漁業において燃油代が生産コストに占める比重は極めて大きいわけでございますから、今先生の方で言われたように、まさに漁業経営を左右する極めて重要な問題だ、こう認識をしております。 今言われましたセーフティーネットもその観点から始めたところでございまして、それをきちんとやっていかなければいけないというふうに考えているのにプラスして、二十四年度からは、補填基準も変更して、燃油の高騰、そしてその高どまり、それらに対応できるような基準に変更することにしたものでございます。
原発事故の結果、漁業者の皆さんが、今言われましたように、出荷制限、出荷自粛、さらには操業自粛も余儀なくされて、本当に精神的、経済的に大変な御苦労をされている、このことを本当に申しわけないものだというふうに思っております。 農水省としては、新しい基準値に基づいて、各県そして厚生労働省とも連携協力をしながらきちんとした調査をやって、それを消費者の皆さん、国民の皆さんに可能な限りの方法で周知徹底を図っていくということに全力を挙げております。 さらに、その上でも、今言われましたような出荷制限等々の措置が出されているわけでございまして、これらに関しましては、万全の損害賠償をきちんと実行をしなければならないということで、農水省主催で連絡
野田総理自身が、国民に情報を提供して、国民的議論をして、そして国益の観点から判断をする、こう言われております。しかし、今のところ情報がきちんと出されているかというと、アメリカはパブリックコメントの分析中ということで、何を日本に求めるかがまだ明確ではありません。 情報がきちんと出されていない段階ですから、国民的議論もきちんとやられたということが言えない状況でございますから、野田総理のそういう方針から見ても、現時点では国益の観点から判断できない、だから私は、近々の訪米の際には参加表明はないと確信しているというふうに申し上げたところでございます。
野田総理が言われている方針自体から考えても、今回その表明はないというふうに確信をしているところでございまして、先ほども申し上げましたが、国民に情報を提供して、国民的議論をして、その上で国益の視点から判断をする、その情報が既に提供されているかといえば、アメリカ自身がまだパブリックコメントを分析中で、日本に何を求めるかが明確でありません。日本の交渉参加を支持するかどうかもまだ明確ではありません。 その段階ですから、もちろん情報が出されているとは言えないし、国民的議論というのも情報が出されていることを前提にして行われるものですから、では、それも判断できるほどに議論されているかというと、そうは言えないというふうに言えるかとも思いますので
まさに、小水力発電、農業用水等を活用して新しい事業を起こすという、農山漁村の振興のために非常に大きな手段になるというふうに期待をしているところでございます。 小水力発電もバイオマス発電も地熱発電も、あるいは太陽光発電も、さらには風力発電等も含めた再生可能エネルギー、農山漁村においてどのぐらいのポテンシャルがあるか、農水省で試算をしたことがございます。それによりますと、現在の総発電量の四三％を賄えるポテンシャルがあるというふうな試算を公表しております。 そして、今度の土地改良長期計画において、小水力発電について、千地域の小水力発電事業を支援していくという計画も決定をしたところでございます。昔、水車がエネルギーとして結構活用され
日本の農林水産物の外国への輸出、今回取り組んでいる中国への輸出、これは極めて大きな意義があることは先生も御同意、御理解をいただけるものと思っております。 今、スキャンダルめいたという表現がございましたが、この業務に関してそういう問題は全くありません。ぜひ、先生にも中に入っていただいて、それらのことについて確認をしていただきたいし、この事業が成功するために御協力、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 そして、輸出業務として当初の予定より大幅におくれたことは事実でございます。これは福島原発事故が大きな理由となって、規制が特に中国においては強化されて、そのために大幅におくれたことは事実でございますが、しか
この品物は北京空港経由で送ったものでございまして、その検疫を受ける対象は、北京検疫当局と北京の通関当局でございます。そこで認められたものでございます。 だから、北京検疫で認められたものをさらに質検総局の方に、それでいいのかというふうな照会は、当然のことながら、こちらの方ではしておりません。 さらに、北京検疫で通る前に、中国政府の日本代表であります中国大使館から、これらの品物は検疫、通関、通ることになっているので送ってほしいという書面による要請文があった上で送ったものでございます。
照会、問い合わせの公電が日本大使館を経て来ていることは事実でございます。 しかし、これは、こちらとしては北京検疫と中国大使館で認められたものを出したわけでございますから、北京検疫に聞くべき問題で、中国の国内問題だというふうに思っております。 だから、回答としてははっきり、薫蒸なしで展示館用として運んだ、輸出した、こういう事実関係だけを、そういう事実はありましたという回答を送っているところでございます。
農発食品は、中農集団の一〇〇％子会社のやはり国有企業でございますが、北京検疫から許可証をもらって、そして品物を受け取っております。
北京検疫と中国大使館が認めて農発食品に品物を渡したわけでございますから、違法状態とは考えておりません。
もちろん展示はまだされておりません。ただ、展示館としての内装工事は終了した、完了したというふうに聞いております。
まだ時期も明確に決まったわけではなくて、グランドオープンの予定でございますから、正式な招待状は受けておりません。もし来たら、私自身としては行きたいなという気持ちを持っております。
先ほど申し上げたように、北京検疫で認めたものでございますから、それをさらに質検総局の方に確認手続はとっておりません。ただ、そういう事実があったということは、薫蒸なしで出したという事実は公電への回答文として言っております。 そして、この前の少量の、これが今回限りのものであるのかどうか。これは、第二陣がまさに薫蒸なしで出す予定でございますから、そこで明確に、客観的にはっきりすることだというふうに思っております。 現在のところ、促進協議会等から聞いている限りでは、薫蒸なしで認められるという方向であることと聞いております。
先ほど申し上げたように、今二千品目余りのリストを農発食品、中農集団の方に送っていて、それについてそれぞれ一つずつ確認をした上で、オーケーの連絡が来てから送るということでありますから、まだ期日は、日付は決まっていないというふうに聞いております。ただ、四月中の内覧会に間に合うようにする予定のようでございますから、その前であることは確かだと思います。
だから、その後は当たっておりません。
事前通告はなかったようですね。事務方は、そのための準備としては来ていないようでございます。
今言われたような情報は聞いていないそうでございます。 そして、今回送ったこと、それから今後送るものに関しては、中国大使館の方から、そういう方法で送っていただいて、責任を持って受け入れるという書面による通知を受けておりますから、中国側の要請に応じて送ることは何ら違法ではないというふうに考えております。
全農さんは入っておりません、今のところ。 そして、地方公共団体については、一つが出品をする予定で参加しているというふうに聞いておりますが、しかし、固有名詞を挙げていいかどうか、ちょっと了解をもらっていませんので、それは差し控えます。
そう聞いておりますが、明確にその点、確認しておりません。
いつ、どこで、どのような総会を開いているかは、確かめないとわかりません。私は別に、そこに参加している会員ではありませんから。
