私の郵政省の役人が発言したこと並びにきょうの朝刊各紙が書いているような問題、これは誤解をしていただきたくないのでございますが、臨調も公社からその経営形態の変革についての意見を求めておりますが、同時に、公社の監督官庁である郵政省にも意見を求めておりますし、臨調と郵政省、臨調と公社もときどきというか、しょっちゅうヒヤリングをやっております。そんな関係で、私の省の役人の一人が、オフレコで新聞社とお話のあったときに、郵政省の考えは臨調が理解しているかどうかという質問で、これはオフレコでございますが、なかなか理解を得られなくて困っておるという趣旨のお話をしたことはあるようであります。そういう事情でございます。 さらに、本朝の新聞については
公衆法では通信の秘密を規定しておりますし、今度の改正でもその通信の秘密という点から申し上げますと、緩和されるものでも何でもありません。したがって、改正の意思はございません。
ただいま御決議のありました日本電信電話公社の不正な予算経理につきましては、まことに遺憾に存じております。日本電信電話公社においては、総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を発足させる等して改善措置の徹底に努めているところでありますが、郵政省といたしましても、御決議の趣旨に沿い適切な指導監督に努めてまいりたいと存じております。 次に、直営病院の収支の改善につきましては、それぞれ診療料金の適正化、一般開放の推進等に努めているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿ってさらに収支の改善に努めるとともに、適切に指導監督してまいる所存であります。
今回、法律の改正をお願いいたしまして、相互主義に基づいてそれぞれの国で対応してもらおう、こう考えているわけでありますが、法律が通って、わが方では設置を認めても、相手国でわが国の公館に電波局を認めないというような場合も考えられるわけでありますから、そういう場合には、相互主義に基づいてこれは従来どおり御破算になってしまうわけであります。そこでまた、先生御指摘のような不法電波を出される。相互主義でお互いに設置を認めた国はよろしいが、わが国が認めるとしても、向こうが認めない場合にはこっちも認めないわけですから、そういうところでまた不法電波をやられるということになれば同じことになるわけでありますから、今回の法律の改正にかんがみ、自今こういうこ
数々の貴重な御意見を拝聴いたしました。その趣旨を体し、これから臨みたいと存じます。
先生おっしゃるとおりであります。
ただいま電波局長が答えたとおり、民放も含めて放送事業者はきわめて自由ということが与えられている事業でございまして、そういう自由を与えられている放送・電波事業者に、献金をしてはならないとかいうことについては、私としてもコメントできない、こう思うのであります。
放送法の抜本改正については、しばしば言われるところでありますが、従来から、この放送番組のあり方、また一般放送事業者のあり方、そういった問題についていろいろと議論があるところでありますが、問題の性格上なかなか国民的なコンセンサスが得られないのでありまして、郵政省としては、必要なものであってかつ国民的合意の得られたものについては随時随時法改正を行っていきたい、こういう考えでおるところでございます。
従来の郵政三事業のほかに、ただいま先生御指摘になられました電気通信の分野あるいはまた電波・放送の分野、この行政が非常に有用な分野を占めるに至っております。鋭意先生の貴重な意見を参考にしながら、行政に過ちなきを期したい、こう考えております。
四十一年来今日まで何にもしてないのではなくて、ずいぶん苦悩をしながら検討してきました。ただいま先生のお話をお伺いしまして、非常に貴重な意見だと思います。前向きに検討してみたいと思います。
今回、四十七条の改正により、ＮＨＫの第三者への設備の賃貸の郵政大臣の認可に当たり、両議院の同意を要しないこととしたのは、各年度のＮＨＫの収支予算、事業計画等についての国会の御審議の中で御判断をいただけるものであって、この場合の郵政大臣の認可は国会の御判断の具体的な執行にすぎないと考えていたものであります。 また、四十九条の三の規定によって、多重放送の計画の策定、提出を郵政大臣が求め得るとしているのは、多重放送の普及に資するため放送事業者の協力を求めようとするものであって、したがって、これらはＮＨＫの番組ないし経営に介入するという性格のものではなくて、ＮＨＫの不偏不党を損なう政治介入の道につながるものではないと考えております。
郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 この法律案は、郵便貯金の預金者貸し付けの限度額を引き上げることを内容とするものであります。 郵便貯金の預金者貸し付けは、預金者の生活上の必要を満たすため、定額郵便貯金等の預金者に対してその貯金を担保として貸し付けを行うものでありまして、その限度額は、現在一人につき七十万円でありますが、預金者の利益の増進を図るため、これを百万円に引き上げようとするものであります。 なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。 以上、この法律案の提案理由について御説明申し上げました。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上
福間先生御指摘のとおり、確かに私も先生の御指摘は理解ができるわけであります。そういう御意見を踏まえながら、今後の利用者の利用状況あるいは利用者の要望等を慎重に注意を払いながら検討さしていただきたい。 一つ、つけ加えて申し上げますと、先ほどから先生並びに政府委員からの答弁の中にしばしば出てくるように、この制度の趣旨だとかあるいは法律の趣旨から申しまして、小口である、低利である、そして短期に返してもらうのだというような日常生活の一時的な資金であるというようなことから考えてみますというと、そういうことも含めながら、よく利用者の要望、そういう動向を考えて検討さしていただきたい、こう考えます。
大変貴重な御意見を特に拝聴いたしまして、感銘を受けた次第でございます。 御指摘のとおり、現在の経済金融環境の変化、大変変革が求められているときだと思いますし、金利選好の高まりなど、国民の金融サービスに対するニーズも高度化並びに多様化してまいっていることは御指摘のとおりでございます。そうした中で、もっぱら国民個人個人の預金、そしてまたその預金者に対する貸し付けも郵政省やっているわけでありまして、そういう点から見ますと、民間の企業とは全く同じ預金であっても違うわけであります。したがって、国民のそうした素直な金融に対するニーズ、変化するニーズ、多様化してきたニーズに対してわれわれもその対応を考えていかなければならないときに参っていると
先生のお話は私もある程度もっともだと思うのでありますけれども、何といっても制度の趣旨が、先ほどから何回も言っているように、小口であるということ、低利であるということ、そして短期の日常生活の資金だ、こういうふうになっておりますので、おのずから限度額もこの辺でどうか。今度七十万から百万にするときも、大蔵省の反対ありましたけれども、その趣旨を踏まえながら百万円ぐらいでどうだということで落ちついたわけでございますけれども、やはり先ほどからのお話を聞いていると、そんな貸し付けの限度額を決めないで預金の九〇％にせよ、こういうことになると、やっぱり返済のことも考えなければなりませんし、たとえば定率で九〇％となりますと、私どものいま要求しているのは
ただいま鴨局長からお答えしたとおりでありまして、五十七年度でぜひ実現したいと考えて交渉しておりましたけれども、残念ながら現下の厳しい財政状況、しかも税制に関する問題でございまして、これがお聞き届けいただけなかったのでありますが、五十八年度を目指して、せっかく大蔵大臣もそういう気持ちにななってきたようでありますから、ぜひこれを実現していきたい、こう考えております。
いま大蔵、郵政の事務方の話を聞いておりますと、まだまだかみ合っておりませんけれども、私といたしましては、関係の向きと十分話し合って、その実現にこれからも努力してまいりたいと考えております。
郵政事業は、郵便を初め為替貯金、あるいはまた保険年金などの事業を郵便局という同じ窓口で国民にサービスの提供を行っておるところでございますが、それぞれの事業は独立採算を旨としておりますので、各事業の運営に要する経費を明確に区分する必要がございますが、予算においてもできるだけ明確に表示するようにしているところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、予算上必ずしも明確でない部分もございますけれども、政府予算としての形式、他の特別会計その他でも、一般予算でもそうでありますが、こういう一つの形式があってなかなかわかりづらいのです。うちの郵政事業だけが特に不明確だということではないのでありまして、御質問いただければだんだんわかってくるわ
そもそも、このグリーンカード制度に郵政省が参入いたしましたのは、総合課税に移行するという前提で参入をしたわ付でございます。自民党の中でも、また先生の所属政党の中でもいろいろ議論のあることは私も承知でございます。自民党総務会も再検討するということを言っておりますが、その方向がまだよくわからないわけでありまして、したがって、その将来の問題についてコメントすることは差し控えたい、こう考えるわけであります。
従来から国民のニーズにこたえてサービスをしなければならないと努めてきたところでございます。ただいま局長から答弁いたしましたとおり、各種のオンラインサービスだとか新しい商品ということで、とりあえず四月一日から愛育貯金を始めたところでございます。そういうことから考えてみて、従来からも努力をしてきましたが、これからも国民のサービスについては考えていきたいと思います。その国民のサービスの中で、先生御指摘のゆうゆうローンの貸付限度額、とりあえず今回は百万円までひとつお認めいただきたいと御審議を賜っているところでありますが、将来の問題として、この限度額についてもまた貴重な意見として私ども参考にしてまいりたいと考えております。 さらに、償還期
