阿部先生御指摘のとおり、いま郵便事業近代化を進めておるところであります。やがて横浜の集中局、これもできる予定でございます。おっしゃるとおりそれは国民に対するサービスの向上、さらにまた働く方々に対しての労働条件の緩和、また事業財政にも寄与するものでなければならない、先生御指摘のとおりでございます。 私どもは、この基本的な認識のもとに、効率化政策の実施に伴う職員の労働条件の改善についても、関係労働組合と協議を重ねておるところでございます。とりわけ週休二日制、これは世の中の趨勢でございますので、そういう問題も考えながら、この労働条件の好転の方にいま頭をひねっておるところでございます。
銀行法の改正もありました。同じようなことを郵便局もやっているわけですからそれにならいたいのでございますけれども、特に職員数の少ないような小さい郵便局などは、貯金だとかその払い出しだとかいう業務のほかに、やはり一人二役、三役で郵便事業、こちらの方もやっているわけでございます。したがって、要員の確保だとか、あるいはそういう機械化の進め方、それから財政事情、いろいろなことを勘案しながら何とかして四週五休を実施したい。現在のところは、全国二千局が約十万人の職員を対象にして四週五休を実施いたしております。五十七年度中にこれに六万人追加する予定でございます。そうすると十六万人になります。おおむね一般職員の六〇％に当たる、それが四週五休を五十七年
御案内のとおり、電気通信政策局は、増大かつ多様化する行政需要に的確に対応し、政策面の充実を志向した行政運営を期するため発足したものであります。電電公社に対する監督は、先生御承知のとおり、日本電信電話公社法などに基づいて行われるものであり、基本的には今後とも公社の自主性をできる限り尊重しながら対処してまいりたいと考えております。
昨年末の予算折衝で、いま先生御指摘の郵便貯金の限度額の五百万円までの引き上げ、シルバー貯金、さらに簡易保険の限度額の引き上げ並びに郵便貯金の自主運用、この問題について鋭意大蔵折衝をやったのでありますけれども、残念ながら五十七年度に実現を見ませんでした。ただ一つゆうゆうローンの七十万円を百万円まで限度額を引き上げる問題だけが通ったわけであります。 ただ、五十七年度では認められませんでしたが、引き続きこの問題は次年度に持ち越してやりますよということを私からも申し上げてございます。したがって、引き続き鋭意努力をこれからもいたしますが、どうか先生方におかせられましてもわれわれを御鞭撻と御指導をいただきたい、御協力を賜りたいと思う次第でご
鈴木先生の御説はもっともだと思います。従来から郵政省としては、県域を単位として一県一局は置きたい、こういう方針でやってまいりました。いまもなおその方針で進めております。したがって、ひとつ思い切って前広に考えていこうということで鋭意検討をいたしております。そして、申請者の熱望にこたえていくつもりでおります。
先生御指摘のとおり、この電話質権法は来年三月三十一日で切れてしまいますから、業界あるいは小口の金融を電話を質権にして借りている人方の要望、そういうものも十分承知をいたしております。したがって、私としては、この特例法を延長するのがいいのか、また、時限が切れますから、本当は永久にできるような方法が何かないかというようなことで、いま検討をさしておるところで、せっかく、皆さんの、先生方のお考えが大体わかってまいりましたので、鋭意ひとつ前向きで検討してもらうということでございます。
お答えいたします。 今次行政改革は、現下の厳しい行財政の難局を打開し、真の国民の需要にこたえ得る行政サービスを可能にすることを目的とするものでございまして、郵政省としても、政府の一員として真摯にこれに取り組まなければならない課題であると考えております。 なお、行政改革の推進に際しては、特に郵政省の所管業務が国民生活に密着したサービスを提供するものであることを念頭に置いて、今後サービスの向上に一層努めるとともに、事業の運営に当たっては、簡素化、効率化を徹底して行いたいと考えております。
自主運用の件や、それからシルバー預金、それから簡保の限度額の引き上げ一千八百万円、こういうことについては、残念ながら五十七年度予算で解決することができませんでした。ただし、今後も検討しようということで、引き続き検討に入っておりますので、五十八年度予算に目がけていまから鋭意検討を進めているところでございます。 また、郵便貯金は御承知のとおり大蔵省の運用部資金になるわけでございます。しかも、その運用部資金は、学校の建設だとか道路の建設だとか、あるいは住宅をつくる、社会福祉施設をつくる、あらゆる方面で国民のためになっておるのでありますから、これがだんだん減少してくるということは、このまま腕をこまねいているわけにはまいりません。鋭意郵便
先生おっしゃるようなことがあったのかどうか、私は残念ながら事実関係を知らないのであります。まず事実関係を調べてそれからお答えする、こういうことにいたしたいと思います。
先生の言うことはよくわかりました。わかりましたが、私は、先ほども申し上げましたように、事実関係を知りませんので、まず事実関係を調べさしていただきたい。それからひとつその対策については考えたい、こう考えておりますので、事実関係をまず調査させていただきます。
近畿電気通信局の不正経理問題、これは御指摘の事態は二度とあってはならないことだと考えております。 郵政省としては、電電公社に対し厳しい指導をいたしていたところでございます。公社としても、真藤新総裁のもとで、公私の区別を明らかにするなど綱紀の粛正に努めるとともに、業務執行改善推進委員会を設置していただきました。逐次改善の実を上げていると私は承知しておるのであります。この事態を契機として、電電公社全役職員が、公務員に準ずる者としての原点に立ち返って、改善の実を上げ、国民の信頼を速やかに回復するよう強く望むものでございます。さらにさらに積極的に改善に努めるよう期待しております。
ただいま近畿電気通信局の不正事件に絡んで、電電公社の職員の方々の、また総裁からもただいまのような御答弁がございました。しかし、真相を全部明らかにせいといっても、いまのようなお答えでございますけれども、私が承知している限りでは、総裁並びに理事の諸君または一般の職員の諸君も、かなりこの問題については、二度とこういうことを起こしてはならないという気持ちで対処していると私は承知いたしております。また、二度とこういう問題を起こさないように、私も監督官庁の郵政大臣として強く電電公社の皆さんに求めていくつもりでおります。 以上であります。
まことに遺憾な事件だと考えております。 先生御承知のとおり、データ通信というのは、いままだ犯罪の手口は的確につかんでおりませんけれども、こういうことをやろうと思えば理論的にはできるのであります。しかし、公社の職員は通信の秘密を守ることを知っているはずであります。その他人の秘密を盗んで、それを逆用して犯罪を起こした、まことに遺憾なことであります。特にいまやデータ通信自由化の時代に入らんとしているときであります。こういう事件が起きたことは本当に残念でたまりません。厳正に対処していきたいと思っております。
郵政大臣を拝命いたしました箕輪登でございます。 私が所管いたしておりますいわゆる郵政三事業、郵便、貯金、そして保険並びに年金、さらに電気通信、電波・放送の一般行政、いずれをとりましても国民生活に欠かすことのできない大事な仕事であります。 私は、これから一生懸命その職務を全うするためにがんばっていくつもりでございますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。 簡単でありますが、一言ごあいさつにいたします。ありがとうございました。（拍手）
昨年十二月九日に群馬県前橋局におきまして先生御指摘の事件が起きたことは承知いたしております。
ただいま先生御指摘のとおり、警察で万事調査を進めておるところであります。郵政省もその経過を見ながら、司法は司法権に基づいての何かがあるかもしれませんが、郵政省は行政府でありますので、行政府の対処は、いま申し上げたような司法府の調査の経過を見ながら厳正に対処するつもりでただいま行っているところでございます。
お答えをいたします。 郵政省の仕事は、先生御指摘のとおり、国民の生活と密接な関係を持っております。国民にサービスをしなければなりません。そのためには、何といってもやはり職場の秩序を確保しなければなりません。暴力問題が起きてはならないと私は考えております。いま司法関係の調査と並行しながら、わが郵政省を督励してこの問題を調査させ、やがて結論を出したいと考えております。司法の処分と関係なく、これは行政の処分というものは異なるものでございますので、事実関係の確認を急いでおるところでございます。
郵便貯金の問題がございますが、一般の金融機関と同じように取り扱っていくと聞いております。
このたび郵政大臣を拝命いたしました箕輪登でございます。万事ふなれでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 顧みますれば、私どもが所管しております郵政三事業、また電気通信、電波及び放送に関する一般業務、すべて国民の生活と密接なかかわり合いを持っている仕事であります。任期中一生懸命がんばりますので、どうか諸先生方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。 以上、ごあいさつにいたしたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
主として外務省、淺尾さん、先ほどから熱心に答弁しておられるが、お聞きいたしたいと思います。 総理もお聞きをいただきたいのですが、六〇年の安保改定で初めて六条において事前協議事項が入りました。それから、核の持ち込みの問題が国会で答弁されました。また質問に対しては、常に一貫して非核三原則、あるいは核の持ち込みとか寄港も含まれる事前協議だという答弁が行われてまいりました。今日鈴木内閣もまた非核三原則を守る、私は賛成であります。そうあらなければならないと考えております。 ところが、だんだんライシャワー発言以来いろいろな、エルズバーグだとか、ジョンソンだとか、アメリカの人々が関連発言をされておる。一貫して総理は、また外務大臣もそうであ
