グリーンカード制度は、不公平税制としての批判が強い利子配当所得の源泉分離選択課税制度を昭和五十九年以降廃止して総合課税へ移行することを前提として、その実効性を期すために実施されるものでございます。郵便貯金もそれを前提として参入することといたしていたのであります。現在、各方面でグリーンカード制度の見直しについてさまざまな御意見が出ていることは承知いたしております。これは十分私も承知いたしておりますが、何分これについては、私、閣僚の一人でございますのでコメントは差し控えさしていただきたい、こう考えるところでございます。
そうでございます。
放送番組については、御承知のとおり放送法第三条で放送事業者に放送番組編成の自由が保障されているところでございます。その編集は、放送事業者の責任において自主的に行われることとなっているわけでございます。したがって個々の番組につきましては、郵政大臣といたしましても意見を申し述べる立場にないわけでございます。放送事業者は、みずから定めた番組基準をひとつ誠実に遵守していただいて、国民の期待に沿うように番組編集を行うよう努めていただきたい、これ以外はちょっと申しづらいのであります。
放送法第三条でそのように規定されておるものと解しております。
微妙な問題でございますので、特に私、閣僚の一人として微妙な問題でございますが、この際、発言を控えさしていただきます。
先生のおっしゃること、私はうなずけるところが十分あると思います。基本的には、やはりマスメディアの集中排除の原則によることが私は最も適当な方針であろう、こう考えております。しかしながら、新しいメディアの増加に伴って放送事業者の数が増加してまいりますために、その原則の具体的な適用に当たってはそれぞれのメディアの特性に応じた、すなわちＦＭ放送だとか文字多重放送だとか、それぞれのメディアの特性に応じた利用方法、社会的影響力などを考慮しながら、放送の多様性と公平性を確保できるように慎重に検討してまいらなければならないものと考えております。
電気通信は今日欠くことのできない通信手段でございまして、防災、治安などの国家活動並びに産業経済活動はもちろん、医療、教育、金融等々、国民生活と密接にかかわり合う多様な分野において重要な機能を果たしているものと考えております。さらに今後、公衆電気通信網は、単なる神経系統という以上に高いシステムを相互に有機的に結合する高度かつ多様な機能を果たすものと考えられ、電気通信事業に寄せられる各般の期待はますます増大するものがあると考えております。 このような状況を踏まえ、今後とも電話等既存の基幹メディアについて、過疎地等に対する電気通信施設の整備を含め、質、量両面において計画的にその整備充実を図ることはもちろん、データ通信を初め、画像通信、
そのとおりだと思います。
ただいま守住局長の答えたとおりであります。何分、私の大臣就任前のことでもございますし、いま守住局長答えたとおりだと私も思います。
郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、郵政省の附属機関として置かれている審議会の組織について所要の改正を行おうとするものであります。 電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、これに対応して電気通信行政の分野におきましても広範かつ複雑な課題が山積するに至っております。 このような情勢のもとに、長期的かつ総合的な視点に立って、広く国民の英知を反映しつつ行政を推進するために、電気通信行政に関する調
郵政省所管各会計の昭和五十七年度予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十三億八千六百万円で、前年度に対しまして三億五千六百万円の増加となっております。 この歳出予定額には、実用の通信・放送衛星の管制施設整備費を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額とも四兆三千二百七十三億八千七百万円で、前年度に対し一千九百四十八億五千五百万円の増加と
昨年の十二月にも保険の限度額を上げてくれ、それから運用を拡大してくれという話は、大蔵当局とも、私が大臣折衝の折にも申し上げたことでありますが、残念ながら認められませんでした。特に、御承知のとおり簡易保険の限度額は一千万円でございますから、きょうび一千万円というのはおかしいじゃないか。たまたま今度ニュージャパンの火事があった。あの横井さんでも、余分な話ですけれども、二千万円出そうというわけですね。人の命に変わりないわけですから、一千万円なんというばかな話はないじゃないかということはこれからも強く主張してまいりたいと思いますし、この運用は利率のいいところにやっぱり運用していければいいわけですから、それもあわせて、これからも強力にひとつ財
全部の都道府県にＵＨＦ局を一局ずつ新設し、または各都道府県内をくまなく視聴できるように必要な中継局を設置しようということにつきましては、割り当ての電波の見通しがないと私は聞いております。したがって、その実現はきわめて困難であると私は聞いております。 自民党の選挙制度調査会に郵政省からだれかが出ていたかどうかについては聞いておりませんので、電波監理局長からお答えをさしていただきたいと思います。
電波は、有限かつ重要な資源でございます。これを国民のために有効に活用することが電波行政の基本であろうかと思います。近年、わが国における電波利用の増大は大変著しいものがございます。また、国民の要請も多様化、高度化しております。これらに適切に対応する行政を推進することは最も肝要であると私も考えております。このためには行政の推進に必要な、おっしゃるような定員だとかあるいは経費を確保していくこと、これは重要なことであると思います。従来からこの面については努力をいたしてきたところでございますが、厳しい現下の情勢もございます。そういう厳しい情勢の中におって今後とも一層の努力を傾けていきたい、こう考えているところでございます。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、概略を申し上げます。 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億六千万円増の二千八百七十二億三千万円、事業支出は前年度に比べ百五十四億円増の二千八百七十二億三千万円となっており、収支均衡を保っております。 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、三百億円を計上しておりま
きわめてＮＨＫの現況は厳しい状況にございますけれども、やはり国民の期待にこたえていくために一生懸命努力しなければならない、このように考えております。
受信契約の増大及び受信料の確実な収納につきましては、基本的にはやはり経営主体であるＮＨＫが努力すべき問題であると考えております。五十五年の受信料の改定後、現時点に至るまで受信料の収納状況が比較的順調に推移してきており、当分はＮＨＫの経営努力に期待するのが適当であろうと考えております。
先生のおっしゃるとおりであります。
先般、閣議におきまして私が発言をいたしまして、技術的には、たとえば今回の中国残留孤児の肉親捜しにおきまして非常に効果が上がりました。国民に感銘を与えたわけでございます。これはやっぱり私はテレビの効果だと考えたのであります。いまなお、まだ九百人くらいの肉親を捜してくれという中国残留孤児が残っておるそうであります。厳密に言うと五千人とも六千人とも言われておりますが、肉親を捜してくれといって希望している人が九百人まだおるのだそうでありまして、これを今回のように六十人、六十人で呼びますというと非常に年数がかかります。十年あるいは十年以上かかってしまう。もっと効率的な肉親捜しができないものかな。それは技術的には、テレビの機材を中国に持っていっ
ただいま局長から答弁をさせたとおりであります。
