篠原孝

私も、日本に調査機関があってそういうことをできるとは全く思っておりません。それはいいんだろうと思います。ですから、もうちょっと素直に考えていいんじゃないか。 　露骨に言えば、イラクの復興支援、そういうことを言っています。しかし、どなたの胸にも、それもありますけれども、アメリカとの関係を考えると、アメリカと一緒に行動しなければならないんだ、仕方がなかったんだということで、私はそれはそれでいいんじゃないかと思う、正直に日米関係が大事なんだと。だから、例えば北朝鮮のことを考えてみても、アメリカの協力なしにはやっていけない、ずっとアメリカとの同盟関係を大事にしてきたんだ、世界じゅうで、延べでいえば三十カ国から四十カ国、イラクにみんな軍隊を

いろいろな考え方があるし、いろいろな声があるのはわかります。先ほど伺っていますと、タラバニ大統領は、あと二年ほど治安維持活動ということで駐留してほしいというふうに明確に言っておられると、さっき大野防衛庁長官の答弁の中にありました。しかし、大統領はそうおっしゃっていますけれども、イラク国民の声としていろいろな声があるはずです。スンニ派なんかは反米というのを明確にしておりますから、そういった方の勢力では、もう解放軍ではないし占領軍だ、いつまでいるんだという声が起きつつあるわけです。ですから、どこにもいろいろな議論があるんでしょうけれども、駐留軍すら、いつまでいるんだと。 　先ほどの外務大臣のお答えを、売り言葉に買い言葉で申し上げれば、

ベルルスコーニ首相、イタリアの首相も、別に絶対撤退すると言ったわけではない、九月から撤退ということを考えると言われただけで、いろいろ考える必要があると思います。 　国益という話が、防衛庁長官から出ました。アメリカは厳然たる国益でもって動いていると思います。ですから、彼らはやる必要があると思います。先ほど赤松委員のところにもありましたが、バグダッドを陥落したら真っ先に何をしたか。非常に露骨ですよ。石油省にまず行って、そこから、イラク攻撃に反対している中国、ロシア、フランスの石油の秘密協定の書類を取り出す。それから、余り協力的でない国連の、先ほどもありました百億ドルの疑惑の問題の、そういった資料を取り出してと。それはアメリカにとっては

皮肉な話になりますけれども、アメリカは一生懸命民主化と言っています。一つの皮肉を申し上げますと、民主化すればするほどアメリカは出て行けというふうになって、アメリカの思惑から外れるというのがあるんじゃないかと思います。 　これと同じのが今の日本の状況にもありまして、アメリカにくみしているからテロに攻撃される。テロとの闘いと言いつつ、テロと闘っているのはアメリカであって、日本がアメリカとくみしているから攻撃対象になる。それを、日本がアメリカとくみする態度をなくして、日本に自衛隊が帰ってくれば、アメリカと手を組まなくなったなということでテロの対象にならなくなり、安心して民間レベルで復興支援もできるんじゃないかと思います。そういった柔軟な

民主党の篠原孝でございます。 　きょうは三十分ほど時間をいただきまして、食料・農業・農村基本計画について質問をさせていただきたいと思います。 　この計画というのは、今後五年間あるいは十年間の農政の根幹をなすものでして、非常に大事なことだと思います。いろいろお伺いしたいことはあるんですが、きょうは自給率一点に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。 　なぜかという理由、ちょっと長くなるんですが、申し述べさせていただきます。 　五年前にこの計画はできました。食料・農業・農村基本法というのができまして、新しい農政が始まるということで、全国の農民の期待は大きかったわけです。しかし、正直に申し上げまして、基本法というのは、非常に

岩永副大臣も仏前にお参りされたということですけれども、私も二度ほど伺っております。 　余計なことかもしれませんけれども、一つは、農林水産政策研究所への改革というのをやっておったんですが、私が言うのは、大体農林水産省の皆さんはお気づきにならずに、五年後、十年後に実現する政策が多いわけでございまして、これもそうだったんですが、城さんが総務審議官でして、この政策研究所の樹立というか、それで研究所と行政が行ったり来たりするといった構想、そういったものをすべてわかっていただきまして、強烈に官房筋からバックアップしていただきました。ですから、一度はそれが成功したということで参りまして、二度目はまさに副大臣と同じです。私、偶然国会に籍を置くよう

今後の取り組みについてもお伺いしたのですが。

今答弁を聞かせていただきましたけれども、新聞紙上では攻めの農政とか元気の出る農政とかいう言葉が躍っていますけれども、城さんが夢に描かれたような意欲的な部分は引き継がれていないのではないかと僕は思います。 　皆様方のお手元に資料をお配りしてあるかと思います。それの二枚目の大きな表ですね。「供給熱量の構成の変化と、品目別カロリー自給率」、これを見ていただきたいのですが、これを、約四十年前と今とを比べてみますと、いろいろなことがわかるわけです。どこが変わったかと。 　大臣の答弁の中にもありましたとおり、米の消費量が減っているというのは、これはパイが減っているというのはわかります。ですけれども、これはほぼ一〇〇％自給していると。では、ど

今、大口政務官がお答えになったとおりの延長線上で考えれば、とても八十六万トン、現在八十六万トンで十年後も八十六万トンなどということはできないと思うんですが、今、なぜ、そこまでわかっておられるのに、そういうことをしないのかということですね。 　乾田化が進んだ、汎用田化が進んだわけですよ。基盤整備にどれだけ資金を投入しているかしれません。今まで湿地でできなかったところに麦ができるようになったわけです。関東平野以西はみんな麦をつくって、麦の刈り取りをしてから田植えをしていたんです。全部二毛作だったんです。それをやめたわけですね。 　麦だと、大豆とかもあるんですが、コンバインだとか乾燥機が米のものと汎用性があって、これも汎用性があって同

次のページの表を見てください、「小麦の用途別需要量」というのを。 　六百三十二万トンあります。先ほどからありますように、国産が八十六万トンです。どういったところに国産が使われているか、どういったところに、外国から輸入した、アメリカ、オーストラリア、カナダですけれども、使われているか。パン用はわずか一万トン、一％しか使われておりません。 　きのう、鹿野委員が指摘されておりました、麦をつくっても製粉工場がないと。製粉工場の図はその次のページにございます。それを見ていただきたいんですが、麦については、本当に農政がめちゃくちゃだったわけですね。麦のことをほとんど考えていなかった。私は、いつか物を書いたときに、猫の目農政の犠牲になったのが

品種改良も着実に進んでいるんですね。 　私が聞いているのでは、例えば、「ニシノカオリ」というのを佐賀県で佐賀市長が一生懸命、そこでできた小麦でもってパン給食をしようというのを取り組んでいます。それから、毎日新聞がやっております地方自治大賞というのを、ことしの大賞は今治市が、地元の小麦でつくったパン、もちろん有機野菜とかいうのも、もう地元産、地産地消を地でいっているわけですけれども、米とか野菜だったら幾らでもやっているところがあるわけですけれども、パンにもやっているということで大臣賞をもらっているはずです。このように、やろうと思えばできるわけです。 　そして、一番最初のページの資料を見ていただきたいんです、「生産努力目標の比較」と

政務官は近年の最大生産量というふうなお答えでした。 　それでは、「民主党農林漁業再生プラン」という表を、後ろから二ページ目のところを見ていただきたいんです。 　同じように考えました。近年という最近だけじゃなくて、最近何十年、戦後、過去最大で小麦を一体どのぐらいつくったか。——済みません。この表は小麦と書いてありますが、右側を見ていただくとわかるんですが、小麦は正確じゃないんです。四百万トンと書いてありますけれども、小麦で代表していますけれども、全体の麦です。小麦だけだと百七十八万トンです。 　一九五二年だったと思います。過去の最大生産量、我々は農業再生プランで、政権をとったならば、十年以内に一〇％自給率をアップするというプラン

副大臣の地元に藤井絢子さんという菜の花を復活しようというので頑張っておられる方がおりますが、ここにも菜の花議連の方、後藤田さんも入っておられます。メンバーだと思います。菜の花で景観を復活し、自給率を高める、それで遊休農地をなくすというのを。これは、やりよう。例えば、先ほど麦を申し上げましたけれども、菜種だってあり得るんですよね。こういったことをなぜもっと意欲的に取り組まないかと。 　それからもう一つ。それでは、最後に質問させていただきます。 　大臣、食品関係のところにいて、東京の方でして、消費者の立場の方がおわかりいただいていると思いますが。 　自給率をアップするののもう一つの妙案というかあれは、今、青果物についてはみんな原産

時間オーバーして失礼いたしました。 　今大臣からお答えいただきました加工食品の表示とか、今申し上げました小麦とか菜種とか、やりようは幾らでもあるわけです。やはり農業は、十年後必ずや未来産業になっていると私は思います。ですから、夢と希望をちゃんと与えるべく、その根幹になるのは、私は、自給率を上げるんだということ、このサインというのは非常に大事なんで、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　以上、質問を終わります。超過いたしまして、どうも失礼いたしました。

民主党の篠原でございます。 　私は、質問通告を四点ほどしてありましたけれども、同僚の中津川議員がＢＳＥ問題についてはほとんど質問し尽くされましたので、原料産地表示が一つありますけれども、これは後回しにしまして、この前の続きの農山漁村の活性化の問題、それから、その延長線上にありますけれども、学校給食の問題、それからＣＯ2の排出削減について、ちょっと盛りだくさんなので、矢継ぎ早に質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、厚生労働大臣にお尋ねいたしますけれども、最近、Ｕターン希望者がふえている、ＵターンだけじゃなくてＪターン、Ｉターンですね、そういったことが国立社会保障・人口問題研究所の調査結果で明らかにされておりますし、ほか

これは前回ちょっと申し上げましたけれども、団塊の世代が動きつつあるわけですね。我々、それほど大した勉強をした覚えはないんですが、大事な青春をむだにしてそこそこ勉強して大都会へ出てきた。それほど勉強しなくても出てきた人はおられるかもしれませんけれども、集団就職列車とかいうのがありまして、夢と希望に胸をはち切れんばかりにして来た。そして、皆さんまじめに働いたわけです。 　さて、老後をどうしようかと思ったときに、どうも東京はいにくいんじゃないか。数字を申し上げたりするのはもうやめますけれども、皆さんがおわかりのような孤独死というのがあるわけですね。人知れずアパートなりマンションの中で亡くなるという人たちの数が急激にふえている。東京都はそ

それでは、また前回に引き続きですけれども、長野県の宣伝みたいになっちゃいますけれども、資料をお配りしてありますが、一ページをちょっとごらんいただきたいんです。この前のおさらいでございますけれども、長野は高齢者就業率あるいは一般の就業率も一番だ。それで、三ページでございますけれども、ですから、老人医療費も少ない、平均寿命も長い。これはテレビ放映されておりませんでしたが、これをやりましたらいろいろ反響がありまして、大島大臣いらっしゃいませんけれども、長野県が長寿なのはもう一つ理由があるぞ、何か、粗食だからだと。青森県は魚もうまいし、肉がうまいから、ぜいたくして余り長生きできないんだとかいう立派な説というか新しい説を加えていただきました。

では、活を入れまして、六ページをちゃんと見てください。今度は、少子高齢化と言われていますけれども、少子化の方の問題です。 　少子化の方を考えると、右側を見ていただくと、これは市町村、市町村別でどうかと見ますと、県別に見ても田舎県が圧倒的に出生率が高いわけです。都会が低くて、東京が一番だめで、なぜかしら首都、捨てられた首都ですかね、京都とか奈良とかが、しりから二番目、三番目。都会が低い。それで、右側を見ていただきたいんですが、上位十位は、何とか村とか何とか町になっていますけれども、全部島です、なぜ島が出生率が高いのかよくわかりませんけれども。そして下位の十位というのは、みんな東京とかそういったところばかり。 　こういうことを考えた

きのうの年金問題の延長線上にあるわけですけれども、高齢化というのが問題になっています。大きな改革の一つですけれども、もうきのうも議論されておりますが、やはり定年制というのがあるわけですね。 　農業には定年がないわけです。長野で高齢者の就業率が一番高いといいますけれども、そう大した立派な仕事をしているわけじゃありませんで、農業なんです。農家戸数が全国一位です。茨城県が二番で……（発言する者あり）済みません、立派な仕事といえば立派な仕事ですけれども、高度な知識を要するとかいうものではないんです。手間がかかるわけです。農業は北海道でも東北でもやっているわけですけれども、長野がなぜお年寄りが働いているかというと、簡単なんですね。考えてみた

長野県の話ばかりしていて恐縮です。 　次に沖縄でございますが、沖縄はかつて、一番の長寿県だったわけです。それで、出生率も高いですし、一番よかったような気がするんですけれども、二〇〇〇年の国勢調査では、女性は断トツのトップなんですが、男性が二十六位になってしまった。沖縄では、よく存じ上げませんけれども、二六ショックと言われている。 　男の平均寿命だけがいきなり、相当上位だった、二位か三位だったのが二十六位になってしまったので、いろいろ検討されていると伺いましたけれども、沖縄担当大臣、どのように分析されておられるんでしょうか。