篠原孝

多国籍企業のマクドナルドでさえも現地国の農業の振興に資するように活動せよと言っておるのに、我が日本国の農林水産大臣がそれでは、私はちょっと困るような気がします。 　一年間なくてもやっていけるわけです。松屋なんかは、もう牛めしとかいってやり始めたそうです。吉野家は、牛丼屋だと言っていたけれども、これを機会に和牛丼屋に変えたらいいんじゃないかと私は思います、名前も変えて。 　これは差別化ですよ。牛肉一つ、全部同じじゃないわけです。竹中大臣はおられませんけれども、差別化ということが好きなんでしょうけれども、例えば但馬牛丼とか米沢牛丼とか。それがいけなかったら、北海道だったら、中川さんもおられませんけれども、帯広牛丼とか網走牛丼とかいっ

ちゃんとしたお答えになっているかどうか、私は耳はいいつもりなんですが。 　状況が変わってきたから変えていくんだということでよろしいんでしょうか。

それはいい考えですけれども、非常に柔軟に対応されておられる。きのうの議論の延長線上でいきますと、イラクに大量破壊兵器がなかった、あったというあの議論、僕は余りああいうのは好きじゃありませんけれども、状況が変わってきたので変えていかなくちゃいけない、そういう柔軟な姿勢をお持ちだということなんじゃないかと私は思って、そのことを指摘するのはもうこれでとめます。 　この点、今、総理は科学的な根拠を大事にするというふうにおっしゃいましたけれども、我が国の国民はそうは見ていないんじゃないかと思います。 　ブッシュ大統領は、九月の上旬、オハイオで、大統領選挙の遊説の中で、日本との牛肉の問題を触れられました。なぜかというと、牛肉産業というのは、

やはりそこら辺になってくるとおかしいんですよね。日本でまだどうかという結論も出ていない、諮問されているときにアメリカから言われるというのは。 　きのう、何か軽口カルテットとかいう、私は、ああいう悪口、余りこういうのは好きではないんですが、言われていた。ですけれども、そのときにそういうことを言ってはいけないというのを、武部幹事長も総理もそれは差し控えるべきだと。しかし、私は、そっちの発言の方がまだ、我が国の制度をゆがめてまでブッシュ大統領の選挙を助けるような行動をとるということより、こっちの方がずっとおかしいと思います。そうじゃないでしょうか。そういうふうに国民は見ています。 　この点について総理はどうお考えでしょうか。国民はその

慎重に発言されて、先ほどのいら立った発言と比べたら、ずっと慎重に答弁されていただいているのはよくわかります。しかし、今おっしゃったとおりに、ぜひ、ぜひしていただきたいと思います。 　今総理がおっしゃったとおりに、我々の安全というのは国が守るべきことです。サマワに自衛隊を派遣するというのもいろいろ正否があるでしょうけれども、私は、必要なことかもしれないと思います。 　安全性についても絶対守っていただかなくちゃいけないわけです。ＥＵは、成長ホルモン、報復関税をかけられても守り通しているわけです。だめだ、消費者が反対しているからと。そういう態度を絶対とっていただけるんだろうと思いますけれども、今後のＢＳＥについての行く末というのは、日

総理の言葉は、私、総理は、体重は軽いですし、口も軽いですし、私も似たようなところがありまして非常に親近感を持っているんですが、どうも、総理のおっしゃっていることは本当かな、ちょっと重みが軽いような気がするんですね。 　総理、ぜひお願いいたしますけれども、これは大事な問題なんです。郵政、郵政とおっしゃいます。郵政と言っていますけれども、国民は二％ぐらいしか関心を持っていない。イラク問題だってそんなに持っていないんだ。ところが、牛肉、毎日食べるもの、これについては非常に関心を……（発言する者あり）済みません、毎日食っちゃいけないんですけれどもね。 　だから、これについては大変なんですよ。抵抗勢力というのを自民党の中につくっておられま

鳥インフルエンザの発生は、実に七十九年ぶりでございます。これは単に養鶏農家のみならず、国民の皆さんにも大変な重大な影響を与えたのではないかと考えております。 　こういった事態は、我々民主党は、一つの有事ではないかというふうに考えておりまして、こうした場合は、国の危機管理、全責任を持って危機管理を行うべきではないかということで、民主党の法案を作成しております。 　ですから、今梶原委員御指摘のとおりでございます。大きな組織を瞬時に動かすにはどうしたらいいか、やはり内閣に、内閣総理大臣を本部長といたしまして、高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設けることとしております。 　これはなぜかといいますと、委員御指摘のとおり、山口と大分はよか

先ほどお答えいたしましたように、この鳥インフルエンザの発生は非常に重大な事件じゃないかと考えております。ですから、我々は全額補てんすることとしておりますけれども、その理由は三つございます。 　まず、国が危機管理の責任を持って全面的に対処する、これが一つでございます。それから、国民の健康を保護したり、蔓延を防止するために処分したりするわけでございます。非常に公共性が強いということ、これが二つ目でございます。三つ目でございますけれども、通報のおくれの原因の一つとして、届け出たりした場合に損失がある、それから風評被害も甚だしい、こういったことでちゅうちょされることがあるんじゃないかと思います。そういったことを防止するためにも、やはり全額

今の梶原委員の御指摘は、非常に重大な問題を含んでいるんじゃないかと思います。 　せっかくいい卵をつくっている、それが鳥インフルエンザの発生によってがたんと値段が下がったということでございます。今、中川局長の答弁では、それは実勢価格がよくわからないからというのもございますけれども、それはやはり、一生懸命やっている人、例えばこの場合だったら、放し飼いにして自分でえさもつくって、一つ二十円ぐらいのを五十円か六十円で売られている、こういうケースを想定されているんだろうと思います。そうした場合は、やはりその受けた損失はすべて補償すべきだという考え方に立っておりまして、我々の法案では七条二項におきまして、過去の三年間の実績、それをちゃんと補て

今、山本委員の御質問は、我が方の法案の附則第七条の検討条項についての御質問だと思います。 　これは、先ほどの答弁でもちょっと触れましたけれども、高病原性鳥インフルエンザは七十九年ぶりの発生だ、非常に緊急事態であるということで、ほかの家畜伝染病とは別に、この鳥インフルエンザについてだけ緊急的に対処するべきものとして定めたところでございます。 　では、恒久的な、抜本的なものはどうするのかということでございますけれども、その点につきましては、今まさに議論されておりますけれども、届け出義務違反に対する罰則の強化とか、それから一般の家畜伝染病に対して損失補てんを恒久化するとかいったこと、これが一つ考えられるんじゃないかと思います。それから

初めまして。民主党の篠原孝でございます。この調査会に初めて参加させていただいております。 　アジアの専門家の先生にちょっとお尋ねしたいんですけれども、よく、ミリタリープレゼンス、オーバープレゼンス、軍事的なプレゼンスが大き過ぎるので脅威を感じるというのがあるわけですけれども、しかし、こちらの脅威のほかに、きょう経済安全保障という言葉が出てまいりましたけれども、エコノミックなプレゼンスが大き過ぎるというのも脅威になることがあるんじゃないかと私は思うんです。 　その典型的な例がＦＴＡです。日本がちょっとおくれて来て、先生のおっしゃったとおり、ＦＴＡフィーバーという感じで、理由もなくやみくもにシンガポールとやったり、アジアと言いつつ突

そうですかね。 　それで、先生のお話の中に非常に気になるのがあって、もっともだなと思ったんですが、余りにも相互依存関係が強くなり過ぎるということが、かえって、いざというときに混乱を招くと。例えば通貨危機なんかがそうだったんじゃないかと思います。余りにもグローバルな中に巻き込まれ過ぎた、まだ体制が整っていないにもかかわらず、そこのところに巻き込まれて、そしてがちゃんと、うまくいかなくなって大損害を受けた。 　経済的にも、地域でＦＴＡとか言ったりしていますけれども、結局、やはり国家が厳然と存在する。理想主義的に走る人たちが、やれ国連だ、やれ地域だと。例えば安全保障なんて一番浮世離れしたので言えば、平和外交だけでやればいいんで、一国と

どうもありがとうございました。

日本の安全保障に対する考え方というのはドラスチックに変わってきたんじゃないかと思います。きょう同盟の話がありましたけれども、日米同盟を軍事同盟だと言って、鈴木内閣のときには伊東外務大臣が外務大臣をやめなくちゃならない事態になったわけです。それから二十年、そういうことを余り問題にする人はいなくなったような気がいたします。 　いろいろなことを考えた場合、我が国の安全保障のことを考えた場合、パラレルに考えなければいけないんじゃないかと思っております。 　その一つのヒントになるのが、ちょっと言葉に出てきましたけれども、総合安全保障というので、土井さんも主張されたのは、何も軍事だけじゃない、平和外交があれば国際協力があるというようなことだ

おはようございます。 　きょうは、農業改良助長法と農業委員会法について質問をしたいと思っておりますが、その前に、皆さん御存じだと思いますけれども、日本歯科医師連盟による中央社会保険医療協議会の関係の汚職が新聞報道されております。この関係で、日歯連から資金提供を受けられた、言ってみれば有力な政治家の皆さんがおられるということで、通告は行っておると思いますけれども、冒頭この件についてお答えいただきたいと思います。亀井大臣にお答えいただきたいと思います。 　金品の収受の有無。それから、金額と日時、複数の場合はそれもお答えいただきたいと思います。それから三番目に、収受の性格、寄附だったのか、パーティー券その他いろいろあるんだろうと思いま

それでは、本題に入らせていただきます。 　まず、農業改良助長法関係でございます。 　私、農林水産関係の組織をずっと見渡しますと、この農業改良普及組織ほど、いろいろな農政の推進あるいは日本の農業の活性化に役立っている組織はないんじゃないかと思っております。 　現場をあちこちいろいろな機会に見てまいりました。気のきいたことをしているところ、あるいは活性化しているところ、必ず立派な人がおられるわけです。それは、いろいろさまざまでした。農家の中に数人立派な人がおられる場合もあります。農協の組合長なり参事なり、農協の営農指導員なり、その場合もあります。それから、市町村の農政課長なり産業課長、そういったところに気のきいた人がいて、その町の

技術を重視していくという方向はいいことなんですが、現実の姿を見ますと、各県非常にばらばらな対応をしているんじゃないかと思います。 　どういうことかといいますと、県にも試験場があります、それから行政もあります、普及組織がある。例えば研究者の場合だと、ずっと研究所にいる人もいるんでしょうけれども、一度ぐらい行政を経験するとか、県庁に行くというようなのがあったりするわけですけれども、一般的に普及員という人はどういうふうな人事体系、例えば、行政もたまには経験するのか、あるいは試験研究機関に行くのかといったようなことはいろいろあるんだろうと思いますけれども、いいかげんな県と言っちゃ悪いんですが、融通無碍な県ですけれども、行政三分の一、それか

ちょっと誤解があるようです。 　交流は大切なんですけれども、今後気をつけていただきたいということは、普及員はやはり普及員で終わる、普及ずっと一筋じゃなくて、試験研究に行ったりする、行政も一回、しかし普及中心だった、こういう人に絶対していただかないと困るんじゃないかと思います。 　今、そこは結構でたらめで、でたらめなんて言っちゃ悪いんですけれども、融通無碍な人で何かわけのわからない人になっている。本庁にもいまして、あちこち渡り歩いて適当なことばかりやって出世する人がいますけれども、こういう人では現場では信用されませんから、果樹なら果樹がわかる、行政の経験もある、研究の経験もある、こういう人をぜひつくっていただきたいということでござ

いろいろ研修の機会等を設けられていることは、これは非常に結構なことだと思います。 　その延長線上でですけれども、普及手当、一二％、八％を削る。これは、あちこち夜遅くまで農家を回ったりしているというようなことに対してついたわけですけれども、そういったものを、上限とかを削る。これはみんな地方分権の延長線上で、各県に任すということなんだろうと思いますし、それは仕方ないことだと思います。一方で、地方分権の流れに反しているのが国家資格ということですね。これはこれでいいことだと思います。 　国家資格として与えるんだったら、やはりそれなりに遇しなければいけないんじゃないかと思います。県庁の組織の中でも、技術力があって知識が豊富だということで行

技術重視というのは、何も普及員だけじゃなくて、農林水産省行政についても絶対不可欠なことではないかと思います。農林水産省の行政、食品の安全というのが大事な行政分野に入ってまいりましたけれども、これもやはり科学技術に基づいてぴしっとやっていく。消費者ががたがた言う、このあたりの人ががたがた言う、そういうのには惑わされては、私は絶対いけないんじゃないかと思います。ただ、それだけの確固たる自信がない、これは問題じゃないかと思います。 　それからもう一つ、農林水産行政の欠陥の一つとして、現場が余りわからないということもあるんじゃないかと思います。 　ですから、いいことをしているんですね。これは関係者みんな知っていると思いますけれども、入省