有事法案は、衆議院において与党と民主党との間で修正に合意して本院に送付されてきました。しかし、私は、修正によってこの法案の危険な本質は何も変わっていないと、こう思います。最大の問題は、有事法制制定の取組を加速させることになった九七年の日米防衛協力指針、新ガイドラインとその具体化である周辺事態法との関係であります。 そこで、まず総理に確認的に伺いたいと思うんですが、周辺事態法というのはアメリカが何らかの軍事行動を起こして初めて発動される、そういう法体系になっています。また、周辺事態とは地理的概念ではないんだと、つまり理論上は地理的な限定はないと、周辺事態法に基づいて自衛隊が公海上、つまり海外に展開することもこれは想定されている、そ
我が国になることもあるということです、つまりね。 しかし、この周辺事態法には幾つかの制約がありました。例えば、後方地域支援を行うが戦闘地域には行かない、アメリカの武力行使と一体化しない、もし危なくなればこれは回避する、ありていに言えば逃げるという、こういう制約であります。 では、海外に展開している自衛隊艦船が武力攻撃事態法の下で武力攻撃を受ければどうなるか。これについては、それが組織的、計画的なものであること、状況が整った場合には武力攻撃事態と認定することもあり得るというのが官房長官の答弁であります。 したがって、こういう武力攻撃事態だという認定になれば、戦闘地域であっても、これは当然のことだと思いますが、米軍を支援する
そんなことは当たり前のことで、武力行使に踏み切るんだから閣議決定もある、当たり前の話です、そんなことは。国会の承認も得る、当然のことです。無限定でされたら困りますよ。当然のことなんだ。だから、結局あり得るということでしょう、今の答弁は。あり得るということでしょう。 問題は、武力攻撃予測事態のときにはじゃどうするのかということです。 石破長官はこういうことを衆議院で我が党の木島議員の質問に対して答えられていますね。周辺事態法とは、武力攻撃予測事態は、武力攻撃予測事態というのは、周辺事態法とはまたおのずから異なった局面であると。周辺事態とはおのずから異なった局面だというのがあなたが言う武力攻撃予測事態だということなんです。そうす
今、防衛庁長官が言ったのは、武力攻撃事態と言ったじゃないですか。そうじゃない。武力攻撃予測事態のときに、予測事態と周辺事態とは、あなたはおのずから局面が異なった局面になると、こう言っているんですよ。しかし、武力攻撃予測事態だってまだ日本有事じゃないでしょう。別に攻撃されているわけじゃないんですよ。何でそれが、どこがだから違うかと言っているんです。今のは答弁になっていないですよ。
あなた方一体、これまで何回答弁して、今、重なるということもおっしゃった。周辺事態と武力攻撃予測事態については、周辺事態がそのまま武力攻撃事態にも、武力攻撃予測事態にもなり得ると、全くそれが一つのケースだってあり得るとこれまで答弁してきたじゃないですか。今日、中谷さんあっちにいらっしゃるけれども、中谷さんが防衛庁長官のときにはっきりそうおっしゃっている。前も、周辺事態と武力攻撃予測事態が全く違うものだと。それは全く違うこともあるでしょう。しかし、全く同じの場合だってあるとあなた方が答弁してきたじゃないですか。そのときに何で、何を、どこが異なった局面なんですか。あなた方がそういう答弁をしてきたじゃないですか。
それじゃ聞きますが、武力攻撃予測事態のときには、予測事態のときには、周辺事態法であるような制約、こういうものは取っ払うと、そういう考えでしょうか、将来。例えば、これから対米支援法、二年後めどに作るでしょう。それとも、周辺事態法と同じ制約を設けるんですか。その点はいかがですか。
明瞭じゃないですか。武力攻撃予測事態のときに自衛隊が動くわけでしょう。そのときに、武力攻撃事態法を適用すれば、予測事態でも戦闘地域に入っていく、あるいはアメリカの武力行使と一体化することもあり得ると、こういう考えかどうかということを聞いているんです。
じゃ、聞き方変えましょう。 周辺事態法はいいですよ。武力攻撃事態法で、予測事態のときには戦闘地域に行くことがあるのか。あなた方は、今、長官がおっしゃる、おのずから違う、全く違う法律なんだとおっしゃったでしょう。じゃ、武力事態法、武力攻撃事態法案の言う予測事態では、戦闘地域に入ってもいい、予測段階で、武力行使と一体化してもいい、こういう解釈かどうかということを聞いているんです。
いや、だから予測事態。駄目だよ、答えていないよ。
じゃ、逆のときはどうなるの。
全く明快じゃないでしょう。だって、あなたは変なことを言いますよね。可能性は少ないけれども重なることがあると、周辺事態と予測事態が。そう言いながら、そう言いながら全く別の法律だと。だから、周辺事態法今ちょっと忘れたっていいですよ。武力攻撃事態法で言う予測事態のときにどうするのかと聞いているんです。明瞭でしょう、質問は。あなた、それにちっとも答えていないじゃないですか。 じゃもう、もういいですよ。ただ、いや、じゃもう一つ関連して聞きますからね、一緒に答えてください。 政府は武力攻撃事態法に基づく対米支援について今後検討するということだけれども、その基本は、検討の基本は何かというと、アメリカのニーズにこたえるということでしょう。こ
要するに、あなたのおっしゃっていることはだんだん分かってきましたよ。武力攻撃予測事態で自衛隊が活動する、集団的自衛権の行使には当たりませんと、こう言うんですよ。周辺事態法のときには、これは一緒に、もし一体化すれば、これは集団的自衛権の行使になるということだったんでしょう。したがって、これはできません、一体化はいたしませんということを、これは現実にどうか分かりませんよ。実際にはそんなことは不可能だと思いますが、とにもかくにもそういう建前で言ってきたんですよ。 ところが、今いみじくも長官おっしゃったように、今度は個別的自衛権で説明しようとするんですよ。それは何でかと。それは、日本に対する武力攻撃が予測される事態だからというので、個別
それを取っ払おうというのが武力攻撃事態法案だ。今、みんな自民党席笑ったけれども、正にそれを取っ払おうということでしょう。そこにねらいがあるんじゃないですか。
長官は、これは三月五日の参議院の予算委員会でこうおっしゃっているんですね。 水、油、そういうものの補給は米軍にとっても必要なオペレーションであると、そのときに、ここは危なくなりましたからさようならといった場合に何が起こるんだろう、同盟国とは何だろう、実際の現場で本当にそれがもつのかと、さようならではもたないと。つまり、さようならと言わないようにするということじゃないんですか。 だから、あなたね、今、二年後に米軍支援法制を作ると、今これ議論することが意味ない、とんでもない話ですよ。その米軍支援法がどうなるのか。武力行使と一体化しないのか、そういうことは絶対やらないのか、戦闘地域には行かないのか。だって、予測事態というのはまだ予
そんなもの駄目、これ答弁になっていないですよ。 憲法を守るのは当たり前だと、そんなことは当たり前だと。しかし、あなた方、そう言いながら一体幾ら破ってきたんですか。何言っているんですか。そんなことじゃ駄目ですよ、ちゃんとはっきりしなさい。 対米支援法では戦闘地域に行くのか行かないのか、武力行使と一体化するのかしないのか、それちゃんと言いなさいよ。それちゃんと答えなきゃ、これ答弁になっていない、そんなことは。
結局、答弁回避しているんですよ。集団的自衛権になるようなことはしないと言っているだけです。そんなこと分からないじゃないですか。 大臣、しかし、この法律の中心の一つは対米支援でしょう。どう対米支援、アメリカ支援どうするかが中心問題じゃないですか。それについて全く方向を明らかにしていない。言っていることは、憲法を守りますと言っていることだけじゃないですか。何を言っているんですか。 だから、制約取り払うのか取り払わないのか、どっちなんですか。対米支援法では周辺事態法と同じような制約を設けるのか設けないのか、どっちなんですか。その方向もはっきりさせないで、一体何を今後検討していくんですか。そして、アメリカはそれを取っ払えと要求してい
結局、答えられないんですよ、そこのところは。結局、戦闘地域に行くとも行かないとも、武力行使一体化原則を、一体化禁止原則をそのまま続けるともあるいは破るとも言わないんです。それは何でかと、それは、そこを破るためにこれ今やろうとしているんでしょう。それ隠しているだけですよ。 だって、アメリカのこの戦争がどういうものですか。例えばイラク戦争見てごらんなさい。三十数万の軍隊を事前に集結さして、何か月も前から先制攻撃やるといい、何千という戦車や航空機やあるいは車両を投入する、そうやってやるわけですよ。そして、これ、イラク戦争のアメリカのコンバットゾーンですが、イエメン除いて、この色の付いているところがそうです。（図表掲示）これは、水のとこ
何も分かっていないんです。何も分かっていない。分かっていてそう言っているのか分かっていないのか、どっちかですよ。 大体、コンバットゾーンについてアメリカの統合参謀本部はどういうふうに言っているかといえば、戦闘部隊が作戦遂行のために必要とする地域というふうに規定しているんです。兵たん地域とも明確に区別しているんです。兵たん地域はコミュニケーションゾーンというふうに呼んでいます。 福利厚生と言いますが、別にこれは福祉施設造っているんじゃないですよ。要するに、危険な地域なんですよ。戦闘で負傷したり死傷、死んだりする、だから給与体系を特別にしていると、こういうことなんです。 例えば、これはアメリカの陸軍幹部学校の教本です。コンバ
川口外務大臣、いかがですか。
これはおかしいな。去年の五月七日、川口外務大臣がこうおっしゃっていますよ。「今後の検討課題の、どういう分野でということでございますけれども、対米支援、あるいは日本政府が米軍へ陣地として使用される施設・区域をより迅速に提供ができるような、あるいは緊急通行についても今後検討していく必要がある」とあなた答弁されているじゃないですか。
