箕輪登

終わります。

関連して御質問いたしたいと思います。 　いま瀬戸山議員の質問で大体わかってまいりましたが、いまのＭ資金問題はロッキード問題と関係があるかないか私にはわからない、こういうことであります。大体、当時原田憲先生は運輸大臣でありました。その運輸省の記録によりますと、四十四年の八月八日、四十四年九月十二日、四十四年十月二十四日、大庭さんと若狭さん、また大庭さんと渡辺さんなどを呼ばれまして、運輸大臣が当時の問題であった全日空と東亜航空の合併問題の話し合いをいたしております。この事実があるんでありますが、したがって、いまロッキードと関係のある資金であったのかという質問で知らないとおっしゃったが、私はその話し合って合併問題やっている運輸大臣が、大

もう一問お聞きしたいのでありますが、本院の予算委員会の記録を見ますというと、いまお話のありました鈴木明良氏に対する紹介状に関して大庭さんは——いまの原田さんの名刺でありますが、大庭証言は、午前においてはあなたのいまされた証言と同じことを言っております。原田さんの名刺とそれからもう一人大石武一先生の名刺を持ってこられた。ところが、午後になりましてから——これは大事なところであります。実はあなたから電話が来た。そうして、それによりますというと、原田さんは名刺を書いてないと言った。したがって、それを報告いたしますというような形で、午前中の証言をひっくり返したような言い方をいたしております。そうとれるような言い方をしております。 　そこで

以上、終わります。

同僚の松永君の質問で大体ＩＤ社というものがわかってまいりました。非常に不思議な会社だと思うのであります。 　そこで、シグ・片山さんにお尋ねをいたしますが、アメリカのチャーチ委員会で二月の二日の日に…

はい。 　アーサー・ヤング公認会計事務所というのがあります。これはロッキード社の経理を見ている会社でありますが、そこの会計士でウィリアムＧ・フィンドレーという人が、ＩＤ社という会社はどんな会社だという質問に答えておりまして、私が理解するところでは、ＩＤ社の役割りは、ロッキード社の代表が極東で支払いする、支出するものに対して領収証をつくる会社であると心得ておる、こう言っておりますし、また二月六日にはチャーチ委員会でコーチャンがこういうことを言っております。ＩＤ社というのは、私の知る限りでは、香港で登記されている会社であって、ロッキード社の仕事をやっている、特殊な活動を隠すための領収証を提供していました、こういうふうに言っております。

私はシグ・片山さんをとがめる気持ちは何にもないのです。ただ、あなたがお書きになった八枚の領収証が大変日本の国民に懐疑的な疑いを持たせたことだけは残念ながら事実であります。しかし、あなたは、自分はエリオットさんと長い友だちであった、そのエリオットさんから頼まれて書いたのだ、当然報酬はいただいた、しかし自分は運び屋ではない、金は一銭も受け取っていないのだ、そのとおりだと思うのであります。 　そこで、八枚の領収証全部一つ一つやっていきますと、とても時間がありませんし、できませんので、一つだけ明瞭になっているものがありますので、お尋ねをしておきたいと思います。ですから、これ全部通訳しますと大変時間がかかりますから、ここだけを聞いてください

どうもありがとうございます。 　これは大変重大な領収証であったわけであります。御承知のようでございますからくどいことを申し上げませんけれども、これはアメリカの上院で資料の中から出てまいりました。二千七十二万円をロッキード社が全日空に送ったという送り状が出てきて、領収証が出てまいりました。その領収証が、いま証言いただいたシグ・片山さんが書いた領収証であります。ところが、全日空は一切これを受け取っておりませんし、当時そういう話もなかった。一体何のために全日空にロッキード社が金を送らなければならないのかということを質問されておりますが、その質問に答えておりますけれども、それは当時、かねて注文いただいておった全日空のトライスター第一号がで

どうかそういうことで。これで結構でございます。どうもありがとうございました。 　そこで、委員長に最後のお願いは、そのことだけをお願いいたしまして、また理事会等に諮っていただきます。どうもありがとうございます。

ただいま防衛庁長官並びに国防会議の事務局長さんから、本件に関する今日までの経過について御説明をいただきました。 　いま問題になっておりますＰ３Ｃに関する、国防会議で国産化が白紙還元されたと言われております四十七年十月九日は、その了解事項として「国産化問題は白紙とし、今後輸入を含め、この種の高度の技術的判断を要する問題については、国防会議事務局に、専門家の会議を設ける等により、慎重に検討する。」ということを了解事項として合意したわけでございましょう。そこで、いまも私が質問に立ちましたら、当時の防衛政務次官だなんていうお話がありました。私は、十月九日は防衛政務次官ではなかったのでありますが、その後十月の十七日に防衛政務次官を拝命いたし

大体わかってきたのであります。国産はあきらめたということではないんですね。ですから、国産を含め、輸入を含め、どっちにするかということを専門家会議をつくってひとつ検討してもらう、そこで結論が出たものについて防衛庁も従っていこうと、こういうことでございましょう。

それならば、もう一つ疑問が出てくるのでございますけれども、四十七年度で次期対潜機設計研究委託費という科目で十八億二千三百九十五万円を予算要求いたしておるようであります。これは技術調査研究委託費という科目に名前が変更されて六億八千六百万予算が四十七年度決まっておったのです。ところが、決まっておったのですけれども、この四十七年度の途中、すなわち十月九日の国防会議で、ただいま了解事項を読み上げていただきましたが、こういう了解事項のもとに専門家会議をつくることが決まった。したがって、予算はついていたのでありますけれども予算の執行はゼロであります。一銭も使っていない、こういうことなのであります。ところが、四十八年度の予算では試験研究費として四

ここは私も知っておるのですよ。これから先が私ちょっとわからないのですよ。 　そこで、いまの問題は、私も政務次官当時のことですから、覚えているので、これをもう一回確認して先のことを聞きたいために聞いたわけでございます。 　さて、その後のことでございますが、いままでのものは国産とも輸入とも決まっていない、したがって専門家会議で国産の飛行機の可否についてもう少し研究しなければならないということで、試験研究費の名前でもって四千五百万円ほどの予算をつけてもらった。これでもう終わったのですか。専門家会議がその後でき上がったわけですよ。そこにまた諮らなければいけない。四十九年、五十年、五十一年の三年間はもう国産に対する予算要求というか、開発研

それではもう一つお尋ねいたします。 　これは防衛庁長官に御答弁いただきたいのでありますが、次期対潜機の問題は昭和四十三年ごろから問題にされていたのであります。そこで、十年後の対潜哨戒機はどんなものがいいだろうかということで、海外に照会をいたしております。特に四十三年三月八日にＰ３Ｃ用ＡＮＥＷの機器に関する資料の提供を在日米軍事援助顧問団に要請いたしておりますが、その後お話を承りますと、現時点においてはＡＮＥＷに関する資料を日本政府に提供することはできないという御回答があったわけであります。 　そこで、ＡＮＥＷに対する資料も入ってこないとなれば、どうしてもわが方で性能の高い次期対潜哨戒機を国産化しなければならない、こういうふうに考

防衛局長にもう一回尋ねなければならないのですが、ちょっと私の質問に答えたことにならないのであります。その経過は私はよく存じ上げております。だからその説明は要らないのです。 　お聞きしたいことは何かと申しますと、四十七年の十月九日の日に専門家会議をつくりなさいということになったのです。ぼくはいいことだと思ったんですよ、その後政務次官になって。十数年前のＦＸでえらい何か疑惑があったのです。今度は専門家会議ですから、防衛庁も入らないところで決まるのですから、これは非常にいいことをやってくれたものだ、また、それを発言してくれた田中さんというのは非常にいいことをしてくれたものだと私は思っておったのです。ところが、その後専門家会議がなかなか構

いま内海国防会議事務局長さんから御説明をいただきました。どうも偶然の一致だということでありますが、なかなか構成ができなかった、そしてＰ３Ｃのリリースが可能だというアメリカ海軍省からの返答がきたのが七月三十一日、そして七月の末から八月に入ってようやくその専門家会議の構成メンバーが決まって、御都合によって八月の十日に第一回の専門家会議を開いたのだ、これは全く偶然の一致なんだ、こういうことであります。きょうはその御答弁を承っておいて、また疑問な点がありますれば後日御質問したいと思います。 　私の質問はこれで終わりますが、同僚の大橋先生から関連の質問がございますので……。

ただいま議題となりました選挙の明正に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　選挙の明正に関する決議案 　　最近施行された各種選挙の実態を見るとき、国民の期待に反するもろもろの運動が激化しているのが現実である。 　　そもそも選挙は議会制民主政治の基盤であり、正々堂々たる政策論争を展開して国民の審判を受けるべきものであり、議会制民主政治の健全な発展のためにも、明正選挙の確立こそ目下の急務であると確信する。 　　明春の統一地方選挙においても明正な選挙の実現が国民から期待されているところであり、そのた

突然でございますが、いま御承知のハイジャックの事件が起きておりまして、本日の本会議に運輸大臣は欠席をさせていただきたい。その旨、いま手続をとっているそうでございますが、おはかりの上、御承認をいただきたいと思います。

調査隊というのは、内外の治安とか公安関係のことを調べますが、いまいわれております陸曹クラスの方々は、内外の新聞を消化する力もあまりございませんので、そうしたたとえば外国の新聞や雑誌に出ているような公安関係の記事を翻訳いたしましてつづるような、あるいはそういう書類を整理する仕事についていたのでございます。 　調査隊というのはそういう仕事をいたしておりますが、今度の事件にそういう現職の者が、たとえ休暇中といえども、退職寸前のときではあったといえども、そういう仕事を休暇中にやっておったということは、妥当な行為ではない、防衛庁はそのように考えております。したがって、この事件は、もう退職しております関係で、どうしても退職して民間人になってい

内外の内というのは、国内のことであります。国内の各都道府県でどういうような公安関係の事件が起きておるかというようなこと、外というのは、大まかに申しますというと、国外の外国の情勢であります。