できるだけ就職の機会を広げてまいりたいという前向きの御答弁があったわけでありますが、先ほどお尋ねしたとおり、できるだけ就職の機会を与えるように考えていきたいというだけではなしに、施政権が実際日本に返ってきて、日本の統治権が及ぶ状態になるその瞬間から失業者が出てくるようでは、これはたいへん困るだろうと思うのです。収入の道がなくなってしまう。そういう問題も、国あるいは地方公共団体の出先機関に雇用者として吸収されなかったような場合を考えますと、非常に現地の人たちは不安に思うだろうと私は考えるわけです。それらの人たちに対してどういうふうに措置していくか、これもあわせて御答弁願いたいということを申し上げたのですが、答弁漏れになっているからちょ
厚生省にちょっとお尋ねしたいのですが、非常に前向きの答弁をいただいたわけですけれども、かつなお、雇用関係が結ばれないという心配が完全に消えたわけではないわけであります。そして、もしも雇用関係が結ばれない、また本土にも来る意思がないという人々で生活困窮者が生じた場合には、やはり本土並み、あるいは特例でさらに考えていただいて、生活保護法の適用等が行なわれるかどうか伺いたい。——厚生省からは来ておりますか。
文部省にひとつお尋ねしたいのですが、現地の島民はいままではほとんど教育に関しては何の不安も持っておりませんでした。ところが、今度復帰がかなったことによって最も不安な問題の一つが教育だと聞いているわけであります。特にいまの子供さんたちや青年たちは日本語の教育を全然受けておりません。したがって、日本語の特別教育ということが必要になってくるわけでありますが、これらが本法の暫定措置と関連して、どのようにこれからの日本語の特別教育というものを考えていくか、これを文部省からお答えをいただきたいと思います。
まだ具体的にきめてないけれども、これはやはり早急にきめてもらわないと、現地の島民は全部心配をしておる問題だと思いますので、早くおきめいただいて安心をさせていただきたいと思います。 それから、やはり文部省に関連してお聞きいたしますが、いま小中学校のお話は出ましたが、御承知のとおり、高校以上になりますと、父島にはハイスクールがございません。また、カレッジもありません。そこで、中学校を出た人方は、ほとんどグアム島かあるいはハワイのほうまで行って、いわゆる留学というかっこうで勉強されているようであります。そこで、この人方が非常に心配なのは、日本に復帰した場合に、自分たちはもうアメリカのほうに留学できない。しかも、ハイスクール、カレッジに
義務教育課程は九年ありますね。その義務教育の課程において、いま日本の教師はいらっしゃるのですか。
これからは、本土から日本の教師が行って教えることになるわけですか。
その場合、教師の給料はどうなりますか。
それじゃ文部省はよろしゅうございます。 また厚生省の問題になりますが、いま文部省の言った教育の問題、それから、これからお尋ねする厚生省の医療の問題、この教育と医療は、いままで全く小笠原の島民たちは心配してなかったようであります。特に米軍の保護のもとに、ちょっと重い病人が出ますと、航空機を使ってグアム島へ連れていく。盲腸ぐらいでも、もうグアム島で手術をしておる。今度日本に復帰してきますと、グアム島へ持っていくわけにいきませんし、一々こっちへ持ってくるわけにもいきますまい。そこで承ったのでありますが、大体東京都が、まあうそかほんとうかわかりませんけれども、日本からお医者さんを派遣することになった、給料は大体三十万円できまったとかきま
これは、保険局長さんですから、あまり詳しく聞いても御答弁がいただかれないかもしれません。医務局の所管ですからわからないでしょうが、いま申し上げたように、ただ内科のお医者さん一人派遣した——本土では、僻地に無医部落もありますが、そこにお医者さん一人派遣した、それだけでも僻地の人は喜びます。しかしながら、どうやっても、非常に遠く離れた離れ島では、そのお医者さん一人で処置できないような問題がたくさんあると思うのです。その場合に、いま申し上げたように、米軍はすぐ軍用機を使ってグアム島に運んで安全に手術もしてくれるし、高度の診察あるいは検査をやってくれていたわけですね。したがって、日本に復帰することによって、従来どおり高度の医療体制がしかれる
もう一つ関連しまして。——医療給付の内容はどうなりますか。一〇〇％いままでやっておるわけです。今度国民健康保険では一〇〇％になりません。特に家族の問題もあります。どうお考えですか。
まだ東京都との打ち合わせもすっかり終わってないようでありますから、この機会にお願いしたいことは、東京都との打ち合わせ、これから再三機会を持たれると思いますので、厚生省の考えと東京都の考えを一致させて、なるべく経済変動、百八十度の転換みたいなものでありますから、島民に医療の面で負担のかからないような御相談を速急にまとめるように御努力いただきたいと思います。 総理府にお尋ねいたしますが、生活環境の整備はどの程度行なわれておりますか。
そこでお尋ねしたかったのは、水道、電気が非常に低廉な額で供給を受けておる。水道も簡易水道程度のものだろうと思いますけれども、今度の復帰によって、水と電気は生活に欠かされないわけですが、この水の料金、電気の料金が従前と比べてどの程度変わる予定ですか。全く変わりませんか。
まだそこまで煮詰まってないようでございますから、これ以上お尋ねいたしませんけれども、だんだん話しておってもおわかりのとおり、各省にまたがる事項で全部が同じことは、やはりそれぞれの生活、経済、そういったものが激変してしまうわけですから、そこに生活環境、またそれに伴うところの料金というようなものがあまり大きく変わらないようにやってやるのが親心ではないかというふうに考えますので、今後煮詰めていく段階において、そういうことを頭の中に御考慮いただいてお進めをいただきたいと思います。
旧島民がいますぐにでも帰島して、かつての自分の土地と考えられるようなその場所に建築等を行ないたいというときに、どういう手続をしたらいいのか、政府はその手続等について旧島民に対して適当な周知の方法を講ずる必要があると思うのですが、現在そういうことを考えておられますかどうか。
これはどこに聞いていいのかわかりませんけれども、あるいは総理府か労働省か、いま五十七名の島民の方々が米軍に雇用されておるわけですね。そこで今度米軍が帰ってしまう、こういうことになりますと、一応そこで米軍との雇用関係は切れてしまう。そこでお尋ねしたいことは、その際に米軍が五十七名の方々に退職金を出す考えがあるのかどうか。またこの件については下相談をされておるという話も聞くわけですけれども、退職金を出していただけるならば、どの程度退職金を出すものか、この点お答えいただきたいと思います。
本土の例もあります、沖縄の例もありますから、そうした例にならって、できるだけ退職金を出してもらえるように、あなた方のほらが窓口になって外務省と相談されて、ひとつ善処していただきたい、かように要望しておきます。 それから、もうこれで終わりますが、この法律案を見ますと、国民年金、それから労働省関係で労災、失業保険、離職者対策などで特例措置を考えておるようでありますが、この特例措置の概要というものは全くわかりませんか。概要でけっこうですから、厚生省から始まって労働省、ひとつその概要をお答えいただきたい。
各省庁それぞれ、たいへん前向きの姿勢で、小笠原の今後の問題について御検討いただいていることは私も十分認めることができたと思います。 最後に要望でありますが、何回も言っておりますように、戦争の惨禍で不幸にして外国の統治権が及んでいたわけでありますが、その外国の、アメリカの統治権が及んでいたときよりも、悲願がかなって日本の施政権が及ぶようになって、生活の環境やあるいは諸制度の面で劣るようなことがあっては、島民の方々あるいは旧島民の方々のために私どもはいけないというふうに考えておりますから、どうかいまのお気持ちを持たれまして、ますますかつてよりもいい町づくり、国づくりをやってくれる、こういう方向でお進めいただきますことを心から御要望申
大体大村委員が質問されて尽きるわけでありますが、御答弁の中から若干拾い、そしてまた私が疑問に思っております点をお尋ねいたしたいと思います。 この特別措置は、大体本土と沖繩の一体化政策の一環として行なうのであろうと思うわけでありますが、一体化とどういう具体的な関連を持つか、御説明いただきたいと思います。
そこで先ほどもお話に出ておりました従来からあった開発金融公社、これはここ半年の間に相談をいたして、琉球政府に移管させる方向で進めていきたい、こういうような御答弁であったように思うわけでありますが、それまでは産業開発金融公庫は新設しない、こういう方針だと聞いたわけであります。そうすると、従来からあった開発金融公社は一たん琉球政府に移管されたあと、これを産業開発金融公庫に吸収合併する、こういうことでございますか。
そうしますと、新設を予定されている産業開発金融公庫と従来からの開発金融公社と二本立てで産業開発資金を融資しようという考えではないわけですね。将来は吸収合併して、産業開発金融公庫一本でいきたい、こういうことでございますね。
