グリーンカード制は、御承知のとおり、不公平税制としての批判が強い利子配当所得の源泉分離選択課税制度を廃止して、総合課税へ移行することを前提として、その実効性を期するために実施されるもので、郵便貯金もそれを前提として参入することとしたものでございます。現在、各方面でグリーンカード制度の見直しについてさまざまな意見が出ていることは承知しております。昨日の自民党の総務会における田中政調会長の発言等は、ひとつ再検討しようという趣旨だと思います。どういうふうになるのか、それはまだ未決定であります。したがって、どうなるかわからないのでありまして、これについては、閣僚のひとりでもある私としては、コメントを差し控えたいと思うわけであります。
すでに所得税法が改正され、五十九年から実施をすることになっておりますので、郵政省としてはその対応について、グリーンカード制度に参入を決めた以上は準備をしておかなければならぬということで準備を進めている段階であります。従来も郵便貯金は限度額が三百万円でございますので、三百万円限度額をそれぞれが守っているかどうかについては厳正な審査をやっておったわけでありますけれども、その後も準備を進めておったわけでありますが、国会がどう決めるのか、あるいは自民党の中であるいはまた民社党の中で議論されていることは聞いておりますけれども、それは法律の改正をしなければならぬことでありますから、どんなかっこうで法律の改正が行われようとしているのか、予測もつか
五十七年度予算について昨年末まで私どもは大蔵省と詰めをやったわけでございますが、厳しい財政事情、そして税制に関する問題で、税金が少なくなることについてはなかなか話し合いがつきませんで、残念ながら、いま申し上げた自主運用あるいは限度額の引き上げ、また簡保の限度額一千万円を一千八百万円にするような問題、あるいは預託金利の引き上げ、それぞれについて不調に終わりました。しかし、さらに大蔵当局と、厳しい財政事情はわかるけれども、こちらの事情も理解してもらうように努力をいたしているところでございますし、さらにまた来年度に向かって努力をいたしたいと存じております。 〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
郵貯懇の話が出ましたが、郵貯懇については私なりにも個人的な意見はございますが、それは個人的な意見でございますので差し控えたいと思います。 ただし、昨年の郵貯戦争は、大蔵大臣、郵政大臣、官房長官、三相の合意で終末をいたしました。その趣旨は、郵便貯金それから民間の金融機関、これらが共存共栄すべきだという趣旨に違いないと思うのであります。だから、郵貯の方も共栄するということでやっていくより方法はなかろう、こう私は考えております。 それで、本年一月に民間の金利が下がる、公定歩合が下がった、直ちに郵政省の方もそれに対応して下げるというようなことをやっておりますけれども、やはり共存共栄の精神を生かしながら、今後も郵貯が繁栄するように、こ
昨年末、五十七年度予算の大臣折衝でずいぶんがんばったつもりでありますが、残念ながらお認めをいただけませんでした。ただし、それで終わったのではございませんで、私の方から、これは来年度に向かって引き続き検討するという事項にしていただきたいということを申し上げております。したがって、先生の激励もございますので、これからもまた一生懸命がんばっていきたい、こう考えております。
もともとグリーンカード制度というものが国会で議決されたゆえんは、御承知のとおり、不公平税制という非常に評判の悪い利子配当分離課税、これを是正して総合課税に持っていこう、こういう考え方で国会の御承認を得たものであります。そういう趣旨に従って、郵政省も郵便貯金についてそのグリーンカード制度に参入しようと考えたわけであります。 しかるに、最近このグリーンカード制度についてさまざまな意見が出てまいりました。先生おっしゃったとおりのような意見が出てきたわけであります。郵政省はその準備を進めておったわけでありますけれども、さて、再検討するその再検討の内容というものが新聞に書かれているとおりのものか、いまだ判明いたしておりません。したがって、
お答えいたします。 すでに署名を求める呼びかけがございました。私は郵政省の大臣として、すでにもうグリーンカード制度に郵便貯金が参入するということを決定しております今日、せっかく御勧誘はございましたけれども、署名をお断りしたところでございます。
郵政省といたしましては、これまでも貯蓄、送金、決済等個人金融サービスに対する国民のニーズにこたえ、サービスの改善向上に努めてきたところでございます。公共料金等の自動払い込みは国民の大多数がその早期実施を要望しているものでありまして、郵政省においても昭和四十八年以来進めている為替貯金オンライン化の計画当初から実施を予定して準備を進めてきたものでございます。オンライン化も相当程度普及し、諸準備も整ったので、来る六月一日からこの取り扱いを開始したいとしたものでございます。公共料金等の自動払い込みをあまねく公平に提供し、国民生活の向上を図ることは、国営事業として当然の使命であると考えております。多くの方々に利用していただけるよう積極的に推進
台湾住民の方々が持っておられる軍事郵便貯金につきましては、その債務を履行すべき立場にあるものと理解しております。しかし、これの支払い問題につきましては、他の財産請求権との関連がありますので、関係各省庁で意見の調整を図っているところでございます。まだ解決に至っておりませんため、その支払いを保留しているところでございます。
郵政省としては、先ほど来お答えいたしましたように、この債務は履行すべきものと考えております。したがって、関係省庁と現在なお協議を続けておりますけれども、さらに協議を促進し、先生の御趣旨等を拝しながら、速やかに解決できる方向に向かって努力をいたしたいと考えております。
先生の趣旨で伝達をしております。これを取り扱っている十四局と計算、事務センター合わせて十六局のうち、ここだけなんですね。ほかはやっておりません。だから、先生の言われるとおりだと思いますし、こういうものはコピーをとるべきではないという趣旨もよくわかります。これからも注意をしていこう、こう考えております。
三百万円の限度額管理は、従来も心してやってきておりますし、現在も限度額の管理は厳重にいたしておるところでございます。 グリーンカード制度の問題は、分離課税から総合課税へ移すという趣旨のもとに、郵政省も郵便貯金について参入しようと考えておりました。ただ、いまいろいろな意見がございます。これからどうなるかまだわからないわけでありまして、私も閣僚の一人でございますので、この点はひとつ御勘弁をいただきたい、こう思うわけであります。
そのつもりで今日まで参りましたし、税法の改正もやったわけでございます。現在はそうなっているわけであります。したがって、そのつもりで私どももグリーンカード制に参入してきたわけでございます。しかし、これからどうなるか、また国会が何を決めるか、これはわからぬわけでありますから、御答弁はできない、こういうことでございます。
放送法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 国民の多様な情報に対する要望にこたえて、テレビジョン多重放送を実用化するため、また、外国人等による放送会社の株式の取得の結果、当該放送局の免許が取り消されるという不測の事態を防ぐ等のため、放送法、電波法及び有線テレビジョン放送法につき所要の改正を行う必要があります。 この法律案を提案した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。 まず、放送法の一部改正の内容について申し上げます。 第一は、テレビジョン多重放送についてであります。 テレビジョン多重放送のうち、当面実用可能なテレビジョン音声多重放送及びテレビジ
先ほど守住局長からお答えしたことで大体尽きるわけでございますけれども、何分、いま承りますというと、たとえば民営化になった場合に電電公社の資産はどのくらいになるのか、再評価したならどのくらいになるのかというようなことがまず基本になりますが、そのことにつきましても電電公社はいま勉強中だ、明らかな数字が出てきておりません。ただ、わかっておるのは簿価だけがわかっておる。二十九年に再評価をした、それ以来三十年たつわけですが再評価していないという状況でございますから、こういう点も考慮に入れながら、本当に民営化した場合に良好なサービスを低廉な価格で国民に与えるというような民営化ができるのかどうかということを憂慮いたしております。そういう点も含みな
ただいま真藤総裁の方から御答弁がありましたように、臨調に勉強結果を提出する前に郵政省に相談がございました。また、郵政省の意見も申し上げました。そこですり合わせが行われればよかったのでありますが、十分にすり合わせが終わらないうちに、臨調は臨調のタイムスケジュールがありまして早く出せ早く出せ、いま郵政と打ち合わせ中だからというようなこともありまして、早く出せ早く出せと言うやつを延ばし延ばしにしておったのだが、その間すり合わせが十分行われなかった。 たとえば、先ほど来話がありましたように、本当に民営でやっていけるのか。新たな支出ができますよ。そうすると、簿価で九兆円近くのものが資産としてあるが、これは評価した場合に評価額で固定資産税が
郵便配達の一度化の問題、これはさきの第九十三回臨時国会においても郵便法等の一部を改正する法律案の審議のときにも意見をいただいておりますし、さらに昨年七月の第二臨調の第一次答申におきましてもその実施促進を提言されているところであります。 青ポストの問題についても、速達郵便物については、同じ場所に設置されている一般ポスト、いわゆる赤ポストに差し出していただくことによって代替が可能である、このように考えておるところでございます。 また、いまの集中受け箱の問題でございますけれども、これはいま局長から御答弁がありましたように、対象世帯数で四百五十万世帯あるわけであったのでございますけれども、どうしてもこれは一万世帯くらいは御理解を得ら
読売新聞は私も読みました。いままで郵政省が、ただいま守住局長が御答弁されましたように、臨調に対しまして再三再四御説明に行っております。その中で、いま申し上げましたような国家的な、国民的な、非常に公共性の高い仕事でございますということで、るる説明をいたしてまいったそうでありますけれども、どうもそれが御理解をいただけないといういら立ちを何かしゃべったものらしゅうございます。まだ淺尾さんに会って聞いておりませんけれども、毎日この国会でございますので聞いておりませんけれども、どうもそういういら立ちを漏らしたということのようでございます。 もともと、この電気通信事業というものは、何回も繰り返して申し上げますが、非常に公共性の高いものである
ちょっと御質問の趣旨を間違えておるかもしれませんけれども、私は鈴木内閣の閣僚の一人でございまして、臨調の答申があった場合にはこれを最大限尊重してまいる立場にございます。そこで、答申が出る前に郵政省と臨調の第四部会とヒヤリングがしばしば行われております。その中で、私どもは答申出ないうちに、こういうことを理解してほしいんだ、こういうことをひとつよく慎重に考えてほしいんだということを申し上げております。したがって、まだまだ理解をいただいていないところもありますけれども、最終的には私どもの考えが臨調の理解を得られるものと私は考えて、粘り強く御説明するように職員の者に申しているところでございます。
大変御理解のある御提案でありまして、感謝申し上げます。 郵貯戦争というのがございましたけれども、昨年の九月三十日、時の郵政大臣と、いまかわっておりません大蔵大臣、官房長官、この三大臣の合意というのは、あれをしさいに読んでみますと、やはり郵貯も大切である、簡保も大切であるという思想だと思う。そこで民間金融機関と共存共栄しなさいというのが私はあの三大臣の合意だと思います。何度読んでもそういう感じがいたします。 たとえばオンラインの問題一つ取り上げてみましても、民間は十年前から始めておるわけであります。先生御承知のとおり十年前から始めておりますが、大都会中心でありますし、特に銀行の支店のあるところでなければできないわけでございます
