わが国の電話料金の体系を見ますと、確かに御指摘のとおり遠距離は諸外国に比べて高くなっております。ところが近距離通話の方はどうかといいますと、諸外国に比べて二分の一ないし三分の一であります。全体の電話料金体系の見直しをやらなければならない必要性があるわけであります。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 私は先般来、特に沖繩から帰ってきてから、電電公社の真藤総裁にも何とかしてひとつ、料金体系の見直しをいま検討中でございますが、その中で沖繩の離島、この電話料金をもっともっと安くなるような方向で御検討をいただきたい。遠距離は全部おしなべて同じなんですけれども、沖繩だけではないんでありまして、ほかもみんなそういう料金体系でやって
きょうは大変示唆に富む御提言等がございました。各般にわたる問題について御質問があり、また御提言があったわけでありますが、十分誠意をもって先生のきょうの御提言等については検討していきたい、こう存じます。
通信は、御承知のとおり社会、経済の神経系として重要な役割りを果たしておるものと考えます。 次に、データ通信など新しい通信については、通信技術とコンピューター技術が結びついて、おっしゃるとおり、単に経済、産業面の合理化、効率化に大きな役割りを果たすばかりではなしに、教育、学術などのほかに公害監視あるいは交通管制、救急医療等の社会システムにも重要な役割りを担うようになってきております。今後は、わが国の経済社会の多くの分野においてますます重要な役割りを果たすことになろうと考えております。
市川先生と認識は同じであります。御指摘のとおり、データ通信は、今後社会の多くの分野での活用が期待されております。たとえば家庭でも、茶の間にいながらにしてお買い物情報だとか今晩のお料理情報だとかを得ることができるようになるだろうと思います。銀行の預金残高も調べることができる。こういうような需要は潜在的に広いのではないか。先生と認識は同じであります。 郵政省としても、データ通信の健全な発展と普及を図ることは、八〇年代のわが国経済社会の発展にとって重要な課題であると考えております。そのために、たとえばデータを音声に変える技術の開発とか、制度的に言いますと回線利用制度の改善等いろいろな施策などを積極的に進めていかなければならないであろう
昭和四十六年以来、電電公社と民間企業が相並んでデータ通信サービスを提供してきているところでございます。電電公社の提供するものについては、全国的、公共的、技術先導的なものとするよう、従来から指導してきております。今後とも官民の分野調整について配意していきたい、こう考えております。 データ通信の回線利用については、大枠として、先生御指摘のとおり、自由化に向かうべきものであると考えております。あわせて通信の秘密、コンピューター社会のもろさ、プライバシーの保護など、情報化社会のマイナス面にも目を向けなければなりません。こういう点を十分配意する必要があると考えながら、データ通信の政策を推し進めていきたい、こう考えております。
このデータ通信という問題は、確かに将来に向かって非常に大きな問題であることは事実であります。したがって、郵政省でなくて内閣直結の、何といいますか審議会でもつくったらどうかというような御提案と存じますが、これから民間に開放される、私どもそう思っているのです。うんと民間もやっていただきたいと考えておりますが、高度の情報処理通信、これはやはり通信なんですね。通信である以上、通信の行政は郵政省が国家行政組織上所管することになっております。 もう一つお話にありました、電電公社は未来の花形になろう、こういうことは私は一向感じておりませんし、聞いてもおりません。私どもが主張申し上げたいのは、通信である以上やはり公正なものでなければならないし、
そのとおりであります。民間に自由化していきたい。 ただ、ここで先生に一つ申し上げておきたいことは、先ほどの質問にもございましたように、公社でもこういう犯罪が起きたじゃないか、札幌のキャッシュカードの問題だと思いますが、私どもはそれは非常に遺憾だと思うのです。公衆法で、コンピューターに入っているデータも必ず秘密を守らなければならないようになっているわけですよ。そして公社という形態の中で、たとえばコンピューターに入っているデータというものを盗まれないように完全に管理しているかどうか、公社という中でそれを管理するようになっているわけです。それが盗まれた。盗んだだけではない、それを利用して窃盗罪を働いた。これは本当に遺憾な問題なのです。
それはそのとおりであります。秘密を守らせるということを条件にして自由化を阻害するようなことは、毛頭考えておりません。
いわゆるＶＡＮ、電電公社の回線にコンピューターを接続し付加価値をつけた新しい通信サービスについては、一定の規制のもとに民間企業の参入を認めていきたい、電電公社との間で公正な競争が行われるようにすべきであると私も考えております。この制度づくりのための法律の制定についてただいま検討を続けているところであります。次の国会までにはつくりたい。残念ながら、今回は政府部内で調整がつきませんでしたので継続検討となったことは先生も御承知のとおりであります。しかし、各界の専門家の意見も徴しながら、できるだけ早く政府部内の調整を済ませて、この制度の創設を図りたいと考えております。 つけ加えて申し上げますと、先ほどから先生は、それじゃ自由化じゃないの
先ほどから申し上げておりますように、この分野における民間の参入は認めるべきだ、私も同じ考えであります。 電電公社がいままで行っていた。競争相手ができるわけです。その競争相手と公平な競争をしてもらおう、それにはやはりルールも同じでなければなりません。電電公社にかぶせている規制は同じように民間にもかぶせなければならない。同じ土俵じゃないでしょうか。そこで公正な競争をやってもらおう、民間の活力も出してもらおう、こういう考えであります。
委員の具体的な人選に当たりましては、電気通信行政のあり方が経済、産業、社会、文化など広範な分野に大きな影響を及ぼすことにかんがみまして、広く各界の有識者を網羅し、審議会の構成が真に国民を代表するにふさわしいものとなるよう、十分配意いたしたいと存じております。
ただいま局長からお話ししたとおりでございますけれども、先生御心配の銀行協会等のお話がございましたが、これは、ただいま局長が説明した昨年九月三十日の、郵貯戦争の結末、三大臣の合意、あれに反するものではございません。先生も大変期待をされて御発言をされておりましたが、六月一日からは実施したい、こう考えております。特に銀行等においては、民間金融機関は十年も前から始めていることでございます。ただ、銀行のあるところはいいが、銀行の支店のないようなところ、そこには郵便局がございますので、このオンラインシステムを活用して、自動払い込みは六月一日から実施したい、こう考えております。
ただいま先生がお示しいただいたいわゆる差別はがき、拝見いたしました。まことに遺憾なことであり、私も本当にふんまんにたえません。同和問題の解決は、国及び地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題である、こういう認識のもとに、この問題解決のために郵政省も努力はしてまいったところでございます。しかし、このような悪質な差別文書が発生している、その実態を見せていただきまして、本当にふんまんにたえない。まことに遺憾なことであると考えるところでございます。 昭和四十年の同和対策審議会答申に述べられておりますように、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題でございますし、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であ
私も初めて聞きましたが、これは重要な問題だと思います。したがって、ただいま局長が答弁をしましたけれども、現状ではこうだということであって、これは将来の問題として、先生御質問の趣旨を十分踏まえながら、検討をさせます。
第一点目についてお答えをいたします。 同和対策室等の名称は別段変える必要がないと私も考えます。 第二点目についてお答えをいたします。 できるだけその機会をつくり、ぜひ行ってみたい、こう私は考えております。
年度末手当につきましては、ことしの一月二十日組合から要求書が提出されましたので、ただいま慎重に検討中でございますが、郵政省といたしましては、事業の業績などを勘案して関係当局といま協議の上、従来の慣行に従って、先生おっしゃったとおり労使の自主的な交渉によって早期に解決を図りたいと考えております。
最後まで地域住民と一生懸命話し合っていくことについては異議がありません。
私は、最近のテレビを見て最も感動を受けた、何といってもやはり事実にまさるドラマはないのでありまして、人がつくったドラマよりも本当の、真実のドラマに私は感動を覚えたわけでございます。 あるテレビ放送会社の技術担当の人と話をしましたら、中国にテレビ機材を持ち込んで、そして二元放送することも技術的には可能であるというお話を聞きました。そこで閣議で発言をいたしました。そういう方法も技術的には可能であると言われているということでお話を申し上げましたところ、厚生大臣、外務大臣、法務大臣等から発言がありまして、これはぜひともやるべきだというお話になりました。総理大臣も非常に関心を示されて、ぜひこれは検討してみてくれということになったわけであり
北海道は私どものふるさとでありますが、対馬先生と同様の認識を持っておりまして、非常にまだまだ開発の余地がある、社会資本もまだまだ少ない。そうした中で、北海道開発庁はこの三十年間非常に、いま中川先生からも話がありましたが、七十八名とか、わずかな人間でよくここまで効率のいい仕事をやったなあと。しかしまだまだ、これからが北海道だと。これからの北海道を考えますと開発の余地がたくさんある。開発庁の使命もそこにまたあるのだというふうに私は考えております。
私は、やはり労使関係の問題は、主務官庁としては労働省が主務官庁ではないか、そのように考えております。
