箕輪登

では、質問を終わります。

私は、自由民主党を代表し、政府提案にかかる健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案につき、自由民主党の修正案及び修正部分を除く原案について賛成の討論をいたさんとするものであります。（拍手） 　改正案は、保険料率の引き上げを行なわないで薬価の一部負担を全廃し、分べん給付の大幅な改善を行なわんとする、きわめて適切な措置であると思います。 　以上、私は、修正案及び修正部分を除く政府原案について全面的に賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手）

委員長、本案の質疑を打ち切られんことを望みます。 　　〔「賛成、賛成」「反対、反対」と呼び、その他発言する者、離席する者多く、議場騒然、聴取不能〕 　　〔澁谷委員長代理退場〕 　　　午後八時五十一分

北方領土復帰の実現は、戦後二十四年にわたりまして、引き揚げ島民はもとより、国民のひとしく悲願としてきた最も重要な国家的課題でございます。今回政府は、北方領土の早期復帰の実現と領土問題未解決のために起こるところの諸問題解決のために内政的措置を整備する方針のもとに、昨年十一月、田中前総務長官の北方領土視察に伴い、政府部内に北方問題各省連絡会議設置の閣議決定をされてこれに対処する一方、特殊法人、仮称北方領土問題対策協会を設立いたしまして広く国民に啓発をするとともに、北方領土諸問題の解決を促進されようとして立法化の提案を見たところでございます。 　私は、昨年の四月二十二日に本委員会におきまして、北方領土問題に対処するために特殊法人の単独立

それでは次に、この新しい協会の事業、すなわち、法案の中に書いております業務実施に要するところの経費について伺いたいと思いますが、申すまでもなく、特殊法人は国策上あるいは公共の利益のために設置されるものでありますから、南方同胞援護会法の第二十八条に書かれております「国は、必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、援護会に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも援護会に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を貸し付けることができる。」、はっきり国が補助金を出せるということを明示いたしているのであります。しかし、今度の新しい法律案では、監督命令などはいたしますが、助成については何ら規定されていないのはどのような方針

もう一度、くどいようでありますが、お尋ねいたしたいと思います。 　従来と少しも変わらないんだ、こういう御説明でありますが、従来は、いま言ったように国の補助ということがはっきりと明示されておりますし、今度は明示をされていない。どうなるんだかわからない。たとえば、いままで北方領土問題の対策のために北海道や根室市が多額の金を出しております。それらと比べてみて、国の四十四年度の予算なども非常に少ないわけでございます。そういうふうに考えてみますと、やっぱり国は、こういうふうに一つの新しい立法によって新しい協会をつくるのだけれども、従来と変わらないとすれば、何かやろうとするとまた北海道や、そしてまた根室から拠出金を出させるような、そういう姿勢

それでは次に、協会は貸し付け業務にかかわるところの経理についての特別規定を設けているわけでありますが、従来の北方協会にかかわるところの例の十億円の国債の交付については、北方地域の施策について存する特殊事情及びこれに基因して北方地域旧漁業権者などの置かれている特殊な地位などにかんがみまして、特定の法対象者を定めて行なう特別措置であるから当然の規定であると思いますが、これらの運用について利害関係の全くない新法人の役員、評議員会などで意思決定をされるものかどうか。もしそういうことであるならば、従来の経過などからも運用上混乱を招くのみでなく、適正かつ可及的急を要する融資事業の運用に支障を来たすおそれが出てまいると考えるわけでございます。した

外務省の欧亜局長さんが時間がないそうでありますから、それでは先に外務省にお尋ねをいたしまして、大臣のほうはちょっとお待ちをいただきたいと思います。 　それでは外務省にお尋ねをいたします。 　最近千島海域、カムチャッカ海域または沿海州海域の公海上におきまして、ソ連邦によるところの爆撃、水中爆発実験あるいは射撃訓練が断続的に繰返されておることは、外務省も御承知だと思います。このために漁業生産活動が著しく阻害されておるのでありまして、政府におかれましては、公海上のこれらの海域におけるところの操業の安全を確保するために、ソ連邦に対して、私は次の事項を強力に申し入れをしていただきたいと要望するものであります。 　一つは、これらの海域は、

次に、北方三団体や——北方三団体はおわかりだと思いますが、根室市、北海道水産会などをもって組織いたしております北方問題対策北海道協議会などから再三にわたって要望されておりましたところのものでありますが、私ども、本特別委員会で昨年現地調査をいたしました。そのおりにも要請を受けた点でございます。特殊法人北方協会の行なう業務の拡充に必要な措置、北方地域周辺海域におけるところの漁業権補償など、未解決にしてきわめて対策の急を要する問題がございます。つきましては、昭和三十六年の十二月に発足した北方協会は、その主たる業務であるところの資金貸し付け事業の実施以来、満七年を経過いたしました現在までに、法対象者二千二百八十九人に対しまして六億五千万円の

あまり時間がございませんから、ひとつ要望申し上げておきます。どうかそうした融資事業について支障のないように、また、そういう心配を皆さん持っておられるわけでありますから、早くその心配が解消するように、政府の方針を早目に御決定いただきたい、かように要望しておきたいと思います。 　次に、北方領土の復帰運動につきましては、従来北海道や、そしてまた根室市、根室支庁管内の町村などが、財政投資を長年にわたって相当多額に行なっているわけであります。北海道は、昭和四十四年度の当初予算でも、六千二百万円予算を組みました。また今後、拿捕漁船あるいは墓参関係、そういったものが実現してまいりますと、これを加えて約八千四百万円、さっきの政府の二千何百万円の額

ただいま長官がおっしゃったことでよろしいのでありますが、特に私の質問以外に御発言されました特別交付金や普通交付金の問題等について、若干御質問をしてみたいと思います。 　私は、たしか三月二十八日だと覚えておりますが、「われらの北方領土」の番組を注意深く拝見した一人であります。この番組の中で総務長官は、これらに対処するために、歯舞、色丹、択捉、国後については、日本固有の領土であるから、国土地理院作製の地図に明示させる、また、これらの島の面積は、算定して北海道の所属とする、普通交付税の基礎とする、このように説明されたと私は理解いたしておるのであります。これは間違いございませんね。

ここに一枚刷りの資料を持っておるのでありますが、「官庁速報」、昭和四十四年三月十七日の発行であります。ここで自治省は、「普通交付税は増額されない」、「北方領土を日本地図に加えても」という見出しで、「自治省は歯舞、色丹、国後、択捉の北方領土が国土地理院発行の四十四年版日本地図に書き込まれても、北海道庁に対する地方交付税の中の普通交付税が増額されることは考えられないとの見解をとっている。これは日本地図に書き込んだだけでは、普通交付税算定上の財政需要額が増加することにはならないからである。」自治省が言いたいのは、交付額が非常に多くなる、しかも恒久性と義務的な性格ができるとの懸念から、まだこうした理屈をつけて普通交付税を出さないという意見だ

そうすると、基準算定のときにはそれは当然入るが、普通交付税は交付できない、こういうことですか。

同じ官庁速報でありますが、最後のほうに、「ただ北方領土の復帰運動、だ捕漁船の救出などのため北海道庁や根室市に特別の財政需要があれば、普通交付税の問題とは別に従来どおり特別交付税の対象となる。」こういっておるわけです。しかし、私どもの考え方では、特別交付税はいわゆる見込み交付でありまして、確定された基礎を持たないのでございます。そのつど裁量をするものと考えているわけであります。そういうことで従来ずっとやってきたのだから、そのとおりまたやるのだということでは、恒久的な復帰運動や北方領土対策はできないと考えるわけでございます。いまもお話しのございましたように、同じく行政権の妨げられている歯舞群島は北海道の面積として算入されております。とこ

大体それでわかりました。これから北海道という大きな立場から財政需要があると思って、検討していくということで理解してよろしゅうございますね。

それでは、法務省は来ておるのですか。ちょっとお尋ねいたします。 　元居住者などの転籍にあたりまして、根室市に戸籍事務所を設けて北方地域に本籍を置くことができるよう措置されたい。これはもうだいぶ前から要望されていたところであります。御承知だと思います。もう一件、北方地域における不動産の登記事務を再開いたして、登記簿謄本、抄本の交付または閲覧及び相続登記ができるように措置をされたい。これもまあ引き揚げ者の方々の希望でございます。これについて、いまの時点に立って——昔のことはよく聞いておりますから、説明はされなくてもけっこうでありますけれども、どのように対処されるおつもりか、法務省のお考えをお尋ねしたいと思います。

いまの問題についてももう少しお尋ねをいたしたいと思いますが、いかんせん時間がございませんし、ただいまも何か手紙が来まして、このあと岡田先生が質問します。これは野党の方々に大いに質問をしてもらいたいと思いますので、私は、この問題については留保いたしまして、また次の機会にいたしたいと思います。 　最後に、長官にお願いをいたしておきたいと思います。 　昨年、前長官の田中先生が在任中に根室まで行っていただきました。これは戦後初めてであります。そしてあのみさきから北方領土を見ていただいて、現地の要望等もたくさん聞いていただきました。やはり大臣が行って帰ってきてから政府の連絡協議会もできた、今日のこういう領土対策協会という新しい立法措置も講

どうもたいへんありがとうございます。一日も早くそれが実現いたしますことを心から念願してやみません。 　なおまた、委員長にお願いがございます。本日は、おりあしく外務大臣がお見えになっておりません。実は外務大臣に対しましてどうしてもお聞きしたいことが一、二点あったのでありますが、これは明日外務大臣がお見えになるそうでございますので、明日に、たいした時間ではございません、十分くらいでけっこうでありますから、留保いたしますのでそのようにお取り計らいいただきたい、かように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

小笠原の返還に伴いまして、現島民及び帰島する旧島民の生活の安定について、若干お尋ねしたいと思います。 　この法律を読んでみましてまず思いますことは、現住民の住宅敷地等について法定賃借権を設定いたしておりますが、土地所有権者の境界確認はどのようにして行なうつもりでおりますか。まずそれを聞きたいと思います。 　また、正当所有権者が法定賃借権に不服な場合は、国に対して補償などの要求ができるかどうか。これらを含めまして、政令の考え方をお尋ねいたしたいと思います。

それでは、現地に進出するたとえば国の小笠原総合事務所あるいは東京都の機関、そういった現地進出の諸機関に住民が採用されるようにこの法律で書かれておりますが、どの程度採用されることに考えておりますか。もし採用されなかった場合、残る者があったとする場合、これらの生活の安定措置をどのように考えておるか。 　それから、小笠原がわが国の施政権下に入ってくることによって、従来われわれが聞いておりますところでは、約二百ドルくらいの月収がある、七万円ちょっとの月収がある。それらが、返ってくることによって、むしろ現在の島民のアメリカの軍に働いている給料よりも少なくなるのではないか。そうすると、従来より生活が苦しくなるのじゃないかというようなことも心配