筒井信隆

日本に輸入される中国産、米国産のお米は日本よりも二、三割安いわけでございますが、中国とアメリカにおける国内における価格は更にその二分の一、三分の一の値段、こういうふうに理解をしております。

現在の米の消費量のうち、六割は家庭食、内食でございます。あとの四割は中食、外食で使われております。

関税がゼロになった場合に、家庭内の内食に関しても外国産米の米を使う比率が出てくると考えておりますので、九割は外国産の米に置き換わる、国内の内食を中心に使われていた米は一割ぐらいになる、そして、その減少額は約二兆円近い、一兆九千億円ぐらいの大きな影響を受けるというふうに農水省は試算をしております。

ＴＰＰについての交渉参加に向けた事前協議をしているところでございまして、センシティブ品目に配慮しつつ全品目をテーブルにのせるという対応をしているところでございまして、その段階では、日本に何を求めてくるのかということを、各国の情報を集めて、それを国民に提供して国民的議論をして、そして国益の判断から交渉参加するかどうかを決定する、こういう段階でございますから、決して交渉参加を前提にしているものではないし、もちろんＴＰＰ参加を前提にしているものではない。だから、現時点では今申し上げたようなことをやるべきであって、ＴＰＰ参加を前提にした、その中のルールでこういうことをやれとか、これは除外せよとかいうことを要求するような段階ではないというふう

センシティブ品目に配慮しつつというのは、実質的にそういうものが入っているわけでございまして、ただ、今その具体的な条件、ルールの交渉をしている段階ではない、だからそのことを具体的に今言うべきではない。ＴＰＰのルールの中で米を除外せよと言うのは、参加を前提とした言葉でございまして、参加を前提にしたことは一切対応としては出すべきではないと私は考えております。

地方競馬を中心とした質問かと思いますが、おっしゃるとおり、雇用効果が非常に大きいものでございまして、今三百人という話がありましたが、全国的に平均を見ますと、一地方競馬で大体千人ぐらいを雇用している。その中身は、もちろん先生御存じのとおりでございますが、騎手とか調教師とか厩務員とかいう競馬そのものに直接関与する者だけではなくて、売店等々に雇用される人を含めて一カ所平均で千人います。今現在十六カ所ありますから、一万六千人の雇用を確保しているという状況でございます。 　さらに、それだけではなくて、地方競馬の参加者が延べで四百万人ぐらいになるわけでございまして、周辺の商店街等々の活性化、商店における雇用等々にも貢献をしているところでござい

バブル崩壊後、中央競馬を含めまして非常に厳しい状況になったわけでございますが、平成十六年と十九年の改正によりまして、それまではほぼ毎年地方競馬の撤退が続いていたわけでございますが、その後撤退がなくなりまして、先ほど先生がおっしゃいました荒尾競馬場、あれが六年ぶりの撤退でございます。 　その意味では、毎年撤退が続いていたのがずっとなくなった、今度久方ぶりに出たという形では、顕著と言っていいぐらいの効果がこの前の二回の法改正の成果として出ているのではないかというふうに思っております。

今回の法改正で、地方競馬の魅力を高めることができるように主催者がいろいろな工夫ができるというふうな形にしたり、それから、地方競馬同士の交流や地方競馬と中央競馬との交流をより活発にしていくことができるようにしたり、あるいは、地方競馬に対する支援措置の延長を今回の法改正の目的にしているわけでございまして、それは以前の二度の改正以上の成果が上がるのではないかと期待をしているところでございます。

下限を引き下げた結果、もし主催者が全ての支払いについて今現在より下げてしまったならば、かえって魅力は減ってしまうわけでございますから、主催者がそういうことをすることは考えにくいと思っています。 　何で下限を下げたかといえば、それぞれ特徴を、主催者ができるようにする。場合によって、一定の部分について下限を下げながら、一定の部分については大きく上げていくというふうな形で、選択と集中といいますか、柔軟に考えて、競馬の魅力を高めていく。それが可能な方向での改正を考えているということでございます。

先生のおっしゃるとおり、全く同感でございます。 　今、年間で百頭ぐらいの競走馬の輸出でございますが、これを大幅に拡充していくこと、これを最大限支援していきたいというふうに考えております。

ＴＰＰで議論になり得るのは、関税の問題だけではなくて、食の安全規制の問題とか、規制等々、いわゆる非関税障壁と言われるような、そういうものが議論の対象になるわけでございまして、これらが各地方自治体の条例と矛盾するのかしないのか、これは大きな課題になるかと思います。 　しかし、その中身が、食の安全基準がどういうふうになるのかわからない段階では具体的なことは申し上げられないわけでございますが、韓国においては、そういう議論をして、結局、結論的には、先生が今おっしゃったように矛盾しないんだというふうな結論になりそうだということでございます。 　ただ、そこでは、例えば給食を無償で提供していることが非関税障壁になるとかいうふうなことも問題にな

騎手の免許の統一、現在は中央競馬と地方競馬の二本立てで行っているわけでございますが、それを統一した場合に、もちろんメリットもあるんですが、さまざまなデメリットもある。例えば、中央競馬の方に集中してしまって、地方競馬の方の衰退を招くおそれがないのかという問題点も議論をしなければいけないものでございます。 　それで、競馬のあり方に係る有識者懇談会というものが開かれまして、そこから報告も出されているわけでございますが、そこでは、それらのことを考えると慎重に今後検討していかなければならないという結論が出ているわけでございまして、農林水産省としても現在そう考えているところです。

複数の原因があるというふうに考えておりますが、何といっても大きいのは景気でございまして、バブル崩壊後、大幅に厳しい経営にいずれもなっているわけでございまして、この失われた二十年ということが一番大きな原因であろうかと考えております。 　それにさらにプラスしますと、インターネットを活用したような新しい娯楽手段ができてきた、その娯楽の多様化が地方競馬を含めた経営の厳しさの原因になっているというふうに思っております。しかも、多様な娯楽の出現と同時に、さっきの景気の問題と相まって、パチンコあるいはゲームセンター、交通の便においても極めて簡便な、簡易な娯楽がやはり前面に出てきた、これらのことが原因かというふうに考えております。

先ほど申し上げましたが、十六年、十九年の改正が成果を上げたというふうに考えております。 　その具体的な成果の姿としては、それまでは毎年のように地方競馬が撤退、廃止となってきたわけでございますが、十六年、十九年の改正以降はずっと撤退がなかった。今先生も言われました荒尾の撤退が六年ぶりの撤退でございまして、それだけ撤退、廃止が減ったということは十六年、十九年の改正による成果だというふうに考えております。

先生がおっしゃるように、軽種馬生産農家が非常に大変に厳しい状況にあることは先ほど大臣も強調したところでございまして、しかも、その生産農家は八割ぐらいは小規模のもので、たくさんの負債を抱えているという状況であります。 　大臣も言われました馬産地再活性化緊急対策事業等でそれらの借金等に関する長期低利の融資等々もその中で取り組んでいるところでございまして、この改正により、こういう事業も延長してこれからもやっていきたいというふうに思っているところでございます。 　軽種馬の場合には、非常にリスクが大きくて大変な状況にあるわけでございます。優勝したり人気馬を生産した場合には一挙にそれらの借金を返せるかもしれませんが、その確率は非常に少ないわ

基金が五十億の対策事業かと思いますが、十分であるかどうか、さらに厳密に検討していきたいというふうに思います。

執行残が二十二億というふうに聞いております。執行残が出た理由も幾つかあるわけでございますが、これは今後も執行残のものも延長ということになりますので、さらに軽種馬の生産農家支援のために充実をしていきたいというふうに考えております。

二十二億が執行残になった理由としては、この農水省関連の基金だけではなくて、全ての予算における基金の問題の執行停止とか見直しとかという問題が起こりまして、それらでなかなか執行がおくれた点と、大震災の直接間接の影響を受けた、これらのことがあるわけでございます。ですから、生産農家への支援について意識が十分でなかったということからの執行残ではないことを御理解いただきたいと思います。 　それと、さらに、これも基金ですが、一般会計から出している予算ではないわけでございますが、しかし、もう一つの事業が競走馬生産振興事業、これが一般会計から出している国の予算を競馬関係の支援に使うという唯一の事業でございまして、これを出したという趣旨は、やはり、競

先生がおっしゃるように、使い勝手のいいものにしていきたい。機械のリースに関しても、耐用年数が残っているものであれば中古のものでもいいとするとか、そういう形で柔軟な取り組みをしていきたいというふうに考えております。 　先ほど私ちょっと、基金の方が予算措置でございまして、もう一つの方の競走馬生産振興事業の方は予算措置ではないものでございましたが、逆に言ったかもしれませんので、もしそう言ったとすれば、訂正をさせていただきたいと思います。

例えば、平成二十三年度を見ますと約百頭が輸出されているわけでございますが、その半分近くが中国でございます。 　中国は、香港はちょっと別ですが、本土においてはまだ競馬が認められていない国でありながら、断トツの第一位の日本からの競馬馬の輸入国でございます。もし競馬が中国で認められたら、まさに大きな競馬の輸出の市場になるというふうに考えております。 　実際に、中国の国有企業の中農集団というところがありますが、その社長が訪日した際に、府中の競馬場をぜひ見たいということで、そこも案内して視察してもらったところでございまして、競馬のシステムを含めて輸入をしたいというふうな意向でございますが、それができた時点では、競馬馬自体、軽種馬自体、大量