篠原武司

先生のおっしゃること、よくわかっております。そういうことを説明するのが、どうもことばが足りなくて、誤解を招いたことは、私の言い方がまずかったことをおわびしておきます。

十一キロで、五十七億でございます。

ただいま鉄監局長からお話のありましたように、公団でやっております仕事の半分は、国鉄の長期計画というものに−ぜひ何年までにやってくれというようなお話のありました線区でございまして、そういう計画に沿いまして工事を完成させるように考えております。ただ地方開発の線区につきましては、国鉄からいつまでにやれというような御要望がございませんが、いろいろな国鉄、運輸省、その他お打ち合わせ、御指示を得ながら開発線を取り上げまして仕事をしております。そしてその仕事をやっておりますにつきましては、どういうふうな気持ちでやっているかということを申し上げたいと思いますが、それは現在着工しております線区は、なるべく早く効果をあげなければなりませんので、その着工

ただいまお話しのありましたＰＸのところを通る問題でありますが、これは私はどういうふうに折衝したか、詳しくは存じておりません。しかし、あそこのルートを三本でしたか、四本でしたか、いろいろ案がございまして、その案につきして話をしたことはございますが、これは早急に御趣旨のようにルートをはっきりきめまして、用地の手配はなるべく早く解決したいと思います。

国鉄とちょっと違いますが、ただいま問題になっております公団のほうのやり方として御参考までにちょっと申し上げておきたいと思いますが、公団の場合には、この前の四十二回の鉄道建設審議会に要望が出されておりまして、基本計画に示されている工事線については、今後おおむね十カ年で完成するように努力すべきであるというお話がございましたので、われわれの考えといたしましては、そういう想定を一応考えております。それで私どもで工事を出す場合には、一年でできるような工事はございませんので、二年あるいはその前後かかるような工事が主でございますので、一応そういう長期の見通しを立てませんと工事は出せません。 　それからもう一つの問題は、この工事をなるべく重点的に

ただいま御審議いただいております線区につきましては、直ちに着工するつもりで工事を進めていきたいと思います。それには、やはりいろいろの測量もございますし、用地のいろんな事前の折衝もございますし、いろんな問題がございまして、初年度の四十年度といたしましては、そう多くの金を使うことはできないと思いますが、どんどん進めていくようにいたしたいと思っております。

ちょっと一般的に先にお答えいたしておきたいんですが、新線建設の場合には、この線の性格からいいまして、地方開発と、それから幹線輸送の強化という二つの性格があると思うんです。地方開発のほうは、どちらかと申しますと、赤字線区といままでいわれていたような線区でございまして、幹線輸送の強化というような性格を持った線区は、これは主として国鉄がぜひやってくれという要望の非常に強い線区でございまして、これは大部分のものが、鉄道の六カ年計画で何年までにやってくれというような要望のある線区でございまして、これはもちろん黒字線区になっております。これは一応の考えでございますが、そういうような二つの性格に分けまして考えておりますので、したがいまして、地方開

向うの最近に出て参りました目論見書によりますと、一階はほとんど駅でございまして、その中に多少店舗も設ける。それから中二階はやはり駅と多少の填補がある。それから二階でございますが、二階は西武の駅とそれから店舗、それから三階はやはり店舗となっております。その三階までの案を一応新宿建物会社としては出しております。 　その店舗の中にＡ店舗、Ｂ店舗と分けてございまして、Ａ店舗には相当の面積を一括して貸す店舗、つまり高畠屋のようなものを想定していると私は考えますが、Ｂ店舗につきましては、細分いたしまして、これはその付近で区画整理のために撤去されるような店舗などを入れる予想というふうに聞いております。そういうふうな、目論見書で今一応出ております

大丸が予定いたしました金は、大体一日平均が二千二、三百万円ということを予定しております。

面積が八千坪でございますから、八千でこれを割つて頂けばよいわけであります。

月約七万円になります。その八千坪と申しますのは、有効坪でなく、全部の総数でございます。

只今お話のありました新聞紙上に出ておりました金額と申しますのは、有効坪数で割つておりますので、売場の総面積でさつき申上げました七万円でございますから、これを直しますと約十万円近くになります。而もそれは大丸の予定した収入でございまして、これは実際の売上額にいたしますと、これよりずつと成績が挙つておるわけでございます。

只今御指摘のありました契約の問題でございますが、契約は国鉄では飽くまでも公物という考えでございまして、公法上の契約だという建前をとつております。併し、実際問題としてこの点は非常に議論のあるところでございまして、終局的には裁判まで持つて行かなければなりませんのでございますが、固定財産管理規程の改正につきましても、公法上の契約という建前で規則の改正をいたしております。

財産の帰属につきましては、そういう問題が起らないように、建前といたしまして全部国鉄の所有とするということを原則としております。但し鉄道会館のような非常に厖大なものになりますと、ここに書いてございますように、国鉄の専用としないことができるというようにできておるわけでございまして、そういうような大きな駅のできるケースというものは非常に稀じやないかというふうに考えております。大部分のものは国鉄の所有になりまして、公物としての性格もはつきりできるのじやないかというふうに考えております。 　それから只今のお話のありました折半負担の問題でございますが、折半負担部分につきましては、これは鉄道といたしまして本来その駅を利用する場合に、鉄道の旅客と