篠原孝

はい、わかりました。多分、きちんとお答えいただいていませんけれども、ＷＴＯの議論の過程でそれを明らかにするということだろうと思います。 　なぜ私がこれをしつこく聞いているかといいますと、メキシコのように、やってしまったのはしようがないわけですけれども、これから大所が待っているわけです。その場合にきちんと対応していただきたいという願いがあるからです。 　東南アジア諸国ともうＦＴＡの交渉が始まっております。いろいろな国がありますけれども、タイ、フィリピン、マレーシア、こういった国が俎上に上っていますが、それに韓国もあります。インドネシア、台湾というのもあります。一体、これらの国にどういった農林水産物でのセンシティブな品目があるのか、

影響の度合いというか、皆さんが多分考えられている以上だと思います。 　我が国は、皆さん御存じのとおり、世界一の農産物の純輸入国です。七兆円、ドルにしますと三百四十億ドルぐらいですか、輸入しています。そのうちの七分の一ぐらい、私がちょっと計算しましたら、今交渉しております四カ国で八千億ぐらい。それから、インドネシア、台湾まで含めると一兆二、三千億円になります。それから、今お答えにありましたように、タイなどは一番過激なケアンズ・グループの一員です。タクシン首相はＥＰＡ、ＦＴＡに非常に熱心です。それから、またぞろ先ほどの四千億円じゃないですけれども、タイと自由貿易協定を結んだら、その経済的効果は一兆円だとかいう、これまたどうやって計算す

いろいろ答えていただいておりますけれども、やはり、皆さんお聞きになっておわかりだろうと思いますが、理念がないわけですね。 　我々アジアで、ＥＵに対してエイジアンユニオンというのをつくっていくんだ、それはそれで理屈はわかると思うんです。それを、アメリカの方でＮＡＦＴＡが結ばれた、それで日本が不利益をこうむった、玉突きに遭って慌てて、それだったら、四千億円損だからそれをやるというようなこと、これから次々にこういうことが出てくると思うんです。こういった見苦しい行動は、やはり世界の笑い物になるんじゃないかと私は思います。では、日本がＡＳＥＡＮ何かと自由貿易協定を結んで貿易を拡大していくといったときに、アメリカは、不利になるからといって慌て

安全性については農林水産省も非常に関心がありますけれども、やはりこれの所管は厚生労働省じゃないかと思います。 　先ほど、日本の役所は縦割りで、ばらばらではないかという同僚議員の指摘に対して、そうじゃないというのがありましたけれども、そのときに気になる部分があるわけですね。四省庁でやっていると。四省庁に一体厚生労働省は入っているのかどうか。どうも、こういったことにぜひ積極的に手を挙げて入っていただきたい。違う部分ですけれども、人の移動というのは非常に大事になってきているわけですよね。 　しかし、我々の生命、安全を考えた場合、自由に行き交うようになったりしたら、安全のルールは、今の鳥インフルエンザとかＢＳＥとかで、もうおわかりだろう

食べ物は、やはり工業製品と違うんですよね。ですから、ＳＰＳ絡みのこと、ＦＴＡのときには大きな議題の一つとして必ず議論をしていただきたいと思います。これを申し上げているんですけれども、やはりまた話はもとに戻ります。 　自由貿易協定が金科玉条のようにされてしまっているわけですね。一番ひどいというか熱心なのが経済産業省じゃないかと思います。ＦＴＡが大事だということで、八十人を超える人たちを動員してやっているということだそうですけれども、これは一体どうなっているのか。ＷＴＯとか、ほかの地域経済の活性化とかいっぱいあると思うんですが、事実かどうかということをお答えいただきたいと思います。

ＥＰＡも大事なのはわかるんですけれども、ちょっとよく考えていただきたいんですね。 　行革のときに名前が変わりました、経済産業省に。通商産業省から経済産業省に変わったわけです。日本の経済全体を広く考えるということですね。何か、そこからすると、ちょっと不当表示の省庁の名前じゃないかと。通商問題ばかりやっているわけですね。また再び通商産業省に戻りたいのかというふうな気になってしまいます。お答えはいただかなくて結構ですから、この点、中川経済産業大臣にしかとお伝えいただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、最後、ＷＴＯについてちょっとお伺いしたいと思います。 　金田副大臣、亀井大臣とともにいろいろ御尽力いただいているのを、手に

最後に一つだけまた質問をさせていただきたいと思います。大事なことと言えば大事なことです。 　これは、私が国会議員になりましてから、いろいろ陳情を受けるわけですけれども、他省庁から受けた陳情でございます。農林水産省の交渉の仕方でございますけれども、一生懸命交渉しておられる。これはわかるんですが、外国に行って閣僚会議というふうになった場合、非常にコンセンサスを大事にするムードが我々のグループにはあります。団体からいっぱい応援団が行く。それから、与党も野党も問わず、国会議員の皆さんもたくさん行かれる。 　それで、実態はどうなっているかというのをちょっと御紹介いたします。余りこういうことを話すのはよくないのかもしれませんけれども、玉沢大

はい。 　この点、ぜひ大臣だけで交渉をされるようにお願いしておきます。 　大臣、この点について、最後に一言お答えいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

民主党の一回生議員の篠原孝でございます。 　私、初めての質問でございまして、予算委員会の分科会というのは非常に具体的な問題をするところだということなんですが、せっかくの機会でございますので、今、経済産業省が一丸となって取り組んでおられますＦＴＡについて、大所高所から御質問させていただきたいと思っております。 　貿易問題を考える場合、やはり過去をきちんと振り返ってみなければいけないんじゃないかと思います。我々、今、貿易黒字をためているので、相当昔から日本は貿易黒字国だと思っておられる方が多いんだろうと思いますけれども、実は違うわけでございまして、一九八〇年までは慢性的貿易赤字国、八〇年でさえ二千六百億ほどの貿易赤字国でございました

まあ、わからないでもないわけです。今日本がおくれているんだろうと思います。さっき大臣が言われましたように、もう既に世界では百八十九ですか。今交渉していますメキシコは非常に先走っているようでして、三十二も結んでおる。 　日本はおくれたんでしょうけれども、やはりＷＴＯでやっておるので、最恵国待遇とかありまして、そこでやっていったら、みんなのところ、日本にも均てん化してくるわけですから、私は、そこででんと構えていてもいいんじゃないかなという気がするわけです。しかし、ほかの国がわんわんやっているのに日本はやらないでいいかということで、シンガポールとはでき上がっていますし、今、大臣先頭に立って、あと七カ国ですか、それについていろいろやってお

強い者がさらに強くなる、これは結構なんですが、やはり弱者に対する思いやりというのが必要なんじゃないかと思います。 　農業と同じように、言ってみれば斜陽産業という形になっているとレッテルを張られているものに繊維産業があるんじゃないかと思います。地方の製造業で一番は食品産業だと思いますけれども、二番目が繊維産業ですね。 　繊維産業を見ると、なかなかひどい、かわいそうな状況じゃないかと思います。非常に大事な産業ですし、雇用も七十万人ほどあるそうですし、流通業合わせると百七十万人、製造出荷額でも全体の製造業の七％も占めているということだそうですけれども、ちょっとＦＴＡを考えるに当たってヒントになるんじゃないかと思いますので、繊維産業がど

伺っていますと、数字を聞いていますと、愕然とするような数字でございます。 　こういったときに、こういった産業、農業をどうやって維持していくかというときに参考になるんじゃないかと思います。今お答えいただきましたように、輸出が一兆円弱、それに対して輸入が三兆円になってきてしまっている。農業は輸出などほとんどないわけですけれども。 　これを見てみますと、私ちょっと伺いましたところ、一番大きな繊維輸出国は中国になっているわけですね。中国は貿易額の一五％も占めている。典型的な繊維でありますポリエステル繊維になりますと三七・四％。日本はそれぞれ、貿易額の二％、それからポリエステル繊維も二・七％しかつくっていないということ。これは、考えますと

今タオルが出てきましたが、タオルが典型的だろうと思います。タオルをつくるのに技術力格差がどれだけあるか。ですから、まともなことを考える人だったら、ユニクロだけじゃないんだろうと思います、中国進出するんだろうと思います。 　日本でもタオルをつくっている人がいる。例えば、中川タオル産業株式会社が日本で一生懸命あくせくしてつくっておる。小泉ワールドアパレル産業が例えばあるとします。これはさっさと、抵抗勢力、日本でやるべきだという人たちの声を聞かずに、全部中国に移してしまった。それで、あちらでどんどんつくって日本に輸出している。中川社長は日本で資金繰りにあくせくしながら、六十五歳になったお年寄りの首切ろうかと思うけれども、ちょっと情け心が

わかりました。ほかの国は適当にやっているわけですね。 　ちょっとこれからは話を聞いていただきたいんですが、自由貿易が一体どれだけ大事かというもの、どうも、よく見ますと、日本の皆さんは、自由貿易は国民が豊かになるための手段にすぎないのに、何か目的になってしまっている。経済産業省の中でもいろいろ議論があるんだろうとは思いますけれども、通商政策を担当しているところは、もうＦＴＡが絶対善だということで進めておられるんじゃないかと思います。やはり僕はそういうのはよくないんじゃないかと思います。 　それに対するアンチテーゼとして、皆さんのところにお配りしましたけれども、私、食べ物については、そこでとれたものをそこで食べるんだ、そのときできた

ぜひそのようにしていただきたいと思います。 　最後に、お願いというか注文ですけれども、通商産業省がこの行政改革で経済産業省になりました。日本国の経済全般を担っていくんだという意思のあらわれだと思います。しかし、ＦＴＡにだけ血道を上げているようでは、もとに戻ってもいいんじゃないかと思います。先ほど申し上げました、今一番必要なのは何かというのをよく考えていただきたいんです。疲弊した地域経済の活性化です。もしＦＴＡに八十人、九十人という人材を投入するんだったら、地域経済の活性化にこそ投入していただきたいんです。 　どうしてかといいますと、私が三十年間勤めました農林水産省、これは旧態依然として、なかなか、農林水産業についてはありますけれ

最近の情勢でございますけれども、先ほどいろいろな方々が述べておられますように、食品の安全性については農政の一番の柱に各国ともなりつつあります。ただ、日本とアメリカとヨーロッパを比べた場合、それなりの違いがあると、重要性という点では同じなわけですけれども、違いがあるんじゃないかと思います。 　アメリカの場合で見ますと、安全性全般、食品の安全性全般については関心があるわけですけれども、それよりも、どちらかというと、食品の安全性も含めてですけれども、環境全般についての関心が一番高いような気がいたします。 　例えて申し上げますと、遺伝子組換え食品については日本では非常に懸念があります。アメリカの消費者にもあってもいいはずなんですが、ＦＤ

日本の農政、いろいろ考えていかなきゃならないんですが、まず最初に世界の農政がどうかというのを参考にしなければいけないんじゃないかと思います。 　メガトレンドというか大潮流としては、ＷＴＯが進行中ということもありまして、一つの方向としては、自由貿易を徹底的に追求するべきだという、これはケアンズ・グループと称されているオーストラリアとかニュージーランドの輸出国が言っております。もう一つは、それに対して、いや、そんなことを言ったって国内の農業あるいは域内の農業ががたがたになったらどうなるんだということで、なるべく国内を優先していこうという流れがまずあります。これはずっと続いている流れでございます。 　最近の流れとしてはどういうことがあ

国のレベルで、国境措置でというのは、私ははっきり言って難しいかと思います。しかし、地元でできたものを地元で食べるという、それは何も新しいことじゃなくて、五十年前、百年前まではだれしもがやっていたことじゃないかと思います。それから、旬産旬消の方ですけれども、そのときできたものをそのとき食べるということも、何のことはない、昔やっていたことで、ちょっとした意識改革だけで私はできるんじゃないかという気がいたします。 　ですから、これは国としての取組よりも、県レベルあるいは地方自治体レベル、もっと端的に言いますと、例えば学校給食などを直していくことによってだんだんと地域の自給率を高め、そうすることによって国全体の自給率を高めることができるん

私も農林水産省の一員でありますので、まず農林水産省の取組、それなりにしておりますので、御紹介したいと思います。 　まず、食生活が非常に多様化して外部化しております。例えば、外食が増えているというのが典型的な例でございます。先ほど松井議員から御指摘のありましたように、食と農の距離が大分拡大していると、これが一つ問題としてあると思います。 　それから、家庭の食の教育能力というのが低下しているんじゃないかと思います。統計によりますと、子供たち、小学生は五％ぐらいは朝食を取ってきていないと。中学生になると一四％。それから、家庭から独立し掛かった二十歳代の人たちになりますと四五、六％、半分近くが朝食を食べてきていないと、女性も二五％ぐらい