篠原孝

それから、今の技術の延長線でございますけれども、この農業改良普及制度というのは、戦後、アメリカのまねをしてできたわけですね。これは、アメリカだけではなくてフランスにもイギリスにも同じような制度があるわけですけれども、我が国の制度は相当アメリカをまねしてやりました。しかし、アメリカの場合は、ランドグラントカレッジというのがありまして、私もその一つのカンサス・ステート・ユニバーシティーというところに留学しておったんですが、研究と教育と普及が一緒になっているわけですね。普及員の専技さん、しょっちゅう大学を出入りしている。ですから、何か問題が起きたりすると、専門技術員と農業改良普及員ともうネットワークができていますから、ぱっと問題点がわかる

技術が大事なのは、農林水産省もそうですけれども、もう一つあるんですね。国際協力の分野でも、何か、物と金で、それほど役に立たないようなものをつくって日本の企業だけが甘い汁を吸うとか、そういう国際協力部分の問題がいろいろ指摘されております。そんな中で、技術協力だけは非常に温かくというか、受け入れられているんじゃないかと思います。発展途上国の国民の懐に直接届くような援助ということになるんじゃないかと思います。そういったのを一体だれが担うかということを考えた場合、私は、農民と接してきたこの農業改良普及員ほど有資格者はないんじゃないかと思います。 　ところが、実態はどうなっているかといいますと、国の試験研究機関の人はぱっと行ける、しかし、県

今の点でございますけれども、ＪＩＣＡの総裁も立派な女性にかわりまして、人を通じた国際協力というのを盛んに言っておられますが、そのいい見本になると思いますので、今、県に負担というのは大臣のおっしゃるとおりで、それはかわいそうなので、国のＯＤＡの予算の中でやったら簡単にできることじゃないかと僕は思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、農業委員会法に移ります。 　いきなり細かいことで済みませんけれども、農業委員会法も、結局、地方分権というのになっています。そこの中でずっと見ると、先ほどの農業改良助長法の国家資格じゃないですが、一つ異様なのがあるわけですね。土地改良区だけを、現実がそうだからといって団体推薦委員の枠の中に設

土地改良区も似たような仕事をしているからだということだろうと思いますけれども、それをこういうふうに法律上で明らかにしていくとどうなるかというと、前回の委員会で後藤田委員がいみじくも指摘されておりました。非常におもしろい指摘だったと思います。皆さん、覚えておられると思いますけれども。陳情書を見ると、農協からのも、農業委員会からのも、それから普及関係のところからも、土地改良区からも、みんな同じだと。陳情が同じだということは同じことをやっているんじゃないか、いっそのこと一緒にしたらどうかというようなこと、そういう何かユニークな御指摘がありました。 　これは考えてもいいことじゃないかと思うんです。どういうことかというと、中央段階では、各省

次に、ちょっと違う問題ですけれども、女性の関係で、男女共同参画ということを盛んに叫ばれております。 　この農林水産委員会では現在三人しか女性委員はおられませんけれども、これが多いのか少ないのかは、もっと多い方が確実にいいんだろう思いますけれども、農業の世界では、ひところよりは減りましたけれども、ひところ六割、六割といっていましたが、今、総農業就業人口の五五％ぐらいを女性が占めている。それに対して、どうも農業委員とか農協の役員とか、そういったところは、その割合と比べたら相変わらず少ないんじゃないかと思います。 　農業委員のところに一体何人女性がいて、もう一つ、その中の、選挙で選ばれる公選の委員と選任の委員とどちらが多いのか。ふえて

ふえているというのはわかりました。昔と比べたら大幅にふえたんだろうと思います。それで、今数字を伺いました。選挙委員が四百九十一名で一・一％、選任委員が千七百七十名ですか、それで一二％も占める。これは実態をあらわしていると思います。 　先ほど、いろいろなところで、皆土地改良区の人たちが委員になっていると。それを追認する形で団体枠として入れるんだったら、今後のことも考え、現状追認も考えたら、土地改良区なんというのを突然出すよりも、女性委員を登用する、どんどん入れるべきだということこそ法律事項として規定するべきじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

選挙の云々の、女性を選べというのは、そんなことできませんよ。私はそれを申し上げているんじゃなくて、団体枠として土地改良区を法律に規定するんだったら、努力規定で女性をいっぱい登用するというぐらいはお茶の子さいさいで、義務規定じゃないですから、ぜひやっていただきたいということでございます。この点……（発言する者あり）今、そうだという声が上がりまして、三人しか、ほかの男性も多分支持していただけるだろうと思いますけれども、ぜひ実態でやっていただきたいと思います。 　それから次に、時間がなくなりましたので、一つだけ、生産緑地、市街化区域内の農地の問題についてお答えいただきたいと思います。いろいろなことを実態に合わせて変えてきておられるのは非

やはり、農業委員会は都市部の農地についても非常にいろいろなアドバイスをしているんじゃないかと思います。 　これは、必置基準を下げたりするということで、いや、地方自治体に任せているということなんだろうと思いますけれども、一九九八年、わずか六年前に、必置基準面積を大きくしたりして緩めているわけですね。今回また緩めるということですけれども、私は、農地は、農業の生産というだけじゃなくて、環境とかそういったことで新たな役割が市街化区域内の農地にあるわけでして、そういったことを考えると、余り必置規制を緩和したりするというのは時代の流れに逆行しているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。

きのうの本会議で、景観法の提案理由説明が行われました。我が国の美しい田園風景を守らなければならないということで、国土交通省と農林水産省が一緒になっておるわけですね。これは、今大臣お答えのとおり、農地ということで考えたりしたら、やはり限定されていくと思うんです。先ほど申し上げた、現場でもっていろいろな農業関係の機関が一緒になってもいいんじゃないかというのと同じで、そういうことを考えていったら、都市部の景観を守ったりするというときに、やはり何か組織が必要だと。これは、私は農業委員会とは申し上げませんけれども、国土交通省なんかと仲よくやっていただいて、都市の緑化とか景観の維持とかいうものについて、農業委員会がせっかくあるわけですから、それ

農業委員会の人たちも農業改良普及員も、現場で汗を流して日本の農業のことに携わっている人たちです。佐野ハツノさんですか、農業委員会長ですけれども、六人しか全国におられないそうですけれども、僕は聞いて、へえ、そんなことまでされているのかと思いました。何か遊休農地を、バックホーの資格を取って、もとの農地に戻そうということまでされておると。やはり、こういう人たちをバックアップするのは農林水産省です。 　現場で働く人たちをきちんとバックアップするような制度を、それから運用をぜひしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

ただいま議題となりました高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　本年一月、我が国において、七十九年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生し、家禽の生産者を初めとする関係者はもとより、国民生活に大きな混乱が生じております。 　鳥インフルエンザの問題は、単に家畜衛生上の問題のみならず、食の安全、安心や、人への感染の防止等の国民生活にも密接に関連する重要な問題であります。この問題に対処するため、民主党・無所属クラブは、家畜伝染病予防法の改正では不十分と考え、有事に対処するための時限の特別立法として提案することとした次第です。 　我々民主党・無所属クラブ

民主党の篠原孝でございます。 　ただいま議題になりました高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案の提案理由並びに内容の概要を御説明いたします。 　皆さん、鳥インフルエンザはなぜ起きたのでしょうか。根本的な理由がおわかりでしょうか。もちろん、ウイルスはあります。しかし、日本の養鶏場の鶏は非常に不健康だということが、その見逃せない理由の一つではないかと考えます。 　人間に例えるならば、皆さんの議場のスペースでえさを一生食べ続け、ひたすら太るか卵を産む一生でございます。まあ、食い意地の張った怠け者には非常にすばらしい一生かもしれませんけれども、一般的に考えますと、哀れな一生涯ではないかと思います。非常に非人間的、あるいは非鶏道的な飼

民主党の篠原孝でございます。 　私も農林水産委員会では初めて質問させていただきます。質問の前に、一言、大臣にごあいさつ申し上げたいと思います。 　私、大臣の就任を知ったのは、昨年、ちょうど一年前でございます。京都の水フォーラムに出席しておりまして、その報告ということで、ローマ、ＦＡＯに行ってくれということで行っておりまして、その朗報を受け取りました。 　帰ってきて感激したことがございます。大臣が農林水産省に登庁されて、真っ先に私ともう一人の後輩の名前を挙げて、篠原ともう一人ですけれども、どこにいるんだというふうにお聞きになった。二十数年前、大臣の地元の農業者の会合に行ってお話をし、その後、酒を酌み交わして、その後もいろいろおつ

今、国民の声というふうにありましたけれども、国民の声としてはそんなにないんじゃないかと思います。 　何か、政府に先立って、もう民間で推進しようということで、百人委員会とかいうのができておりまして、アグネス・チャンとか、私はファンの一人ですから別に構わないんですけれども、こういう方にＦＴＡの推進云々なんて言われても仕方がないんじゃないかと思います。 　それどころじゃありません。また変な動きもあります。まず、去年、ＡＰＥＣの会合で小泉総理は、別に農業がだめだとか言っているわけじゃないのに、農業鎖国だと。いかにも農業、あるいは農林水産省を悪者にするような発言をされているわけです。それで、国益を損なうと。では、国益というのは一体何だとい

その四千億円というのが多いのか少ないのかというのは、けたが違ったりして国民一般にはわからないと思います。 　しかし、いろいろな文章で見ますと、一九九四年にシェアが六・一％あった。それが、二〇〇〇年あるいは二〇〇一年には四・〇％、三・八％に激減したと言っているわけです。シェアが六・一から四・八が激減かと。農林水産関係の数字でいいますと、イワシがかつて四百万トンとれたのが五万トンになったというのを激減というのであって、六・一％が四・〇とか三・八というのは激減じゃないわけですね。 　先ほど、経済連携、ＥＰＡという言葉が出てまいりました。経済連携、経済連携と言うのは、これは悪いことではないと思いますけれども、それは、後で触れますけれども

やはり農業サイド、農林水産省サイドは人がいいんですね。四千億円もうけると言ったらメキシコ側は農業についてこだわったわけですから、あちらからすると輸出増を期待しているわけですよ。それで何百億輸入されるというふうに算定すべきなんですね。 　それどころじゃありません。いい言質をとったわけです。四千億円というのは利益か、輸出量ということなんでしょうけれども、この数字はそのままいただいて、四千億ももうけるんだったら、輸出がふえるんだったら、そのうちの一％、例えば四十億、農業に回せというようなことも言ってもいいんじゃないかと思います。 　これから、私は余りそんなことまではする必要はないとは思いますけれども、近隣諸国とＦＴＡを結んでいく。これ

まだ始まったばかりです。しかし、早目に検討をいただきたいと思います。 　それで、検討するに当たってですけれども、我々日本の国だけで考えても仕方ないことだろうと思います。ＦＴＡについては、例えばメキシコは、ＦＴＡに狂ったようでして三十も結んでおると聞いております。それで、隣の韓国も、どうしてそういうことをするのかわかりませんけれども、チリと結んでおると。 　それで、韓国の場合は、チリと自由貿易協定を結んだ後、簡単に結べると思ったら、そうじゃなくて農業に大影響があった。韓国の農民は日本の農民のように従順じゃないですから、大騒ぎをする。国会を見てもよくわかると思いますけれども、暴れまくるわけですね。それで、何とかしろということでいろい

数字だとかなんかは答弁ありませんでしたけれども、七年間で千二百億円の基金ということですね。なかなかの金額だと思います。 　こういった仕組みをつくる。ただ、私は、仕組みをつくったから、安心して自由貿易協定をどんどん結んでいって、農産物を輸入していいということを言っているわけではありません。むしろ逆です。ＦＴＡ、ＦＴＡと言っていますけれども、すべて自由化しなければいけないというわけじゃないはずですね。 　ガット二十四条に書いてあるわけです、自由貿易協定。十年以内に原則全部自由化すべきだというふうに言っております。今、世界には二百近く自由貿易協定が存在するそうですけれども、いっぱい例外があるんじゃないかと思います。多分、農産物が相当例

では、ついでにちょっとお願いしたいんですが、それは、一体どの程度なら許されて、どのくらい、何年とかいうのは一体どうなっておるんでしょうか。発展途上国が入っている場合は例外が相当ルーズに認められるということを伺っておりますけれども、今伺いますと、アメリカ、カナダ等の間でも例外品目がいっぱいあると。それはいつまで、再協議とか、何年後にまた議論するとか、あるいはもう完全に除外とかいうのは、そういうのはどういうふうになっておって、今、一般的なルールとしてはどうなっておるんでしょうか。

一般的なのは承知しておるわけですが、ＮＡＦＴＡは一九九四年でしたね。十年たっているわけですね。アメリカは乳製品とかピーナツとか、カナダは乳製品それから家禽の肉、卵とかいうのを例外にしておるんですけれども、十年たちましたけれども、ほかの国のことですけれども、これは十年たったので、ＷＴＯから警告を受けたりとか、そういうことはあるんでしょうか。二国間に完全に任されておるんでしょうか。 　三輪審議官にお答えいただきたいと思います。