お答えいたします。 まず、今回の一括法案として提出されております公衆電気通信法の改正内容に、臨調答申が生かされているかどうかとの御質問に対してであります。 この点につきましては、今回の公衆電気通信法改正は、データ処理のためであれば自由な回線利用を認めることとし、従来の認可事項等について整理合理化したものであり、臨調答申の趣旨を最大限に尊重したものであると考えております。 次に、実際の内容が郵政省令にゆだねられているのではないかという点でございます。先生御指摘のとおり、電気通信技術の進歩のスピードが著しく、これに柔軟に対処し得るためにも、データ通信に関してすべてが法律に定められているわけではなくて、省令等にゆだねざるを得な
放送法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 国民の多様な情報に対する要望にこたえて、テレビジョン多重放送を実用化するため、また、外国人等による放送会社の株式の取得の結果、当該放送局の免許が取り消されるという不測の事態を防ぐ等のため、放送法、電波法及び有線テレビジョン放送法につき所要の改正を行う必要があります。 この法律案を提案した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。 まず、放送法の一部改正の内容について申し上げます。 第一は、テレビジョン多重放送についてであります。 テレビジョン多重放送のうち、当面実用可能なテレビジョン音声多重放送及びテレビジ
先般、放送の多様化に関する調査研究会議から報告書が提出されたところでありますが、郵政省としても今後の放送行政のあり方について貴重な御意見をいただいたものと考えております。この報告書の趣旨を踏まえて、今後放送行政の推進に当たってまいりたいと考えているところであります。特に、新しい放送サービスの実用化については情報の多元化、多様化に資するものと考えられますので、既存の放送秩序との調和にも配意しながら国民の多様なニーズに対応した放送政策を推進してまいりたい、このように考えております。
放送法の抜本的改正については、問題の性格上なかなか国民的な合意が得にくいもの等がございますので、郵政省としては、必要なものであって国民的な合意が得られるものについては随時法改正を行っていきたい、こう考えているわけであります。
御趣旨のとおりでございますので、この電波・放送の分野におけるマスコミの独占排除については今後とも心がけていくつもりでおります。
ニューメディアがたくさん出てまいりまして、そのニューメディアの活用と申しましょうか、実用化について国民のニーズに対応した政策をとっていけ、それについての郵政大臣の見解はどうか、こういう御質問だと思いますが、御承知のとおり、先般提出されました放送の多様化に関する調査研究会議の報告書の趣旨を十分踏まえまして、情報の多元化、多様化を図る観点から技術開発を積極的に推進するとともに、その実用化についてはニューメディアの特性の活用を図り、既存の放送秩序との調和を図りながら国民の多様なニーズに対応して方策を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
白木委員がおっしゃるとおりでありまして、せっかくこういう新しいメディアが出てきて、いよいよ法律を通し、その実現を期そうということでありますが、いつできるかわからないというようなことではいけないと思いますし、私が承っているところでは、いま御審議いただいている法律が成立をして、諸準備にかかりまして大体一年から二年後には実用的な放送ができる、こう聞いているのであります。 ただ、ＮＨＫはこういう財政困窮の折からでございますけれども、先ほど来御説明があったように十一億円程度の金がかかりそうだ、これは国から金を出すということもやっておりませんし、ＮＨＫは全部受信料でやっているわけでございますから、ひとつお互いに創意工夫は資金面でもいたしたい
だんだんの先生のお話を聞いておりまして、私も、たとえば放送法の抜本改正、それはやはり時期をみてやらなければならないのではないかなと考えておるわけでありますが、ただ、四十一年の抜本改正案を出したときに廃案になった。先生御指摘のとおりでありますが、抜本改正をやろうと思いますが、たとえば放送番組のあり方だとか、あるいは放送事業者のあり方だとか、それぞれ問題がありまして、たとえば報道の自由とかいろいろな問題がありまして、国民的なコンセンサスがなかなか得づらい。そういう経過で廃案になったものと私は思っておりますが、いままでやってきている中で、改正の事項にあったもので、そして合意の得られたものについては逐次やってきた。それじゃいかぬじゃないか、
今回の法律改正に寄せられる各界の御要望は、私も十分承知いたしております。できるだけその要望が実現できる方向で検討したいと思います。特に、政省令にゆだねられる部分がかなりございますので、そうした面について各界の要望を聞きながら政省令の策定をいたしたい、こう考えております。慎重に検討したいと思います。 また、ニューメディアがたくさん出てまいります。それに対しては、国民のニーズ、これもやはり多様化してきておりますので、国民のニーズに合致するような方向でこれらについても慎重に検討したい、こう考えます。
この文字多重の面におきましても、地方紙の存在は大変貴重な存在だと私も考えております。いろいろ新聞界からも要望が寄せられておることも私は承知いたしております。ただ、テレビ放送事業者とかかわり合いのある地方紙、また全くかかわり合いのない地方紙のあることも承知をいたしております。だから、一概に地方紙といっても、テレビ放送事業者とかかわり合いのある地方紙と全くかかわり合いのない地方紙、それぞれ違った要望も出てきております。第三者機関に参入できるのかどうかというようなことも、この二つの地方紙には異なった意見があります。そんなことも配慮しながら、十分地方紙の意見が吸収できる方向で検討をいたしたい、こう考えております。
このたび、慎重な御審議をいただきまして、ただいま放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを……（「まだまだ、電波法はまだ」と呼ぶ者あり）また初めからやります。 このたびは、慎重な御審議をいただきまして、ただいま放送法等の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。 この委員会の審議を通じて承りました御意見につきましては、今後の行政の推進に当たり十分配意してまいりたいと存じます。 さらに、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。 ―――――――――――――
今回の改正内容は、昭和四十六年以来十年間にわたるデータ通信利用制度の運用の実績を踏まえ、データ処理のための回線利用についてその制限を緩和するとともに、行政事務の簡素化、合理化という要請に応じ、許認可の一部廃止などの措置をとろうとするものでございます。したがって、民間の通信業を認めるなど、公衆電気通信法の基本に関する重大な変更を行うものではなくて、行政事務の簡素化、合理化を目的とする一括法になじむものであると考えるわけであります。ただいま申し上げましたように、民間の通信業を認めるなど、公衆電気通信法の基本に関する重大な変更、先生御承知のとおり、未来の産業として言われているＶＡＮ、ああいうＶＡＮなどを含む場合には、当初私どもは新しい法律
鈴木委員の情熱のこもった御提案、私も感銘をいたしました。事務当局を督励し、慎重に検討させたいと思います。
今回御提案申し上げたいわゆる一括法案、これは第一に、臨調第二次答申提言事項中、要法律改正事項、第二に、昨年末の許認可整理計画中当面法律改正を行うべき事項、及び第三に、第九十五回国会で廃案となった法令整理法案の再提出に関し、法律の改廃を一括して行うことを内容とするものであります。 この事項を一括する趣旨は、いずれもが臨調第二次答申及びかねてから検討されてきた許認可等整理計画等に基づき実施される行政改革の推進のための当面の措置でありまして、許可、認可等行政事務の簡素合理化を図ることを目的としているものであって、法案として趣旨、目的が同一であると認められることによるものであります。 今回予定される公衆電気通信法の一部改正についても
ただいまの御質問、私も聞いておりまして、大変ごもっともな御意見だと思います。国民のニーズにこたえて新法をひとつつくりなさい、こういうお話でございますが、もちろんそのつもりで、新法をつくるつもりでおります。 ただ、いま御意見が通産の方からもございましたが、また郵政省の電政局長からも御説明がございましたけれども、やはり通信である限りにおいては通信の秩序というものを守らなければなりません。そういう信頼性の確保とか、あるいは通信の秘密、プライバシーの確保だとか、そういうことを念頭に置いて一定の最小限度の基準だけは決めなければならない。 自由な日本でございますけれども、たとえば一例を挙げて説明しますと、自分は車を持っている、車を持って
小沢先生のお話、いま聞いておりましたが、私、きょう初めてこのお話を聞きました。少し事務局に相談をし、また政府委員の方では詳しく知っておるかもしれませんから、一応うちの政府委員から答えさせたいと思います。
何分初めて聞いた話で、私ちっとも知らなかったのです。だから、一応ひとつ郵務局長の答弁を聞いてやってください。
ただいま申し上げましたように、先生そういうふうに御解釈されたようですけれども、私はきょう初めて聞いた話なものですから、いろいろ事情があってこうなったんだろうと思うのです。ですから、一回答弁を聞いていただいて、その上で私の答弁をひとつやらしていただきたいと思います。
小沢先生は毎月十万円かかっているそうですが、私も十五万ないし二十万は毎月かかっておる。ただ、電報事業が、電信電話事業の中にあって大きな赤字を生じておることは先生御指摘のとおりであります。しかも、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、御指摘のように、八〇％を超すような、大半が慶弔電報で占められております。しかしながら、なお緊急の際の通信手段としてその役割りも若干残っているのであります。したがって、五十六年七月の臨調の第一次答申でも電報部門の合理化が取り上げられております。「電報部門について、夜間受付業務の縮小、配達業務の民間委託、電報受付局の統合等を行い、要員規模の全体的縮減を図る。」これは臨調の答申でございます。こういう答申もござ
見直しも含め、検討したいと思います。
