そのようなことは毛頭考えておりません。公社の試算によりましても、市内料金十円は変えないで六十四年まではやっていけるという試算が出ております。ただ、申し上げますことは、それを変えないでやっていこうとしましてもやはり金が要るわけでありまして、たとえば長距離電話で二百三十キロ以遠、これは千三百億円くらいあれば大体四分の一を減らすことができると、こういう試算がございます。そういうことで、ひとつできるだけ合理的な方法で運営をやっていただきながら、合理化をやっていただきながらそういう金を生み出して遠近格差を直していきたいなと、このように考えております。
なかなかむずかしい御質問でございます。ただ、この分野における技術の進歩というものが非常に目覚ましいものがございます。技術が先に進んでしまって、さてこれを何に利用しようかとかいうようなことが、法律が後追いの形で出てきているくらいこの分野における技術の進歩は進んでおりまして、残念ながら政治もまたその後追いをしているというようなかっこうであろうと私は考えております。したがって、先端技術の方が先に進んだ、さてこれを何に利用しようということが起き、いま言ったようなＶＡＮのような業者がだんだん出てきたとか、その他の、端末機さえ持てばお互いの家庭でも何かできるというような時代に変わってまいりましたので、残念ながら法律が後追いをする。たとえば局長が
第四部会の報告書がまとまりまして、いま第二臨調は部会報告を受けて鋭意検討中であると承知をいたしております。したがって、政府の一員である私から申し上げますと、審議を見守りたいと、こう考えておりますが、いまなお郵政省の考え方を臨調の求めに応じ、あるいは機会を見て臨調といま話し合いをいたしているところでございます。
そのしあわせ会に私は出席をいたしました。ただ、出席をいたしましたが、先約がございますので、ごあいさつをして皆さんにお別れしてそちらの方に参りましたので、そのような発言があったかどうかは私は存じ上げておりません。
お答えをいたします。 仲裁裁定、これは公労法三十五条の精神を十分踏まえて慎重に検討いたしたところでございます。これは尊重しなければならないことは言をまちません。しかし、仲裁裁定が出たのは五十七年度予算が成立して約一カ月くらいのところでございました。したがって、厳しい予算情勢の中でございますし、さて仲裁裁定を可能にするための財源をどこに求めるかということで苦慮いたしましたけれども、その財源捻出のめどを断定できないという判断のもとで、やむを得ず十六条第二項に基づいて国会の議決案件にしたわけでありますけれども、何とかこれを早く国会で意思決定をしていただいて、自分たちの努力によって財源をつくり、完全実施をしたい、こう考えておるところでご
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和五十四年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十五年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、前年度に比し一億六千九百万円の減少となっております。 これに対しまして、負債総額は八百三十八億一千四百万円で、前年度に比し百十一億三千五百万円の増加となっております。 資本総額は一千四十五億七千七百万円で、前年度に
先生御指摘のとおり、わが国の国際的な地位が向上し、経済交流の活発化、そうした問題の他方において日米の貿易摩擦あるいは日欧の貿易摩擦などの問題が生じてきております。今日こそ、こうした諸外国に対して、わが国の実情やわが国の物の考え方、これを正しく認識してもらう必要性が一層高くなっておるように私は考えておりますが、その意味において国際放送というものの果たす役割りはきわめて重大であると考えております。 したがって、来年度の予算要求に当たりましても、ただいまお話のありました、わが郵政省としては八百万の調査費がありますので、学識経験者、関係機関等の意見を的確に把握するため、外部機関で調査をしていただいて、その調査の経過等を踏まえながら、国際
五十七年度の収支状況から見ますと、ＮＨＫの経営は五十八年度以降厳しい事態に立ち至ることが予想されますが、ＮＨＫが徹底した合理化をやっていただく、支出の削減を行うことに努めていただくというような真剣な経営努力によって、できるだけ即受信料の値上げということにならないように期待しているところでございます。
ＮＨＫの財政状況の厳しいときに文字多重放送が入ってくるというと、またそれだけ負担が多くなるであろうという趣旨の御質問でございますが、確かに文字多重放送が入ってまいりますというと負担増になることは私も間違いないと思うのであります。しかし、できるだけ効率的な歳出をやっていただく、むだな歳出はあるかないかわかりませんけれども、そういう歳出の軽減を図る中で合理化を進めていただく努力をしていただいて、この文字多重も耳の不自由な人方が待ちに待っている新しいメディアでございますので、そうした中でひとつ努力をしていただいてぜひ実現をしていきたい、こういうふうに期待をいたしているところでございます。
国際放送につきましては、非常にいまその必要性が高まっていると私は認識いたしております。ただいま先生が詳しく数字をお並べになって御説明をされたとおりでありまして、何とかして、この厳しい国際環境の中にある日本でございますので、正しい日本を認識させる、また日本の実情、日本国政府の考え方、そういうものを国際的に広めていかなければならない重大なときだと考えております。政府もいま非常に財政的に困窮いたしておるときでございますけれども、幸い五十七年度は約八百万円の調査費がつきまして、この国際放送に関する調査研究を行うことになっておりますので、外部にお願いするわけでございますけれども、間もなくその研究会が発足いたしますので、そうした研究会の審議の経
ただいま局長が答えましたように、やはり放送事業者と地域住民が十分話し合って納得の上で決めるべきものであると考えております。
先生のお話を聞いておりまして、私は事実関係を余り知らなかったのでありますが、政府委員の答弁等を聞いておりまして、こういう違反事項については、もちろん海上交通の安全からいっても重要な問題でございますので、運輸省船舶局等とも綿密な連絡をとりながら厳正な対処を行っていきたい、こう考えます。
中村先生御指摘のとおり、ラジオ単営局が、比較的よくやっているところもありますが、経営的になかなか大変なところもあることは十分私も承知をいたしております。また、単営局の方々がＦＭをやりたい、あるいは単営局の方々がテレビをやりたいというような声も聞いております。そうした中で、そういう声を聞きながら、今後もＦＭのチャンネルプラン等をつくる際に十分そういう声を配慮しながら、また地域の経済性とかそういうことを加味しながら検討してみたい、こう考えているところでございます。
お尋ねの件につきましては、私も、どの程度利用され、どの程度発展するかということについてはちょっと予測がつかないのでございますけれども、もしも第三者利用を許されるならば、ぜひその第三者の放送事業者になりたいと考えている人方が私に申し述べているところを申し上げますと、将来、若干時間はかかるだろうけれども、かなり事業としては希望を持てるおもしろい事業だ、こういうことを言っておりますので、私はそうかなと考えているところでございまして、確かにカラーテレビあるいはモノクロのテレビが初めて出たときと比べてどうかという感じはするのでありますけれども、それを専門に考えている人方が以上のようなことを申し述べておりますので、私もなるほど考えてみれば、利用
今回の仲裁裁定につきましては、先生も御承知の公労法第三十五条の精神を踏まえつつ、財源措置などについて慎重にただいま検討しているところでございますが、私といたしましては、裁定の趣旨を体してできるだけ円満な実施ができるよう努力いたしたいと考えております。
早期完全実施に努力したいと思います。
ただいま先生がお話しなさいましたように、郵政事業に携わっている方々、さらにまた電気通信事業に働く人々、非常によく最近はやっている、こう私は考えるのであります。 余分な話でありますが、先般、私、北海道に帰りましたときに、ある農村の青年とお話を札幌でいたしました。出かけてきて私と会ったのでありますが、お役人であんなに民間に負けないで働くような役人がいるのかなと思うくらい郵便局の人方は働いている、こう言うのであります。駅へ行ってみても、同じ公企体と言いながら国鉄の人は余り働いていない、郵便局の人は、むしろ農協の人よりも銀行の人よりも一生懸命通ってきて郵便貯金をしてくれ、保険に入ってくれないかと勧誘をしている、民間に負けないで働く、それ
先生のお考え十分承知いたしました。先ほどから申し上げておりますように、私といたしましては、早期完全実施の線で努力をいたしたいということをお約束いたします。
このたびは、慎重な御審議をいただきまして、ただいま放送法等の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。 この委員会の審議を通じて承りました御意見につきましては、今後の行政の推進に当たり十分配意してまいりたいと存じます。 さらに、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
お答えいたします。 まず、情報通信政策の早期確立の件でございますが、情報通信に関する基本的政策の策定に当たりましては、情報通信ネットワークの整備、情報通信システムの標準化、データの秘密保護、あるいは教育研究の拡充、情報産業の振興、プライバシー保護の問題等多くの検討課題がございます。郵政省といたしましては、これまでも種々検討を進めてきたところでありますが、今後とも関係各省庁と十分連絡をとりつつ検討を深めてまいりたいと考えております。 また、情報処理サービスに関する市場開放問題につきましては、従来から法制上、国内企業、外国企業の区別を行ってはおりませんでした。今後とも行う考えはございません。 次に、自由化の具体的内容が省令に
