わかりました。若者の問題もそうなんですが、若者が消え去りつつあるところがあります。それは過疎地ですね。少子高齢化が非常に深刻です。 この状況、東京なんかにいますとなかなかわからないわけですけれども、過疎地に例えば落下傘企業みたいなのが来ていたのが、給料も高いしというので東南アジアに行ってしまったというので企業がなくなった。農業も悲惨だということで、過疎地全般の状況、それから中山間地域の農業の状況、相当悲惨だと思われますけれども、総務大臣と農林水産大臣、過疎地の現状、中山間地域の農業の現状をちょっと御説明いただけたらと思います。
いずれにしても、田舎のお年寄りは非常に大変なわけです。 ちょっと資料をごらんいただきたいんですが、五ページ、ちょっと見ていただきたいんですが、これは皆さん、初めて聞かれるようなお話かと思います。この数字がちゃんとして、きちんと数字でパーフェクトに説明できないんですが、それなりに説明できるんです。今、麻生総務大臣からお答えいただきましたけれども、東京都に老人が意外と来ておるんです。その数字が、きちっとしたのは出ないわけですけれども、もう一つ、東京と正反対にある、ど田舎なんて言っちゃ悪いんですが、田舎というのは大間の人は田舎という言葉は卑下する必要ないと言っておられますが、島根、別にこれは官房長官が島根だからといって出したわけじゃな
済みません。 それで、長野の特徴をちょっと見ていただきたいんですが、十ページを先に見てください、長寿、寿命がどのぐらいかというのを。長野県が男子では一位。丸の順番は一位、二位ですよ。男子では一位、女子では三位になっておるんです。それで、丸でいきますと、結構これを見ているとおもしろいのですが、大阪府、三角は寿命が短い方からで、大阪は男女とも下なんですよね、それは触れません。大阪は多分、食い倒れで生活習慣病、これはそのままあらわしているんじゃないかと。それで、神奈川県なんかは男子で五位ですけれども、これはストレスを余り感じない人がいるのかなという気もしないわけではないです。 冗談はさておきまして、それで、長野県が男子が一位という
専門家がそういうふうに分析されているのかなと。私なんかもっと素人なんですが、九ページをごらんいただきたいんです。別に長野県の宣伝をするわけじゃないんですが、ちょっと見ていただきたいんですが、今大臣お答えいただいたとおりでして、上の方に就業率、女性就業率、高齢者就業率というのがあります。要するに、今どなたかおっしゃいましたけれども、本当に、働いているということが大事なんじゃないかと私は思います。それも、年をとっても働いている、ゲートボールなんかしていない、一生懸命働いている、これが一番長生きの原因なんじゃないかと思います。それで、一番下、一人当たり老人医療費も非常に少ない、四十七位。 そして、今度十一ページをちょっと見ていただきた
大臣からお答えいただきましたが、もっと明確に、数字に、十三ページを見ていただきたいんですが、農業は過保護だ過保護だということを言われておりますけれども、ヨーロッパ諸国も相当、農政はやはり難しいんです。島村大臣、同情いたしますわ。ほかの行政も難しいかもしれませんけれども、世界じゅうで農政がうまくいっている国はありません。ですから、いろいろ金をつぎ込んでいる、そして直接支払いでやっているということですね。 それで、ここだけちょっと民主党の農業再生プランの宣伝をさせていただきますと、一兆円を直接支払いにやってもいいんじゃないかと言っているわけですね。七・五兆円と比べたらいかにわずかなのかというのを、これをちょっと後でよく見ていただきた
時間がなくなりましたけれども、ちょっと資料十四ページを見ていただきたいんですが、ぱっと説明いたします。 今総理からお答えいただきましたけれども、意外と目があるということなんです。ＵＪＩターンに関する調査結果を見ていただきたいんですね。これは、農業、全体のもので農業をやりたいという人、ちょっと薄くなっちゃって済みませんけれども、一〇・六％、農業をやりたいと。それから、下は、地方圏に住みたいという人だけだと、農業、林業、水産業、こんなにやりたいと。 それから、次のページを見ていただきたいんですが、上はいいです、下。「ＵＩターン意向別」、Ｕターンしたいという人、福岡県が非常に、ふるさとを愛している人が一番多いんです、割合が。だから
民主党の篠原孝でございます。 まず、冒頭でございますけれども、イラクにおきます不幸な事件。日夜、多分夜も寝られないで対応されておられるだろうと思います町村外務大臣以下、外務省の皆さんに敬意を表しておきます。 しかしながら、ＢＳＥという、ささやかな問題かもしれません、イラクの問題と比べたら。しかし、この点については、私は甚だおかしい対応をしているのじゃないかと思いますので、この一点に絞りまして質問させていただきたいと思います。 質問に入る前に、通告してありますけれども、全大臣、副大臣、政務官等に共通の質問をすることになっております。手短にお答えいただきたいと思います。 一つは、自民党の郵政懇話会に入っているかどうか、イ
ありがとうございます。 それでは、本題に入ります。 ＢＳＥ問題、日本では非常に、言ってみればヒーテッドディスカッションというか、国民の関心が強いわけですけれども、アメリカも同じです。アメリカ人も割とマニアックなところがありまして、皆さん御存じかと思いますけれども、フードコレスポンデントというプロがおりまして、よくニュースに出てきて、食べ物の安全性とかというのについてコメントをしています。ＢＳＥの事件が発生したのが去年の十二月下旬ですけれども、それから一週間、テレビを見ていましたら、ＢＳＥのニュースは引きも切らなかったわけです。 今回、日本のこの交渉の結果、いろいろ言われておるわけですけれども、アメリカでは一体どのように発
交渉結果とかいろいろなのを、日米双方、あるいは日米だけじゃありません、両国が違うように解釈してやることはよくあるわけですね。 皆さんよく覚えておられるのでは、日米構造協議。あれはアメリカではストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブと呼んで、構造障害イニシアチブというのは日本語でどうやって訳すのかどうか知りませんけれども、余り障害とか何か言われるといけないので、日本は穏やかに日米構造協議と訳し、アメリカでは日本の障害をぶち破るんだというふうに言われているわけですね。 交渉の結果を日米双方で相当いかがわしく勝手に使うというのは、私は非常によくないんじゃないかと思っております。こういったことについて、交渉をするだけじゃなく
それは、だんだん町村外務大臣も小泉総理大臣に似てきたですね。一般の常識からいって、それはおかしいですよ。本当にそう思っておられますかね。一般の国民はそうは思いませんよ。 しかし、正直に答えてください、それは。正直に、一般の国民が本当にそうだと、科学的な根拠を食品安全委員会で議論しようとしているときに、する前に、結果が出る前に交渉しようというのは、私は、安全性にどういうふうに問題があるか、二十カ月以下がどうか、三十カ月は、それは議論してしかるべきだと思います。そして、交渉もしてしかるべきだと思います。 しかし、日本国の食品安全委員会が今これから議論しようとするときに、それを先取りして、結果を先取りして交渉するなんというのは、や
それは失礼いたしました。それでは、正直にお答えください。
外務大臣のお答えですけれども、私は極めて不自然だと思います。 なぜこの時期にこういうことをするのか。きょうは大統領選挙の日です。すべてが十一月二日を見越して進んでいたんではないでしょうか。これは予算委員会でも総理に対して質問してあります。私は、そういう点では、こういうことを言うのはなにかと思いますけれども、外務省の皆さんもこれはちょっとまずいんじゃないかという気持ちがあるんだろうと思います。しかし、日米間のことを考えていろいろ進んでいる。 どうしてかというと、皆さん余り認識ないかもしれませんけれども、選挙はアメリカも日本も同じです。農家の方がきちんと投票に行くわけですね。そして、畜産業というのは非常に重要な地位を占めている。
これは繰り返しになりますけれども、国民はちゃんと見ています。そして、国民だけじゃなくて私は国際社会も見ていると思います。 どういうことかといいますと、日本が軟弱な態度をとった。ですから、この後、ＢＳＥの清浄国で、日本よりずっと少ないんですけれども、輸入国の韓国や台湾にもペン次官や牛肉協会の会長が行って圧力をかけている。あの日本も輸入再開というシグナルを送ったんだから、あんたたちの国も、四十カ国ほど輸入を禁止しているわけですけれども、次から次に圧力をかけようとしている。これでは国際社会からも私は信用されないんじゃないかと思います。 私は、選挙のこともちょっと触れますと、いろんな交渉事で、交渉事というのは、こういうのは各国間であ
アメリカの牛肉産業、先ほど申し上げましたように超巨大な産業です。日本の米のシェアよりも大きいんですね、農業生産額に占める割合が、アメリカの場合。ですから、アメリカの農業といったら畜産であり、その中でも牛肉産業なんです。 しかし、結構だめなところがあるわけですね。これもまた日本ではもう翻訳されていましたけれども、エリック・シュローサーが「ファストフードネーション」というのを書いた。日本語では「ファストフードが世界を食いつくす」というので、そこでマクドナルドや大きな食肉会社のいろいろな衛生管理がいかにでたらめかということを書いてあります。 今回ＢＳＥで露呈してきました、飼料の規制が日本よりも緩い、それから食肉工場、余り資格もない
外務大臣にお尋ねしていたはずなので、外務大臣、一言お願いします。
外務大臣、さすがに御存じでした。パネルでクロになりましたけれども、ＥＵはそれにもめげず、報復関税を受けつつ、絶対成長ホルモン入りの牛肉は輸入しないという毅然たる態度をとっているわけです。私はそういう態度を見習っていただきたいということを申し上げておるわけです。 それで、この、私からすると拙速な交渉です。一体どういう結末をもたらすかというと、私はよくないんじゃないかと思っております。皆さん、よかれと思っているかもしれませんけれども、どういうことになるかというと、二重基準というのになります、日本。日本だけじゃないんです。 アメリカも、アメリカ国民の方が、緩い基準でへんちくりんな肉が広まるというのは、アメリカの消費者が必ず怒り出す
民主党の一回生議員の篠原孝でございます。 どうも殺伐としてまいりましたので、話題を食べ物の話にかえたいと思います。 目の前においしい和牛、ＢＳＥに汚染されたかもしれないアメリカの牛肉じゃなくて、おいしい牛肉があることを想定して、和やかに、かつ緊張関係も保ちつつ、建設的に質問をさせていただきたいと思います。 私は、ＢＳＥ問題一点に絞って御質問させていただきたいと思います。 このことを考えるに当たって非常に参考になることがございまして、それは、成長ホルモン牛肉問題というのがかつてありました、それから、サリドマイド児問題というのがありましたので、対応を考えるに当たって非常に参考になりますので、これに触れながら質問させていた
わかりました。もめていて、報復関税をアメリカからかけられながら、ＥＵは、いまだもって成長ホルモンは認めずという姿勢を堅持しておるということでございますね。 今度、ＢＳＥの問題でございますけれども、いろいろ問題になっています。 このＢＳＥについて、一九八〇年代の後半、牛肉・かんきつ交渉というのが行われました。そのときは、牛肉・かんきつを自由化して安いものを食べたいという消費者の声があったと思います。今現在、非常に落ちついているような気がするんですが、食品安全委員会でいろいろ議論をしております。このＢＳＥの全頭検査の問題ですけれども、これについて見直せという意見が、消費者、生産者、流通業者、いろいろな人がいるんだろうと思いますけ
今お伺いしていますと両方あったというふうなお答えですけれども、常識的に見て、今の全頭検査を見直すべきだという大きな声は起こっていないと見ていいんじゃないでしょうか。 例えば、私が言うのもなんですが、三十一億ぐらいしかコストがかかっていないはずなんですね。それを、全頭検査じゃなくて二十カ月齢以下だけにしても大して変わらないという、コストの面でですね。新聞報道ですけれども、新聞がアンケート調査をしましたら、八〇％が見直さなくていいという声があるわけです。 それは、先ほど申し上げましたように、日本の消費者も非常に学習しまして、かつては安ければいいと思っていたかもしれませんけれども、今は、安全性の方がいいんだ、それから、肉は食べ過ぎ
どうも、委員の中にケルシー女史のような方がおられなかったような感じですね。まあ、しようがありません。 では、時間がありませんので、次へ進みます。 このＢＳＥ、いろいろ問題はあるんだろうと思いますけれども、ちょっと、こういったのを契機に、いろいろ政策を変えたらいいんじゃないかと思います。小泉内閣では、いろいろ改革、改革とおっしゃっています。大改革を、こういうことを契機にしてするべきだ。 どういうことかといいますと、マクドナルドを皆さん御存じだと思います。マニュアル化されていて、行儀の悪い、私の息子なんかも含めて、あそこへやると丁寧な言葉遣いに直ってくる。何でもマニュアル化されているわけですね、店員ですよ。 ところが、店
