篠原孝

国交省の観光の質問ができませんで、どうも失礼いたしました。 　どうもありがとうございました。

民主党の篠原でございます。 　今、委員長の御指摘のとおり、十八分しかございませんので、七問、時間がよくわからなくて七問ほどやったんですが、これはとてもすべてお答えいただくわけにはいきませんので、少々省きます。 　それで、まずお願いですけれども、きょう、答弁者を指定していただいたんですが、こちらからもリクエストで、三番は小坂さんに前向きに答えていただきたい。五番は、また違った意味で、西川さんに前向きに答えていただきたいので、ほかの方がお答えいただくのはいいんですが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　それで、一番は抽象論なので省かせていただきます。それで、二番目の方からスタートさせていただきます。 　食が乱れているのは、

踏まえてやっておられるということなんですが、ちょっと、資料を皆さんのところにお配りしてありますので見ていただきたいんですが、食育の必要性、私は食育は絶対必要だと思います。 　それで、これは二十年ぐらい前から言われておるんですが、これはごらんになったことはありますでしょうか。 　食育の必要性、ゆがんだ食生活というのを「お母さんは休め、母危篤」という。これは男女共同参画の皆さんから怒られるかもしれませんけれども、どうも、オムレツ、カレーライスと、ばっと見ますと、洋食、簡便化で、日本食はカレーライスと焼き飯と目玉焼きぐらいですね。 　これに対して、望ましい食生活の方、こっちは余り知られていないんですが、「お母さん大好き・ママすてき」

ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。 　それから、先ほどの延長線上にあるんですけれども、やはり食の乱れというのは食べる方ばかりになっちゃっているわけですね。 　皆さんも、いろいろな極端な例を御存じだと思いますけれども、四本足の鶏というのを、いっぱい、三分の一ぐらい幼稚園児がかく。イチゴが土の上からぴょこんと出ている、イチゴが大好きで。そういうことを平気でかいて、それで信じている。それから、豚肉のとれる畑に連れていってと言う。あの豚の肉だと言うと食べなくなるとか、そういう話もあるわけですね。 　こういうのは、やはり生産現場とかけ離れている、見る機会がないということが食の乱れの大きな原因になっているような気がするんですが、

それでは、その含まれている部分を積極的にぜひ推進していただきたいと思います。 　それから次に、この基本法ですけれども、基本法の性格というのは、先ほど今野委員が質問されましたけれども、これは大事なことですし、そんな介入すべきじゃないというのはあるんですが、できたらやはり実効性を相当持たせたい。 　食料・農業・農村基本法というのができました。基本法の性格的に、性格上しようがないんですが、できたときに役割が終わるという部分もあるわけです、やっていこうというのですね。しかし、食料・農業・農村基本法は一つ大事なものが残されています。何かというと、計画です。その計画の中にはだらだらだらだら文章がある、あれはだれも余り見ないんじゃないかと思い

学校給食は、今お答えいただきましたように、本当に大事なんですね。優良事例はいっぱいあるんですよ。学校給食がなぜ大事かというのは、もう皆さんおわかりだろうと思いますけれども、小さいときに、九つぐらいから十二歳ぐらいまで、小さいときの舌で覚えているというんですね。ですから、そのときに日本の味を覚えさせなくちゃいけない。だから、世界じゅうが食文化とかを教えようとしているわけです。 　簡単な話、ちょっと考えていただきますと、市町村立小中学校なんです。ですから、気のきいた市町村長さんがいれば何とかなるんです。西川さんにと言うのはなぜかというと、御主人の西川裕さんのしりをひっぱたいたり鼻をつまんでもいいですけれども、優良事例をぜひ見せていただ

せっかく議員立法でやっているわけですから、十六年に提出されたのはわかるんですが、これは指摘してきたことなんですね。今、対流を使っちゃいけないとは申し上げておりません。対流は使っていただいて結構です。ですから、外食も地産地消もちゃんと使っていただいて、簡潔明瞭な文章にして国民がわかるようにするべきじゃないでしょうか。悔い改めるのは早ければ早いほどいいので、今の時点でも修正をお考えいただきたいと思います。 　以上、質問を終わります。

民主党の篠原孝でございます。 　きょうは、農業経営基盤強化促進法について質問させていただきます。 　予算委員会の席で、大臣の前でも申し上げましたけれども、いろいろな行政、難しいんですが、やはり農政は本当に難しいんじゃないかと思います。世界じゅうでうまくいっている国はほとんどない。財政事情が悪い中で補助金をどんどんつぎ込まざるを得ないというような問題があるかと思います。 　日本の農政を見た場合、いろいろな難しいところがありますけれども、私はやはり農地問題、これに絡む問題ほど難しい部分はないんじゃないかと思います。 　戦後の農政をリードされた方に東畑精一さんという方がおられます、東京大学の農業経済学の先生でしたけれども、この方と

今いろいろ問題点を挙げられました。 　繰り返しますと、多過ぎて、こんなに多く耕作放棄地がふえるとは思わなかったと。それから、振り分けというのは農業委員会が、これは農地として使える、これは使えない、その振り分け、そういう意味ですか、そういう振り分けができなかった。それから、共同じゃなければいけないというのをつけていたと。それから、協議が調わないとだめだったと。 　しかし、ほとんどワークしなかったわけですけれども、今度これを直しておられるわけですね。では、大体わかります、そういった検討をされたと。 　だから、多くなり過ぎた、これはしようがないわけですけれども、振り分けるということで市町村にきちんと計画をつくってもらう、これで改善さ

今伺っていると、非常にまた理想的なことを考えている。私はこれが本当に働いたらいいと思っているんですが、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、多分おわかりいただいているのでお答えいただきたいと思います。 　この問題について農業委員会が深くかかわってきたわけですね。いろいろ指導したけれども、うまく進まなかったという悩みは、一番農業委員会の関係者が抱えていると思うんです。市民農園もそうですけれども、特区でやってうまくいっているから全国展開を図ろうと。株式会社の参入も同じです。やはり現場の声というのを聞き入れて、それを反映して制度化していくのはいいんだと思うんですけれども、市町村の農業委員会から今のような要望が寄せられたりして、それ

多分、今前半の方のはお答えいただけませんでしたけれども、農業委員会の声を反映して、現場の声を聞いてやっておられるということだろうと思います。 　農地問題について、ちょっと私もいろいろ考えるところがあるわけですけれども、本当に難しいと思います。 　農地は、これは外国のところのと比べるとよくわかるわけですけれども、万人のものなんですよね。所有者のものではないということになっているんだそうです。ですから、外国、欧米諸国に行きますと、遊休農地というのは余りないんです。なぜないかというと、耕作できなくなったりしたら、ほぼ自動的にやる人のところに農地が渡る仕組みになっているわけですね。どうしてかというと、農地というのはパブリックグッズ、公共

私が申し上げたいのは、政務官のおっしゃることもわかるんですが、耕作放棄地が増加している理由として、一番どういうことが挙げられるかということですね。 　農業会議所が調査したところによりますと、労働力不足だ、高齢化が進んでいる、これが一番。これが八八％ですか。その半分ぐらいが、価格の低迷。それから、一番最初のと同じなんですが、こういう分類していた、農地の受け手がいないというのが三番目になっているんです。 　つまり、幾ら規模拡大して農地の利用の集積をしていこうにも、受け手がいないというのが現実です。平地の条件のいいところ、副大臣のところの滋賀県の東側の方のところなんかは平らで便利で、山手の方に行ったら、いない。両方で、湖西と湖東とで全

なぜこういうことを申し上げているかというと、農林水産省が最近盛んに、プロ農家とか、また前から言っています中核的農家、自立経営農家、主業農家、認定農業者、ここを重点的に、重点的にということばかり言っているからなんですよ。これは大事なことです、ですけれども、ほかのところにも目を配らなければいけないということを申し上げたいので、これを言っているわけですよ。 　例えば、どういうところで農地の利用集積が進んでいるかというと、農林水産省なり、みんな、いつも受け手の方をバックアップしてということを考えるんです。しかし、出しやすい条件をつくってやる、出し手の方をバックアップするようなことにするとうまくいくんです。 　例えば、よく優良事例として出

副大臣、お答えいただきましたけれども、具体的な作物名で出てきたのは粗飼料ですね。それは飼料作物。これだけは、食料・農業・農村基本計画の中にも自給率をふやすので入っているんです。しかし、これだけで自給率も向上しませんし、畑も埋まらないんですね。 　一体、具体的にどういう作物、作物を挙げていただきたいんです。

今副大臣がお答えいただいたのは、食料・農業・農村基本計画の二十七ページのところにあります生産努力目標のところを見ながらおっしゃっているのはわかりますけれども、これは、日本でつくっている作物、主な作物全部になっちゃいますね。それは全部といえば全部なんでしょうけれども、やはり中山間地域でつくりやすいものということで、我々の、民主党の農業再生プランが絶対と言っているわけじゃないんですけれども、そこで考えましたのは、つくりやすい、それで自給率が下がっているもの、小麦、大豆、飼料作物、菜種、雑穀、こういったものに重点的にやっていきましょうと。そして問題は、つくっても金の足しにもならない、安過ぎる、こんなんじゃやっていられない、やはりそういった

ですけれども、作物についてもちゃんとバックアップしなければ、なかなか遊休農地は埋まらないということだけは指摘しておきたいと思います。 　それから、私は、都道府県知事に裁定をさせて遊休農地をなくすという仕組み、先ほどの延長線上の話ですけれども、私的財産権を余りにも認め過ぎているという点からもともと問題だったので、それに踏み込むというのは非常にいい仕組みだと思います。 　しかし、この仕組みをぜひ導入していただきたいのが森林です。森林の方が目に見えないんです。それも放置されて、そのままになっています。そして、不在村地主が山ほどいまして、所有者もわからない。それで、山林の方はずっと冷遇されているわけですね。長期営農継続制度というのもない

今お答えいただきましたけれども、要するに、農業委員会の指導と同じように、余りワークしていないんです、新農政も。大臣、ですから、もう一回考え直して、どこが問題かというのでやっていただきたい。それから、森林についてはもっと、今環境税の話がありましたけれども、環境税をここにぶち込んだっていいわけですよ。そうやって森林を守っていただきたいというふうに思います。 　それから、最後に大臣に、今まで申し上げてまいりましたけれども、大臣の標語、最近の農政の標語、守りの農政から攻めの農政、これは昭和四十九年、安倍晋太郎農林水産大臣のときにこういう標語があったわけです。ですけれども、なかなか守り切れなかった。攻めていかなくちゃならない、そういうことは

どうもありがとうございました。

民主党の篠原孝でございます。 　この委員会では初めて質問させていただきます。外務大臣、十一時にほかの委員会に行かれるということで、ちょっと質問の順番が通告と異なりますけれども、外務大臣の方に質問させていただきたいと思います。 　イラク問題を考えるに当たって、防衛なり安全保障について我々日本国民の意識がどう変わってきたかというのを考えますと、非常に急激に変わってきたんじゃないかなと私は思っております。 　私の学生時代、今から三十数年前ですけれども、防衛大学校を卒業された方が、大学院で土木を勉強したいということで、私がおりました大学がその大学院生を受け入れたわけです。そうすると、違憲の存在の自衛隊、そこにくっついている防衛大学校の

今初めてお答えいただけたので、そういう資料を私にいただきたい。私が探した限りでは、余りない。 　どういうことかというと、やはり日本はまじめ過ぎて、ひとり相撲をとってきている。つまり、何を申し上げたいかというと、非常に憶病だった。しかし、正常に戻っていくのはいいんですが、一気にまたぶれ過ぎているんじゃないか、そういう懸念があるわけです。 　例えば、最近ですけれども、読売新聞が「続　小泉外交」というので、おもしろいといえば、我々読者からすると非常におもしろい記事を書いています。そこの中にも、三月二十九日のにありました。ローレス国防次官補代理が、今から二年半ぐらい前、二〇〇二年の十月に、イラク戦争後のイラク国内の治安維持を日本も担って