届け出制にするということ。それともう一つは、閲覧の防止措置。例えば違法の書き込みとか、サイトに対して閲覧防止措置を義務化するということ。事業者に対してこの二つをされるということですね。あと、事業者以外に対してはフィルタリング、こうしたことも考えていく、努めていくということなんです

閲覧防止措置を義務化した。そしてさらに、まずは民間のホットラインセンターが、一般の方からの連絡を受けて民間から要請をする。再三やってもその要請に応じてもらえない場合に公安委員会が事業の停止命令とか廃止命令をやる、罰則もつけたということですね。民間からまずは要請をやって、それでも応じないときに罰則、そういうことで、言ってみればこの法律の効力というか、これを十分確保したいということで、これはよくわかります。 　今、年間八万五千件ぐらいがホットラインセンターに来るというお話がありました。通報を受けた件数でいうと、大体、今ホットラインセンターが六名のスタッフと聞いていますが、見学にもこの委員会で行きましたが、そうすると、一般の方から連絡を

大臣にちょっとコメントをいただきたいんですが、今の話、やはりこれは一つポイントだと思うんですね。 　ホットラインセンターは、政府から、警察庁から助成も受けて、第三者機関的に、一般の方からのいろいろな連絡を受けて、事業者に対して閲覧防止措置の要請を行う。これはこれでよくわかるんですが、政府から助成を受けている、あるいは警察庁から直接助成を受けているホットラインセンターだけでは、本当にいいのかどうかという問題もある。ほかの役所関連の第三者機関に登録誘引情報提供機関になり得る機関も幾つかあるわけですが、完全民間からの設立のそうした第三者機関も含めて、やはり複数、もっとふえていくのが理想だと思います。そこら辺のことが今後やはり課題になって

その点が今後非常に大事になると思います。枠組みは非常によく工夫されたと思います。民間から閲覧防止措置の要請を行う、そして、それに再三従わなかったときには公安委員会が業務停止命令、廃止命令をやるということで実効力を担保する。よく工夫されていると思いますが、やはりこの第三者機関がこれからいかにいろいろな主体によってたくさん設立されてくるかということが非常に大事だと思っています。 　あともう一つ、これは出会い系サイト事業者以外の問題として、フィルタリングの問題があるわけです。 　まず、これは総務省になるんですか、担当の方で結構ですが、フィルタリング、今各社やっているわけですが、購入したときにフィルタリングをセットして、そして子供と一緒

フィルタリングを一度セットする、あるいは買ったときに限りませんよね。私も、買ったときじゃなくて、その後に子供と一緒に行ってフィルタリングをセットしてもらった経験がありますが、これは、この都内で、ちょっと行って販売店でお聞きになってもいいと思います、別にほかの都道府県でも結構だと思うんですが。販売店の方に聞いてみれば、ああ、セットするんですかと言われまして、大体、セットしてしばらくしたらまた解除に来られますよと言われるわけですね。それが現状です。 　だから、それさえも把握していないということはやはり問題で、どうしてこうなるのかという点で、二つ理由があると思います。 　一つは、フィルタリングレベルが非常にお粗末だということ。この委員

いろいろ御説明されているんですが、足りないと言っているんですよ。数字的にも足りないと思います。その結果が今の現状だと思います。 　ＰＴＡの方、保護者の方、いろいろな方に、ヒアリングでお会いしてお話を聞きましたが、ある県のＰＴＡの代表の方が言っていましたね。この委員会でも参考人でやりました。野々市なんかは、もう町ぐるみで、小学生、中学生には、要はインターネット機能つきの携帯を持たせないという運動をやっているけれども、それは親、保護者の立場で言うんですね。自分らとしては、保護者そのものがしっかりと携帯電話の現状を知らない状態で、子供に持たせないぐらいのことをやるべきだ、これはＰＴＡのある県の代表が言っていましたが、それぐらい今現状、足

終わりましたからやめますが、今言った児童ポルノであったり、薬物取引であったり、ネットいじめ、児童の被害だと。これは、今言った出会い系サイト以外の違法情報、有害情報、それについても、自民党も今、法案の詰めをやっている、骨格の詰めをやっている、民主党も、我々はその詰めをやっています。ぜひ、この委員会で出会い系サイト以外の有害情報についてもしっかりと立法をやっていく、そのことを急ぎたいと思います。委員長一同、そうしたことを必ずこの国会でやるべきだと思っていますので、よろしくお願いします。 　質問を終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読で趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。 　一　通信ネットワークを介した自由な情報の受発信が、児童を含むすべての人々にとって、社会参画と幸福追求のための極めて重要な手段となっていることに留意し、インターネットを利用した表現の自由、多様な情報への接触等を不当に制約することのないようにすること。また、児童の健全育成及び犯罪被害か

民主党の笹木竜三です。質問を始めます。 　まず最初に渡辺大臣にお聞きしたいんですが、いろいろなところでしょっちゅう議論されている問題だと思います、そんなに時間はかけませんが、国家公務員制度改革基本法、一応政府としてまとめたわけです。よく言われる、省益あって国益なしとか、あるいは局益あって国益なしとか、こう言われかねない現状を正していくために改革をやるんだ、それは、特に人事について、内閣人事庁、ここで一括して管理をする、そういうことを言われていたわけです。 　今回のまとまった案、さっき言ったような、省益あって国益なしと言われかねない現状を打破するようなものになった、そういうふうに御自身で感じておられるのかどうか、まずは感想をお聞き

これはしかし、幹部人事の原案というのは、結局各省がつくることで落ちついたということですよね。大臣御自身が言っていた、骨抜きになるようないろいろな案が出ている、いろいろな意見が出ていると言ったけれども、こういうものを大臣御自身が指していたんじゃないんですか。

いやしかし、結局今まで、各大臣の最終的な判断でということでいろいろなものが実態は骨抜きになる例、たくさんありますよね。原案はその役所がつくって、内閣人事庁は何をするんですか。審査をすると言うけれども、具体的にどのような権限で、例えば省益あって国益なしというような人事が常に出てくる、これに対してどうやってはねつけることができるんですか、大臣に対してそういうものをどうやって担保ができるんですか。甚だあいまいだと思います。これで突破できるとは私にはとても思えませんが、これで突破できるのなら、今までの天下り禁止とかいろいろな方針なんかも骨抜きになることはなかったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

今の大臣のお話、その言葉の中にもありましたように、各省の力が非常に強い、日本の歴史の中でもそうだった、それで、各省と大臣の関係も必要以上に密接過ぎる、大臣に対する省の影響力が強過ぎる、そういう現状の中で、結局これ、どんなに好意的に見ても、人事について二つ、併存とまでもいきませんよね、内閣人事庁が何かいろいろアドバイスしたりというような程度の余分なものが横からつけ加わっている。併存とまでもいかないのじゃないかと私なんか思います。 　もう一つ、政官の接触の制限、これも、専門官以外の接触は閣僚の指示とあります。これも、例えば大臣が必要と認めるときは、いろいろな法律が今までありましたね、取り決めに。それで全部実質骨抜きになってきたんじゃな

では、中途半端にならないものにするために、例えば民主党も、我々の同僚が具体的な案、具体的な修正についても提案をしていくと思いますが、大臣が言われるような省益あって国益なしを打破するために、民主党のいい提案があれば、それは積極的に協議もする、それは間違いありませんよね。あるいは、政官接触の政務専門官、これに限定をしていく、これが実質化されるために具体的な提案があれば、それに乗っていくことは十分にあり得ると考えてよろしいんですね。

いや、中途半端なものをつくって、しかもそれで骨抜きになっていく、それでやったと言われることでさらに公務員改革が何年もおくれる、この可能性だって十分あるわけですよ。民主党の方から具体的な修正のポイントも提案をしていくと思いますので、ぜひ協議に乗っていただきたいと思います。きょうはここまでにします。どうもありがとうございます。 　法案について質問をしたいと思うんですが、まず、この今回の法案についてのねらいを簡単に御説明をいただけますか。

ちょっと違った方向から聞きますが、では、よく言われる、例えば我が国の港湾におけるコンテナ量の取り扱いの伸び率、これが、例えばアジアの国、韓国に比べても、中国に比べても、シンガポールに比べても非常に伸び率が悪い。この十年、二十年でそういう結果が出ているわけです。一つじゃないと思いますが、これはどうしたことが理由でそういう結果になったと総括をされておられますか。