先生おっしゃるとおり、日本側が中国に求めている基準、それよりも厳しい基準を中国は日本側に現在求めている、こういう段階でございまして、これはやはり何としてでも同じ基準にしてもらわなければ困るということで、先ほど申し上げた、去年の年末に訪中した際に中国の検疫当局にその点も要請をしたところでございますし、その後で事務方が訪中した際にもそのことを重ねて要求したところでございます。 今まさにその点が協議中なものでございまして、それをさらに強めて、一日も早くその点を解決していきたいというふうに考えております。
ホースストールにつきましては、これからますます軽種馬の輸出が増加するに従って極めて重要な手段になるかというふうに考えておりますので、現在ある事業の中での支援を検討していきたいというふうに思っております。
まさにバブル崩壊以降のこういう厳しい経営状況への変化があるわけでございますから、根本的には、やはり景気の回復、失われた二十年からの脱却が重要なことかと思いますが、これは全体的な問題でございます。 競馬自体としては、今度の競馬法の改正によって、地方競馬に対する支援を継続して、さらには地方競馬の魅力を、中央競馬を含めた競馬の魅力を高めていく。このためには、地方競馬同士の交流、中央競馬と地方競馬の交流、さらには女性あるいは子供も含めた、参加がしやすいような環境を整備する、これらのことの努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
先生おっしゃるとおり、二点がこの法改正の目的でございますが、支援措置の延長、これについては、まさに地方競馬自体が強く望んでいるところでございますので、撤退というふうなことがなるべくないように、そのための成果を上げるということが期待をされるところでございます。 払い戻し率の算出方法についての改正は、これは、それぞれの主催者の経営判断が今までよりも柔軟にできるようになるということと同時に、馬券を買う人、購入者から見ても払い戻し率が今まで以上にわかりやすくなるということが言えますし、また、その主催者の払い戻し率の設定によっては魅力ある競馬になり得るというふうに考えているところでございます。
今先生がおっしゃった二つの事業、地方競馬活性化事業と競走馬生産振興事業については、先生がおっしゃるとおり、これを延長するわけでございます。このことによって、地方競馬の中に例えばナイター設備をつくることによって、地方競馬同士が同じ時間に開催をしないでそれぞれ別々に開催することができるようにするとか、地方競馬活性化のための整備を図っていきたいというふうに思っているところでございますし、競走馬の生産の方に関しては、先ほどから話が出ております競走馬の輸出事業、海外での流通、促進を含めた取り組みをやっていくということでございます。 今挙げたのはほんの一例でございますが、それらを通じて全体として地方競馬がさらに活性化していく、こういう効果が
完全に十分と言えるかどうかというと、極めて難しいところでございますが、現在の状況の中では最大限可能な限りの財源を確保しているということだろうと思います。
先生おっしゃるとおり、沖縄、鹿児島が未曽有の不作となりました。そして今、先生が言われましたように、特に沖縄においては、もうそれ以外のものはつくれる可能性が極めて難しいという状況の中での、まさに最悪の不作でございますから、大きな問題だというふうに思っております。 この不作の原因としては、春先の低温、それからたび重なる台風の襲来、それから夏の干ばつ、さらには病害虫の発生、これらが重なって起こったことによるものだというふうに思っております。その見込み、完全にはまだ、見込みでございますが、鹿児島、沖縄を総計しますと二七％の収穫量の減少という、過去最悪、沖縄返還後最悪の結果が今見込まれているところでございます。
先生がおっしゃるように、サトウキビ生産対策、これが緊急に必要なことは事実でございまして、今農水省としては、春植えの苗の確保とか、それから病害虫に対する予防措置等を具体的に始めようとしているところでございますが、今先生がおっしゃったこと、四つを含めて、全てについて検討して、早急にそのことを打ち出していきたいというふうに思っております。
金額を含めて、具体的に先生の要請に応じたいと思いますが、二十四年度予算において、サトウキビ生産回復対策として、一つ目は、地域の特性に応じた防除への支援に七億円、二つ目には、ハーベスターや防除機械等の導入支援に四億三千億円を……（発言する者あり）四億三千万ですね、失礼しました、盛り込んでおります。 各島における生産が一刻も早く回復基調になるよう、現場とよく連絡をとり合いつつ、速やかな予算執行の準備を今進めている、そういうところでございます。
具体的な数字を含めて挙げろという御指摘かと思って、二十四年度を言ったわけでございますが、今まさに収穫の最中でございまして、先ほど、二七％の減収量というのも見込みでございまして、これらにつきまして、先ほどの、前に答弁させていただいたように、先生の言われた四つの事業、四つの対策を含めて、早急に検討して打ち出していきたいというふうに思っているところでございます。
まさに地方競馬の目的といいますか、そして、地方財政に大きく貢献すると同時に、雇用をきちんと確保していくというのがあるわけでございまして、そのためにはやはり地方競馬の廃止とか撤退がないようにしなければならないということでございます。その観点から、三つの事業を中心としたこの事業を延長するという方向性をここで出しているわけでございます。 そして同時に、払い戻し率の算出方法について、主催者の自由裁量といいますか柔軟な判断を尊重するということをこの法律の中に規定しているわけでございますが、それもやはり競馬の魅力を高めていくということが目的で行われるものでございますし、また、競馬の魅力を高めるために、払い戻し率等々を、競馬のことに詳しくない
先生、今のところがまさに農林水産省の対象の中心になるわけでございまして、畜産振興の観点からも、競走馬の生産農家への支援事業が必要であると同時に、今先生がおっしゃった、競馬を盛んにするためにもそのことが必要でございまして、そのための事業として、二つの事業を行っているところでございます。 一つは、先ほども申し上げました競走馬生産振興事業、そしてもう一つが、国の予算の基金の中からでございますが、馬産地再活性化緊急対策事業、この二つの事業で競走馬生産農家の支援事業を行っているところでございます。
バブル崩壊後、地方競馬の撤退、廃止が続出した。その経営の厳しさ自体は現在も続いておりまして、以前の二度の法改正によってそういう厳しさが解消したとは、私は全然、先ほども答弁しておりません。 ただ、厳しさは今も相変わらず続いているんですが、二度の改正後において、その後ずっと六年間、一つも廃止、撤退が出ていないことにあらわれているように、全体として厳しさの状況は変わらない中でも、二つの法改正によった成果は、廃止、撤退がほとんどゼロ、そして最近一つ出た、こういう状況の中でも出ているのではないかというふうに先ほど答弁したところでございます。
今度の改正によって下限がさらに低まったわけでございまして、そして、上限については大臣告示において定めるという形になりました。 要するに、上限、下限の幅が広がったわけでございまして、幅が広がったことによる結果というのは、主催者側の経営判断の幅が広がったということでございます。その幅が広がったことの結果として、全体として還元率を下げてしまったならば、さらにファンは減ってしまうわけでございますから、そんな首を絞めるようなことは主催者側としても非常にやりにくいし、やらないという確信があるわけでございます。 その結果出てくるのは、一部について今までよりも下げて、一部について今までよりも上げてという、要するに集中と選択が経営判断として可
先ほど答弁を申し上げなかったのは、明確にそのことを断定することはできないことと、大臣告示も必要でございます。ただ、農水省としては、目安としては八〇％前後を、程度を考えております。
ちょっと訂正させてください。 先ほど申し上げた八〇という数字は、上限についての目安でございます。そして、主催者の自由裁量を広げた趣旨から、平均についての目安は現在のところ持っておりません。
地域シンポジウムは、おっしゃるとおり共同通信社の主催。ただ、もう一つ、都道府県が主催の説明会がありまして、さらには国が主催の、関係団体との説明会があります。それらいろいろな多層的な説明会を開くわけでございますが、その中で国が責任を持って情報を公開していく、全面的に公開していく、こういうことをやらなければいけないのは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。 ただ、現在のところ、例えば一番重要なアメリカからの情報も、アメリカの方もまだパブリックコメントの分析中だということを言ったりして、完全な情報が来ているとは言えないという状況がある中で、今のところ、情報を国の方として可能な限り公開していくという方針で臨んでいるところ
先生の、極めて妥当なというか、そういう分析をお聞きいたしました。ただ、今、政府の方として協議の内容の公表をどういうふうにするか、各府省間での整理をした上で、整理したものについて徐々に公表していくという申し合わせになっておりますので、今現在公表しているもの以上のものは、今後さらに公表していくという段階に入っているところを御理解いただきたいと思います。
日本の方針は、センシティブ品目に配慮しつつ全品目をテーブルにのせるというところまででございまして、それ以上の踏み込んだ発言はしていないというふうに聞いております。そして、アメリカ側からの要求については、プロジェクトで外務省が一定の発言をしたということも承知をしております。
ＴＰＰに関しては、現在、関係閣僚会議がありますし、それに副大臣レベルの幹事会がありますが、それらに農水省の政務三役、それから事務方、いずれも必ず出席をし、そこで参加をしております。そして、実際の協議においても各レベルの事務方が必ず参加をしているわけでございまして、全ての協議が問題になる場面において農水省は参加をして、積極的に行動しているということでございます。
