篠原孝

沖縄は何で、男女差がこれだけあるのは余りないんですね。先ほどもお答えいただきましたけれども、やはり、いろいろな原因があるのかもしれませんけれども、数字はきちんと物語っているわけでして、米軍基地があり、結構沖縄の食生活は欧風化しているわけですね。女性はしつこく地元のものを食べますけれども、男性は外で飲んだり食ったりする機会が多い、泡盛とかいうのも飲んだりするのがあるんだろうと思います。そういうことが考えられている。 　そういうことを考えますと、食生活のことを考えますと、食生活に対して政府が介入するというのはよくないとか言って、すぐそういう議論になるんですが、アメリカでは三分の二が肥満になりまして、アメリカの競争力が落ちたのはみんな太

しかし、余り国民の皆さんに知られていないんじゃないかと思います。やはり食生活と病気の関係というのはいろいろあるわけですから、きちんとした情報、先ほどのＢＳＥについてもそうですけれども、何が安全でどこを注意したらいいのかというのをきちんと国民に知らしめるべきじゃないかと思います。 　今の食育の関係ですけれども、食育の根幹はどこかというと、大人はある程度悪い習慣がついちゃって、もう直しようがない人たちがいるのかもしれません、それだって直すべきだと思いますが、やはり子供のときの習慣というのが一番大事だろうと思います。そういう意味では、死活的重要性を持っているのは、私は給食じゃないかと思う、学校給食。 　それで、学校給食、一体幾らぐらい

それでは困るんですね。例えば自給率がどうかとか、エネルギーの自給率、食糧の自給率がどうですか、授業料がどのぐらいですかといったときに、今、国際比較がないというのは珍しいんですね。後で結構でございますから、学校給食費の、主要先進国あるいは隣の韓国、台湾ですけれども、一体どの程度のお金をかけて給食をしているかということをきちんと調べていただきたいんです。 　なぜこれを申し上げるかといいますと、やはり皆さん常識で考えてみていただきたいんです。一食二百円あるいは二百三十円ぐらいでまともな食事ができるかどうか。 　私の経験で一つだけ申し上げますと、私は十年ほど前パリに住んでいまして、子供をパリの小学校に入れておりました。その経験でいえば、

注意深く伺っておりましたけれども、だれが一体決定権者かというのは、まあ完全な決定権者というのはないんだろうと思いますけれども。 　文部科学省も、これを直そうということをいろいろ考えておられるのは承知しております。去年でしたか、養護教諭と同じように栄養教諭というのを設置して学校給食をちゃんとしていこうというふうに方針を変更されたはずですけれども、栄養教諭の設置状況はどうなっておりますでしょうか。

全体の小中学校に占める割合はどのぐらいでしょうか。割合は大体どのぐらいになりますでしょうか。

今伺ったところによると、合計でも一万人ぐらい。学校の数は非常に多いでしょうから、それほど入っていないというような感じなんですけれども、それはこれからどんどん設置して、そしてきちんとした食事を小中学生に提供していただくことになるんだろうと思います。 　それで、問題なんですけれども、先ほど伺っていますと、やはり栄養士さん、栄養教諭さんが非常に大事なデシジョンメーカーというか、どういう食生活にするか、どういう献立にするかというのを決めるかぎを握っているうちの一人じゃないかと思うんですが、その人たちに日本の食文化とかあるいは農業問題、食糧問題というのを教える科目が入っておるんでしょうか。

なぜこれをしつこく申し上げているかというと、私が聞いているところでは、栄養士さん、管理栄養士さんたちは、ＰＦＣバランス、たんぱく質と脂肪と炭水化物のバランスとかビタミンが何とかとか、そういうことだけで献立を考えて、その地域で何が一体特産物かとか、今、日本の食糧事情がどうかということを全然頭に入れないで、そういったことだけで献立をつくっているという弊害が非常に見られるということで、なるべくいっぱい、広い観点のことを教えていただきたいということをお願いしているわけです。 　どうしてこれを申し上げているかというと、やはり学校給食でもってどういうものを食べたかというのは、その人間の一生の食生活、もちろん家庭も大事なんですが、それを形成する

最近、地域通貨とかエコマネーとか言われています。そこまでいかなくても、地元でとれたものを使えば、その分だけ地元にお金が落ちるわけです。まさに循環するわけですから、非常にいいことですので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。 　次に、環境問題についてお尋ねしたいと思います。これは、国全体の循環、あるいは地球全体の循環の問題です。 　京都議定書が発効いたしました。一九九〇年レベルにＣＯ2の排出量を抑えるというのを、その間にもう八％近くふえてしまった。六％下げるという約束を京都で日本が主催した会合でした。ですから、二〇〇八年から二〇一二年までの間に一四％も削減しなければならないわけですけれども、我が国はこの削減の準備、ちゃんとでき

発効がわかっていて、減らさなくちゃならないというのにずるずるふやしてきたりしているぐらいなわけですね。それで、例えば森林でも三・九％吸収なんて言っていますけれども、森林整備がそんなに進んでいない、二・六％ぐらいしか吸収していない。それから、省エネとかいうので八・五％とか言っていますけれども、いろいろな産業界に自主削減目標を立ててやっていただいているはずですけれども、なかなか実現していないというのが実態じゃないかと私は思います。 　ほかに、環境関係の国際条約、モントリオール・プロトコルとかバーゼル・コンベンションとかありますけれども、京都議定書は日本が主催してやったわけですね。そして、皆さん覚えておられると思いますけれども、アメリカ

農林水産大臣と環境大臣はおわかりいただいていると思いますけれども、フードマイレージ、ウッドマイレージというのを、ちょっと資料を用意しましたので見ていただきたいと思います。私の資料の十ページですけれども、ここのところでちょっと書いてありますが、後でお読みいただきたい。それから、十一ページに、フードマイレージ、ウッド、それから後でちょっと触れますが、グッズマイレージというもの。それから、十二ページ、十三ページにフードマイレージとウッドマイレージ。 　これは、総理がこの間ちょっと北海道に行かれて、北海道の木材屋さんで、北海道でできた木材でもって北海道の家をつくるんだというのも、まさにこのウッドマイレージを少なくして、そして環境に優しい家

大局的見地から御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 　交通体系も大事なんですが、一番出しているのは産業なんですよね。やはりこれも見直していくべきじゃないかと私は思います。 　我々、小学校の教科書でずっと教わってきました。これといった資源に恵まれない日本は、外国から資源を輸入してそれを加工して輸出して生きていくしかないんだと。 　先ほどの私の朝日新聞の「視点」というところを見ていただくとおわかりいただけるんですが、七億トンから八億トン、原材料を輸入しているんです。それで輸出製品は一億トンです。ですから、六億トンがＣＯ2になったりなんかして、何しろ日本に残るんです、このごみが。それで十兆円ぐらいずつ稼がせていただいて

最後に、環境大臣にお尋ねしますけれども、京都議定書の約束事の中に、さっきから問題になっています輸送の部分が入っていないんですね、国際輸送にかかわる部分。ここの部分で見ていただくとわかるんですが、物すごく日本が貢献しているんですよね。先ほどの九ページを見ていただくとわかるんですが、世界じゅうの貿易量が約五十億トン、そのうちの、さっき言いました七億プラス一で八億トンも使っている。そして、かつ遠くからやっている。 　この部分、大問題なんですが、なぜ入らなかったのか、そして、今後これがどのようになっていくのかという見通しをお聞かせいただきたいんですが、お願いします。

どうもありがとうございました。 　今、地球環境問題を最後に聞かせていただきましたけれども、もう一つ、我が国の政治環境もちょっと汚れておるところがありまして、ずっと我が党が要求しております、政治と金の問題で証人喚問をお願いしておりますけれども、その点について、ぜひきちんとしていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の篠原でございます。 　五十分ほど時間をいただきまして、先ほど小泉議員は日本経済全般の問題について質問されておりましたけれども、私は、地方の活性化、地域経済の活性化という観点に絞りまして質問させていただきたいと思います。 　皆さんのお手元に十七ページ余りの資料、お配りすることになっておりますけれども、まだ届いておりませんでしょうか。領収書の写しとか収支報告書の写しとか、そういうのは入っておりませんので、安心して、嫌がらずにごらんいただきたいと思います。 　まず、教育問題。今、少子高齢化についていろいろな議員の方が質問されております。ですから、少子化問題については触れません。教育問題、節目ということで教育基本法の改正とかい

ありがとうございました。 　教育改革、ストッダード団長以下が来て、今大臣のお答えをいただいたとおりです、私の記憶しておるところによりますと、ローマ字化というようなことも提言されておったようなんですが、それ以外はほとんど実現されておる。 　しかし、アメリカの教育改革の中に隠された部分があった。どういうことかといいますと、日本人は皆非常に立派な軍人になっておった、戦争中ですけれども、お母さん、先立つ不幸をお許しください、天皇陛下万歳と言って亡くなっていた、こういう恐ろしい人たちばかりをつくっている日本というのは一体どういう国かと。ルース・ベネディクトは「菊と刀」という本を書きました。簡単に言いますと、これは露骨な表現になってしまうか

今、最後に大臣がお答えになりましたロックフェラー財団がお金を出したというのも、異例のことなんだろうと思います。それで、アメリカ大使館がてこ入れしまして、皆さん余り御存じないかと思いますけれども、ホテルオークラとアメリカ大使館の間を突き当たった左側に生活技術研修館というのがありまして、アメリカが土地まで提供したんです。 　どうしてそこまでしたかというと、その立派な軍人は皆すべて日本の農村の安定した地域社会で育っている、ここを民主化させることが大事なんだと。まあ、言ってみれば、いいことかもしれませんけれども、立派な軍人を育てるという観点からは、困ったなんて言っちゃ悪いんですが、そういうことだったわけですね。 　こういう支援、アメリカ

競争原理の導入というのは、私はビジネスの場面などではいいのじゃないかと思いますけれども、教育の場面で小学校を、あっちの小学校、こっちの小学校、東京の何とか区だったらすぐ通えますけれども、私の地元の長野県の田舎の方なんか、あっちの小学校へなんて行けようもないわけですね。そういうことを考えたりした場合はどうかなと思う。僕は高校ぐらいからだったらこうしておってもいいような気がしますけれども、地域の紐帯というか連帯感がなくなっていく、地域社会のたがが緩んでいるというところに、せめて小学校ぐらいは、みんな一緒で同じような原体験をするというのが必要なんじゃないかと思います。そういうことは考えていただいた方がいいんじゃないかと思います。 　それ

私も初めて、今までしたことがなかったんですが、中越地震の募金活動というのをやってみました。そうしたら、意外と若い、こう言ってはなんですが、とても募金しそうもないようなお姉さんやお兄ちゃんたちが、額は少ないですよ、募金してくれるのにびっくり仰天いたしました。お年寄りはしてくれるかと思うと、なかなかけちで、してくれませんでしたけれども、それはおいておきまして、若い人たちには非常に感心いたしました。 　その若い人たちが卒業しまして役立とうといったときに、失業という、失業じゃないですね、まだ着業できない。少子高齢化とかいって少子化を問題にしているのに、卒業したのに仕事がないというのはおかしいわけですね。 　総理、よくなった数字を全然示さ

わかりました。一般のは四・四％に下がったけれども、七・五％で、十五歳から二十四歳は高い。有効求人倍率は高いんだけれども、それにつかないで仕事を選んでいるということなんでしょうか。しかし、やはりこれは大事な問題だと思います。 　総理は、どういう社会をつくるのか、それを示してくれといういろいろな議員の質問に対しては、努力が報われる社会をとおっしゃっていました。しかし、努力の場も与えられないんじゃ努力のしようもないんじゃないかと思います。ですから、私は、若者の失業というのは、失業というか着業できないというのは大問題で、どういうことかというと、若い人たちに対して社会がノーと言う、死刑宣告するようなものだと思います。ですから、ほかの政策が大

厚生労働大臣は、具体的にことしの、ことしというか、最近の政策ではどのような手だてを講じておられるのでしょうか。