そもそもグリーンカード制度は、不公平税制としての批判が強い利子配当所得の源泉分離選択課税、これを廃止して総合課税へ移行させるんだ、こういうことで、その実効性を期すために実施されることになっていたわけであります。先生御承知のとおりであります。郵政省としてもこのような趣旨に沿いまして郵便貯金をこのグリーンカード制度に算入させることにしていたわけでございます。現在、自民党のお話が出ましたが、その他の政党また各方面でいろいろな議論が行われていることは事実でございますが、これについては現鈴木内閣の閣僚の一人としてお答えを差し控えさしていただきたい、こう思うわけであります。
御承知のとおり、グリーンカード制度は所得税法改正で決まっているわけであります。先生も冒頭におっしゃったとおりであります。私は、その内閣の閣僚の一人でございます。現在の気持ちは、それはせっかく改正したのでありますからそうあるべきだと思うのでありますが、いろいろな党内外あるいは他党との問題においても、民社党はこれを改正すべきだという意見もあります。しかしながら、そういう意見がある段階でありますけれども、たとえば自民党が再検討するということを決めただけであって、どういう検討をするのか、行く先は私にはまだわからないわけであります。そして、新たな国会の意思決定が何か行われるとするならば、いまの段階でお答えすることはそれは差し控えなければならな
先般私と公社の総裁と郵政省の淺尾事務次官と三人でお目にかかったことは、新聞に書いているとおり事実であります。もともと公社の経営形態問題については郵政省と公社の間で話し合いが行われていたのであります。ところが、臨調の方は臨調の方でタイムスケジュールがあるものですから、早く出しなさいということを電電公社の方に何回も督促があったわけであります。要するに、すり合わせが終わらないうちに出さざるを得なくなって、臨調の方に御承知の三つの方法がありますと三案併記の形で出したわけであります。その後、臨調が公社を呼んだり郵政省を呼んだりして意見聴取を行っていたようであります。ところが、すり合わせが完全に終わらないうちに舞台が臨調に移ってしまった。これで
郵政省といたしましては、公衆電気通信事業の持っている高度の公共性とか国際性とか、そういうことについては慎重に話をして今日まで来ております。その話はかなりしておるわけでございますけれども、いよいよ民営の声がかなりございますので、さて民営になった場合には本当に支出増というものはどのぐらいになるのか。たとえば五十六年度収支差額が三千億円超える数字が出そうであります。そういう報告を受けております。しかしながら、この五十六年度の数字をもって計算して、民営になった場合に、当然民営にしますと会社でございますから配当も払わなければならなくなりますよ、一体固定資産税はどのぐらいになるんだろうか、あるいはまた収支で利益が出た場合に法人税を払わなければな
ただいま局長が答弁したとおりであります。
ただいまの先生の出欠のデータ並びにいま郵政省の方からお答えした五十六年度の出席者、欠席者を見ますというと、いずれも過半数は出席しているだろうと。全部聞いていますと過半数は出ておる。 どうしてこういうことになるのかということを私なりにちょっと考えてみますと、広く有識者の意見を聞きたい——有識者の人というのは、大概ルンペンしている人はいないんですね、お仕事を皆持っているわけですよ。あるいはまた、有識者の中には兼職をしている人もあるかもしれない、各種審議会の。そういうことで、非常にお忙しい方が大変多いんであります。そんなことで欠席者の数が、先生御指摘のとおり、多いのかもしれません。こういう学者先生とかあるいは会社の経営者であるとか、た
会長のことについては郵政省としてはタッチできないわけであります。ということは、委員を委嘱いたしますと、委員間の互選で会長が決まるようになっておりますために、互選で土光さんが会長になる。それはちょっとやりずらいのであります。 私の説明が不足であれば、いま、事務方から答弁をさせます。
いま初めていろんな話を聞きまして、先生の御見識に私は尊敬の念を抱いたわけであります。 正式の郵政審議会があって、その中に電気通信部会というものがある、それに諮ればいいじゃないかと、なぜ私的諮問機関をつくったんだと、こういうことでございますが、それをつくったとき私は郵政大臣でございませんし、どういういきさつでそうつくったのかわかりませんが、たとえば同じような御質問を野田哲先生もなさったわけでありますが、段々のお話を聞いておりますというと、こういうことかなあと私は思ったわけでありますが、三十八名で郵政審議会をつくっておりますが、その中に、たしか十三名構成だと思いますが、電気通信部会があるわけであります。電気通信部会をおつくりになった
そういう御答弁をされたでございましょうけれども、その後これが直されてない、そういう先生の御質問でございますが、全く直されていないのではなくて、先般、私、大阪の電波局長だとか電電公社の大阪の局長だとか、それから関係者、いろんな人と会ったのでありますが、先ほど田中電波局長から御答弁のあったように、かなりやってはくれているようでございまして、その有線放送事業者の方でみずから若干正常化に動いてきておるというお話を承り、それでは、非常に結構なことであるから、さらに話し合いを進めて、みずからそういうことをしないという方向に努力をしてほしいということを、つい最近でございますが、私も述べてきたところでございます。一日も早く不正なことが行われないよう
電話料金をめぐるトラブルについてはいろいろな原因によるものがあると思いますが、いずれにしても電話料金について納得を得て公社に支払っていただくことが必要でございます。公社に対しては、利用者の立場に立って料金請求事務の正確化を期するようにかねてから指導しているところでございます。 電話料金のトラブルの解消のため、電電公社では、この三月から電話料金の支払いに口座振替を利用している利用者に事前に料金請求額を通知する措置をとっております。また、料金の度数計の日別記録方式を順次導入して度数チェックの強化を図るほか、料金明細記録方式の導入についても検討しているところであります。 郵政省としましては、今後とも料金関係事務の適正化について、利
私もそう思うわけでございますが、電話がほとんどの家庭に普及している今日、利用者保護の観点に立ったサービスの提供が一層重要であることは御指摘のとおりであると考えております。 ところで、電話料金について苦情を解決する方法として、通話したかどうかという通話の事実などを明確にする料金明細記録方式が有効であり、電電公社では料金明細記録方式の導入について技術的側面の試験を実施することにいたしております。しかし、一面また、この制度の本格的導入については、プライバシーの保護についての問題提起もあるので、世論の動向も十分踏まえるとともに、関係方面の意見もよく聞きながら慎重に検討を進めるよう電電公社を指導しているところでございます。
存じております。
五十二年十二月の閣議決定、そのことはよく知っておりますが、その時点においてすでに郵政審議会は削減をいたしまして三十八名としたわけであります。そこで、閣議決定を踏まえて措置済みだと私は考えていたのであります。ところが、措置済みの中から結局十三名減ずりましてその郵政審議会の方は二十五名とする。そして有線の方の審議会を、これ七名ですが、これをやめまして新たにつくる電気通信審議会の方は二十名、郵政審議会から減らした十三名と今度つぶす有線の方の審議会の七名を足すと二十名、その枠内で処理をした、スクラップ・アンド・ビルドをやった、こういうふうに私は考えております。
昨年八月に出された電気通信政策懇談会提言によれば、八〇年代における「電気通信政策の策定に当たっての基本的な考え方は、良質な電気通信サービスを低廉、公平かつ安定的に供給し、情報の円滑な流通に資することによって、経済の発展と国民生活の向上に貢献するという従来の考え方に加えて、」さらに「民間能力の活用」「電気通信網の整備と公衆電気通信事業体の役割」の達成、「国民的コンセンサスの形成」について十分配意しつつ政策策定をすべきであると提言されております。また、特にデータ通信の分野については、民間の能力を活用して積極的な市場原理の導入が図られるべきであるとされております。 郵政省といたしましては、この提言を尊重しつつ、また電電公社、国際電電の
それで結構でございます。
ただいまのところ白紙でございます。
ただいまは郵政省設置法の一部を改正する法律案の御可決をいただきまして、厚くお礼申し上げます。 当委員会の御審議を通じまして承りました御意見、御議論は、今後の所管行政の運営に際し十分反映させまして、当委員会の御審議におこたえ申し上げたいと存じます。 さらにまた、ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして十分にその御趣旨を尊重してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 この法律案は、郵便貯金の預金者貸し付けの限度額を引き上げることを内容とするものであります。 郵便貯金の預金者貸し付けは、預金者の生活上の必要を満たすため、定額郵便貯金等の預金者に対してその貯金を担保として貸し付けを行うものでありまして、その限度額は、現在一人につき七十万円でありますが、預金者の利益の増進を図るため、これを百万円に引き上げようとするものであります。 なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。 以上、この法律案の提案理由について御説明申し上げました。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ
付加価値伝送に関する法律案は、当初予定しておりましたが、これは今回提出に及びませんでした。データ通信の方は公衆法に一括ということにいたしたわけでありますが、その他は、大体予定法案として考えられていたものは今国会に全部出しております。
これからも附帯決議の趣旨を尊重しながら努力をしたいと思っております。しかし、五十七年度でも、限度額の引き上げだとか自主運用とか、あるいはいま先生がお話しなすったシルバー預金とかお願いをしておりましたが、何分国の財政事情が非常に厳しいことも先生御承知のとおりであります。努力はいたしましたが、税制の問題がございまして、これが落ち込むということは、この財政事情から大蔵省としては非常に苦しいというような事柄から、五十七年度では実現いたしませんでした。しかし、これからも努力をするつもりでおります。
