それでは、たとえば核の持ち込みの場合に、アメリカを信用しております、持ち込みの場合には事前協議があります、現在まで事前協議の申し入れが一回もありませんでした、だから核は通過もしておりませんし、寄港もしておりません、一貫してそういう答弁をされておる。 私はもう一つ考えてみて、事前協議に持ち込むということがあり得るであろうか、私は絶対にないと思うのです。そういう答弁をするから国民が惑うわけです。外務省がしっかりしなければいけませんよ。これは鈴木総理やなんかの責任でも何でもないのです、従来二十年間それでやってきたのですから。事前協議に持ち込むことがあり得るでしょうか。 その解釈上の違いがあるけれども、仮に一歩譲って、あなたのいまの
吉田之久君。
きょうは総理の時間が余りないのでありますが、若干のことを御質問申し上げたいと思います。 先ほど来から各同僚委員が話をされておられました「防衛計画の大綱」、五十一年につくったものであります。あのころの国際情勢と今日のわが国をめぐる国際情勢というのはかなり変わって、かつ、厳しいものになってきたことは、総理も、防衛庁長官も、外務大臣も、それぞれ御認識のことと思うわけでございます。 当時、その解説とか補足とかというもので、国際情勢がこういうことで変わった場合には防衛大綱を見直さなければならないと、五項目書いているわけであります。その五項目は、たとえば安保条約が有効に機能しているとか、あるいはまた米中はもっと関係が改善されるであろうと
長官、都合が悪ければ岡崎さんでもいいと言ったのは、いまここに機動部隊がいますかということを聞いているのです。あるいは西太平洋あるいは日本の周辺にいますか、それを聞いているのです。岡崎さん、あなたの方がいいや、どうせ書いた人の方が一番よくわかっているのだから。
総理、お聞きのとおりであります。いままでずっと二個機動部隊がいたんですよ。中東で事件が起きましてから一個機動部隊になりました。そしていまは、しばらくの間日本には一つもいないのです。これで日米安保条約が機能いたしますでしょうか。私は非常に心配しているのです。五十一年につくったときの想定で、その例示として第一番目に挙げた日米安保条約体制というもの、アメリカの機動部隊が二個おって守れたのですけれども、それが一個になり、いまは一個もいないのです。お話を聞きますとミッドウェーが帰ってきそうだ、きょうあたりシンガポールに入ったかどうかということで、これも未確認情報でしょう。中東の事件が長引けば長引くほど日本の空白状態が続くのです。私はこれはやは
ぜひミッドウエーの慰労は、ひとつお願いを申し上げたいと存じます。 総理、間違ってお聞きになると困りますが、私は、大綱を見直しせよとかあるいは見直しするなとか、そういう押し問答はするつもりはございません。総理の考えも先ほどから聞いておってよくわかります。しかし、防衛庁自身が言っているように、中業の見積もりを完成しても守れないと言っているのですから、しかも第一とりでがこのようなことでは困るのであります。総理のお考えで結構でありますから、大綱を見直ししなくても、この中でのやれることはたくさんあるのです。時間がないから申し上げられませんけれども、陸・海・空にこういうことをしてほしいという気持ちを私は持っておりますが、残念ながら時間があり
どうもありがとうございました。 ————◇—————
先ほど来、社会党の石橋先生の質問を聞いておりまして、お互いに国のことを考えながら心配しているということについては同じであります。特に、昨日起きたイランの問題について、アメリカのＣ１３０ハーキュリーズが沖繩から行ったんじゃないか、あるいは沖繩でその特殊部隊の訓練をやっておったのではないかという御質問がございました。私は、これはおかしいなと思っているのでありますが、ああいう砂漠地帯に特殊部隊が隠密裏に入っていこうというような訓練をするのに、沖繩が適地だとは思わないのであります。アメリカには砂漠地帯がたくさんありますから、やはりそこに着地する訓練等においてはそういう砂漠地帯を使うのではないだろうか。前から訓練をしておったとするならば、アメ
済みません、米国内と言っておりますか。
米国における、これは米国内ということであります。したがって、沖繩から飛んだのではないということが公式に明らかになったわけであります。また、沖繩で訓練を行ったのでないことは事実でございます。このことだけは一つはっきりわかりましたので、私も了解をいたします。 さて、先ほど両大臣のお話を、御発言を聞いておりまして、外務省も防衛庁も、国際環境の情勢把握についてずいぶん詳しく、しかも正しい認識を持ってこられたなと私は感じたのであります。 そこで、私がここで御質問申し上げたいことは、わが国の防衛を考える場合に、わが国自体が持っている自衛隊と、日米安保条約におけるアメリカの軍事力と、その二つが上手に絡み合っていって初めて日本の防衛というも
外務大臣のお答えの前に、ただいまの長官の御説明によりますと、「日本の防衛」五十四年度版はアフガンの事件が起きる前に書かれたものでありまして、もちろんそうであります。ところがアメリカの国防白書は、本年一月に発行されたものだから、アフガンの侵攻の後に書かれたものだというような印象のお話をされたわけでありますが、長官、それはお間違いであります。発行されたのは一月でありますが、原稿を締め切ったのはアフガンの事件の始まる前であります。両国の国防白書はアフガンの事件が始まる前に書かれたものであります。そこはお間違いであろうと思いますが、アフガンの事件のあるなしにかかわらず、先ほど申し上げたように、国際情勢の把握が日米で全く異なった、天地の差もあ
私は日米の認識の違いを指摘したのでありますが、その意味で、中業見積もりをテンポを速めて達成するという防衛庁長官の願望はよく理解をいたします。ただ非常に心配なことは、その中業見積もりのテンポを速めることだけによってわが国の防衛が全きを期することができるのかどうか。御承知のとおり、中業見積もりは陸海空の自衛隊の装備の要するに買い物手帳であります。これが古くなったからこういう新しいやつにかえたいということであります。そのテンポが速まっただけで日本の防衛を全うすることができるとは私は考えられないのです。長官のごあいさつでも「現在防衛庁といたしましましては、こうしたことを踏まえつつ、この見積りを」——中業見積もりであります。「この見積りを早期
長官、答弁がちょっと——私は、長官の書いたやつを読んでいるのです。文章に、この見積もりを早期に達成できるように見直しするというように書いておられるのですから、それだけではだめですよ。 じゃその問題、ちょっと置いておいて進めてみたいと思いますが、とにかく第一撃は、常識的に考えて空から来るであろう。対空火器は一つもないということでありますから、これは爆撃されっ放しであります。レーダーサイトで来たぞというと、さてそれから何分か後に千歳の二空団にスクランブルがかかるわけでございましょう。そこまで行く間、二十分かかるのです。根室まで行く間に二十分、稚内に行くまでの間に二十分、爆撃されっ放しでもって二十分たって、そして日本の自衛隊機が飛んで
いまの防衛局長の短ＳＡＭは存じ上げております。存じ上げておりますけれども、低空で入ってくるやつを迎えることができるであろう、Ｅ２Ｃが整備されるとＥ２Ｃで見られるでしょう。さて、千歳から行くのに二十分かかるのですよ。二十分弱かもしれません。滞空時間で二十分近くかかるはずです。それにスクランブルいたしますと、乗り込むまでの時間がありますから、おおむね二十分くらいだと私は思うのです。一方北方領土から、国後、択捉から飛び上がったときには、見えたときにはもう領空の中に入っちゃうわけです。飛び上がり切れないうちに、わが国の領空へ入ってしまうわけです。これが千歳から飛んでいくんです。その二十分間、どうするんですかということを聞いているのです。
私は、日米安保条約というものを非常に力といたしておりますし、その点、長官や外務大臣の御意見と同じでありますが、この日米安保条約の絡みと自衛力の整備と、両々相まってわが国の抑止力ができるし、防衛力ができるんだと認識しておりますが、さて、これが上手な絡み合いをしているかどうかということになると、もう一つ工夫が要るのではないかなという感じを持っているわけであります。これはひとつ外務大臣もよくお聞きになっていただきたいのであります。 なぜかというと、私どもＮＡＴＯへ行ってみますと、ＮＡＴＯの正面には強力なアメリカの軍隊が入っております。隣の韓国に参りましても、米韓の条約で、アメリカの陸軍の第二師団が、三十八度線すれすれのところに入ってお
それでは質問を変えます。 いまの自衛隊法などを見まして、果たしてこれで日本の防衛を全うすることができるかなという心配をかねがね持っております。たとえば自衛隊法の百三条であります。隊法ができたのは昭和二十九年でありますから、二十六年たったわけであります。これは有事に際しての物資の収用だとか食糧だとか、その運搬だとか、医療をどうしようというようなことを書いているのですが、すべて「政令で定める」こう書かれておるのです。すべて「政令で定める」と書かれて二十六年、今日までどういう政令をつくるかということを、本当は内閣の責任でやらなければならないこと。防衛庁限りではないのです、これは。内閣の責任で、各省庁間にわたる問題でございます。厚生省に
そうすると長官、もうそういう各省庁間の話し合いを、百三条整備のための会合をしているということに解釈してよろしゅうございますか。
それを聞いて少し安心をいたしました。どうか各省庁間で話し合って、専守防衛ということを考えますと、自衛隊もかわいそうだ。とにかく有事の際は、専守防衛ということは、この国が戦場になるということなんです。ですから、七十六条で防衛出動命令が下令されてからでは、間に合わないことがたくさんあります。たとえば、敵が上陸してくるであろうと想定される地点には、あらかじめ陣地をつくっておかなければなりません。土地収用ができません。民有地だったらどうしますか。できないのです、これは。裸でもって水際で自衛隊が守らなければならないというような、こんなことになります。やはりそういうことがこういう平和なうちに整備されておかなければならないことは、長官も先刻御承知
これは、先ほど石橋先生の質問にも関連するのです。シーレーンの防衛の問題で石橋先生から御質問がありました。オイルタンカーに護衛艦がついていっても、この護衛艦が攻撃を受けた場合に、明快にこれに応戦できるという答えが出てこないのです。いま防衛庁と相談をしておりますということは、どこまで解釈できるかということを相談しているということでありましょう。 そこで九十五条です。九十五条は、長官御承知のとおり、武器防護の規定であります。そして武器、弾薬、火薬それから車両、航空機、液体燃料と書いておりますね。これを防護するのに当たりと、こう書いてあるのです。それで武器使用ができると書かれておりますが、ただし、刑法三十六条、三十七条のいわゆる正当防衛
昨年の国会答弁のあの線を維持しておりますという答弁でありますが、これは具体的な事例を引用してお尋ねしたいんですが、第三国の偵察機がたとえば北海道なら北海道十カ所の偵察をせよという命令を受けて十カ所に飛んでくる、二機編隊で二十機。そうすると、今日の自衛隊法からいきますとスクランブルで二十機が上がっていく。域外に退去せよ、わが国の空域から退去せよ、聞かなければ強制着陸命令を出す。これは大変なんですよ。言うことを聞かないんです。相手が撃ってきたならば、職務権限で撃ち返してもいいというのが去年から言っているあなた方の法解釈なんだ。ところが退去もしない、着陸もしない、いつまでもくっついて歩くだけなんだ。国際法規慣例では、その場合は撃ち落として
