箕輪登

十分な金ではございませんから何でございますけれども、金は出すけれども口は出さない、これはもちろんそうでございますけれども、なるべく国が少しでもよけい金を出して積極的な国際放送の充実強化に努めてまいりたい、こう考えております。

先生御指摘のとおり、国際放送の重要性については全く同意見であります。これを拡充強化していく方向でいかなければならないと私も考えております。特に受信の改善、これが喫緊の課題となっておることも承知いたしております。このためには、御指摘の海外中継施設の設置だとか、あるいは改善だとか、あるいは国内送信所のパワーアップだとかいうようなことも大変必要であることは十分と郵政省も承知をいたしております。私どもは、五十七年度予算案が国会でお認めをいただく、そうすると、五十七年度予算の中に御承知のとおり国際放送の今後のあり方について八百万円の調査研究費がついておりますので、それを活用さしていただいて、先生いま御指摘のようなことを十分とひとつ検討さしてい

日本放送協会の経営委員会は、協会の最高の意思決定機関としてその経営方針を決定するなど、きわめて重要な役割りを担うこととされております。経営委員会は、御存じのとおり十二人の委員構成であります。委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる広い知識と経験を有する者のうちから選任されることとされております。また、その選任は、教育、文化、科学あるいは産業など、いろいろな分野が公平に代表されるように行われなければならないこととなっております。さらに、十二人のうち八人の委員については、各地区に住所を有する者のうちから選任しなければならないとされ、委員の住所が特定の地域に偏ってはならないように配慮されているのであります。私どもとしては、この

特定の政党の国会議員であろうが、やはりＮＨＫのこの厳しい経営情勢、そういうことを心配して将来の問題を含みながら経営委員と会ってＮＨＫの経営の実態を聞くというようなことがたとえばあっても、私はＮＨＫの不偏不党ということには関係しない、こう考えるわけでございます。

私は、それで構わないと思います。

五十七年度の収支状況から見まして、ＮＨＫの経営は五十八年度以降非常に厳しいものがある、そういう厳しい事態に立ち至ることが予想されているわけでありますが、この事態に対処する上で、安易に赤字即値上げという考え方は許されないと思います。ＮＨＫが徹底した合理化に努めるなど真剣な経営努力、これが求められることになると思います。具体的な方策については、第一義的にはＮＨＫが考究すべきものでございまして、経営の長期的な安定に資する方策を早急に検討、策定することが望まれるところであろうと思います。郵政省といたしましては、このようなＮＨＫの検討を待って判断してまいりたいと考えているところでございます。

その後、総理から各省庁、関係のある人力は御協力をしてほしいという御発言も閣議の中でございまして、いま厚生省が、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留孤児問題懇談会ですか、ちょっと名称が間違っているかもしれませんが、そういう懇談会をつくるそうであります。そこで、その中にはいろいろな学識経験者も入りますが、報道関係者、テレビ関係者も入りまして、その懇談会で技術的な問題やいろいろな問題を含めて勉強していただく、それでできるだけ早い機会にこれを具体化していくということであります。まだ具体的に、どういう方向でどういう勉強をしていくかということはまだ承っておりません。

私は初めて聞いたお話でございますけれども、通常の公職選挙法のように、経営委員になりたいといって立候補する人がいるのかどうか、地域とおっしゃいますけれども、だれに投票していいかわからない。隣の奥さんがいいのか、向かいのおばちゃんがいいのかわからないままで果たしてそういう選挙ができるものなのかというようなことも考えあわ世でみますと、なかなかむずかしいかなと思います。いまわれわれは、全国を八地区に分けて、その八地区から一人ずつ出すようなことを考えておりまして、学識経験者と申しましょうか、また経営の専門家だとか、そういうような人力に、ひとつなりたくないけれどもなってくださいというような形でやってもらっているわけですが、先生の御提言は大変おも

日本放送協会昭和五十七年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼申し上げたいと存じます。 　これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。

郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、郵政省の附属機関として置かれている審議会の組織について所要の改正を行おうとするものであります。 　電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、これに対応して電気通信行政の分野におきましても広範かつ複雑な課題が山積するに至っております。 　このような情勢のもとに、長期的かつ総合的な視点に立って、広く国民の英知を反映しつつ行政を推進するために、電気通信行政に関する調

私は郵政事業を所管しております。また、郵政事業三十一万の職員、それから所管している電電公社三十三万の職員、これはもうほとんどが人手による事業をやっているわけでございまして、労使関係の安定というものはもう申すまでもございません、これは一番重要なことであります。 　ただいまの年度末手当につきましても、本年一月二十日に組合から要求書が提出されております。ただいま慎重に検討中でございますが、省としては、その事業の業績などを勘案し、関係当局と協議の上、従来の慣行に従い、労使の自主交渉によってできるだけ早期に円満に解決を図りたい、こう考えているところでございます。

大体理解できるような気もするという上原先生のお言葉でございます。そのように私も理解しておりますので……。

ただいまも先生がおっしゃったように、電気通信は、近年におけるその役割りの増大あるいは多様化の進展等に伴って、経済、産業、社会、文化などの広い分野に大きな影響を及ぼすようになってまいりました。これに対応して、電気通信行政の分野においても、いまお話のありましたデータ通信あるいは画像通信等々の新しい通信手段が出てまいったのであります。電電公社の資材調達問題に見られたようなわが国の国際化の進展に伴い発生した諸問題など、広範かつ複雑な課題が同時に山積いたしております。 　このような情勢のもとで、電気通信行政の一層の充実を図るために一昨年電気通信政策局の設置を当委員会においてお認めいただいたところでありますが、今後の行政運営に際しては、電気通

委員の具体的な人選に当たりましては、電気通信行政のあり方が経済、産業、社会あるいは文化など、広範な分野に大きな影響を及ぼすことも考えながら、広く各界の有識者を網羅して、審議会の構成が真に国民を代表するのにふさわしいものとなるよう、先生の御意見なども十分配慮の中に入れて考えていきたいと考えております。

先般、放送の多様化に関する調査研究会議から報告書を受けておりまして、この報告書は、今後の放送行政の課題について貴重な御意見をいただいたのであります。 　この報告書に述べられている事項のうちテレビジョン多重放送については、すでに先取りのようなことになりましたが、放送法の改正案として今国会に提出いたしておるところでございます。 　なお、放送衛星その他の課題についても、今後この報告書の趣旨を十分参酌して検討を進めていきたい、こう考えております。

沖繩の復帰十年でありますが、郵政の面でも少し立ちおくれているようなことがなかったかな。たとえば、あの際も沖繩で申し上げたのでありますが、電話の積滞であります。これなんかも何とかして本土並みに積滞のないような事情にしたい、こういうことも考えました。そこであの際、この三月の末までには積滞を解消したいということを申し述べたわけであります。大体この問題については、三月の末で約束どおり積滞は解消する、こういうことでございます。 　特にまた、今後においても本土並みに、たとえば電話の申し込みをすると大体二週間ないし三週間ぐらいで取りつけができるわけでございますが、そういう方向で電電公社を督励していかなければならないというようなこと等々、沖繩を早

お答えいたします。 　料金体系は従来と全く同じであります。従来、東京を起点にして考えますと、船で大型郵便物は送っていたのでありますけれども、これを飛行機で送ろう、こういうことでありまして、離島に対しても同じような措置をとるつもりでおります。

上原先生御承知のとおり、民放は全部スポンサーつきなんです。したがって、私どもは将来を展望しながら、ひとつ多局化をやっていきたいなという考えは持っているのであります。けれども、その県内における経済、それがやはり主体でございまして、経済の弱いところとか小さな県だとかいうことになりますと、これは、民放をふやしていきたいという気持ちは持っていても、その民放が成り立たない。それで、もう一局ふやそう、もう二局ふやそうと考えることによって、既存の民放がそれに影響を受けるわけです。スポンサーはたくさんいませんので、そのスポンサーが新しい局に取られてしまうと古くからやっている局まで影響を受ける。いろいろなそういう県内の経済性というものをよく見て、また

できれば実現したいと思うのでありますが、そのことを理由にして参ったのではございません。いま局長から答弁いたしましたように、五十九年二月の放送衛星打ち上げまでお待ちいただきたい。何とか早くしたいと思うけれども、ＮＨＫの事情もあります。これから要員をふやさなければいけないとか、そうすると金がかかる。ＮＨＫの財政も非常に逼迫いたしております。そういう事情もあり、また南西航空の飛行機の積載量ですが、あれも限度だというのです。ですから、ビデオを撮って送るにも送れない。ＮＨＫに無理をさせても、ビデオをつくっても、それを送ることもできないという事情でございますので、私は南大東島に行って島民の方々に、もう二年待ってください、二年たつと難視聴は解決し

西銘知事と私は大変親しい友人でございますから、相談は幾らでもできるのでありますが、中継局をつくるのには建設費で大体一社当たり四、五億円はかかるのです。運営費は回線料一社当たり年間八千万円かかるのです。保守維持費関係で一社当たり年間五千万円以上かかるのであります。こういうような状況から考えてみて、なかなか容易でないなあという感じがいたしまして、御相談はいたしますが、慎重な検討をしなければならないのではなかろうか、こう考えております。