宗教の自由尊重につきまして、我々は事柄の性質上、非常に大事な内容を持つておるので、特に去年四月二日以降実施になりました宗教法人法の直接の義務といたしまして、認証事務を鋭意取扱つておりますが、その認証事務に関連いたしまして、特に大事である地方と中央との関係を密接に持たせ、そうして法が保障いたしますところの信教自由並びに政教の分離の原則を実際の面において十分に尊重し、且つ円満に法の運営を期するために、府県との完全な連絡、或いはブロツク会議、或いは宗教担当係の中央での会議、こういつた相互の事務連絡を十分に図りつつ、認証事務を取扱つておるのでありますが、その間種々法の理解の不備から、地方団体或いは宗教団体側の問題で、多少問題を聞いております
只今の御質問でありますが、宗教法人法がその対象といたしまするところの宗教団体、政府の側におきましても、その他地方公共団体におきましても、その理解の広狹によりまして、宗教団体の歴史、沿革その他の関係から、その宗教法人法の適用につきまして、御指摘のように、或いは一部一致しないというような御懸念もあろうかと考えるのでありますが、これは日なお浅く、且つ又我我の目下の認証事務に忙殺されて、或いは御不満の点もあろうかと思いますが、だんだんに政府部内並びに地方公共団体との密接な連繋を持つて、法が保障いたしまするところの信教の自由を確立し、或いは政教分離の原則を侵さないように、常に我々は努力しておるのでありまして、だんだんに認証事務を進めるにつれま
御質問の内容が、信徒詰所が庫裏、教職舎等と同じような取扱をしてよろしいかという実質的な取扱の関係の御質問に了解するのでありますが、我々のほうに国会から要求されました答弁書については、庫裏教職舎についての質問でありましたので、専らその意味において回答したのでありまするが、必らずしもそれのみでない、只今御指摘の天理教にいう信徒詰所、これは法三條にも、信者修行所という類似の言葉で以て表現されておりますが、こういつた、ここで法三條で掲げておりますところの境内建物並びに境内地の概念につきましては、たまたま庫裏、教職舎に対するこの前の回答ではありまするが、解釈の精神におきましては、同じような意味において解釈し、又その精神を以て、その建物、土地に
税の減免、特に固定資産税につきましては、市町村の税になつている関係で、各市町村の取扱が非常にまちまちであるという実情は、十分了承しておるのであります。中央におきましても、その取扱に関連いたしまして、各宗教団体からの要望なり質問書に対しては、常に御回答しているのでありますし、又府県に対しましても、中央の考え方を十分に連絡しているのであります。特に市町村税である関係上、地方財政委員会とは密接な連繋をとり、今度の先ほど御指摘になりました答弁書につきましても、地方財政委員会とも事務的な連絡をとつた上で御回答申上げている次第でありまして、中央におきましては、原則的には殆んど不一致の点は見ないのでありまして、その適用につきましては、各市町村の実
文部省といたしましては、その具体的な事実をまだ知らないのでございまして、どういう内容、どういう使用方法で、又どういう宗教団体がなされておるのか不分明でございますが、一般的に申しまして、宗教組織なり宗教団体に公の財産等を貸すとか、或いは利用せしめるということは、地方自治法にも明らかにあるように、又憲法にも明らかであるように、原則といたしましては、政教分離の線から離れておる。甚だそういうことは不適当であるというように考えている次第でありまして、例えばその使用関係、利用関係が公平平等である程度のものである、一般的な利用関係であるならば格別特に宗教活動の用のために供せられるというような利用の程度でございますれば、これは明らかに政教分離に反す
只今の市町村等における事例も聞いておるのでありまするが、実際は民間団体なり、或いは個人でやつて、その間に公職者が参列するという場合でも、これは往々にして公金或いは公の支配の下になされるので危險視されるのもありまして、実際問題としてどの程度にタツチしてそれが行われているか、甚だ事情が詳しくないのでありまして、御指摘になりました通りのものであるならば、我々といたしましても、それは法の理解の仕方、特に憲法治下におきまする憲法の宗教自由なり政教分離の原則、或いはその規定、これさえも理解していない。我が国の根本規定である憲法の理解さえもしていないということにまで及ぶのでありまして、我々といたしましては、宗教法人法の適用下において、十分この問題
宗教法人審議会は、現実に生まれましたのは今年の一月下旬でございましたが、その後二回審議会を聞いております。そうして会長の選挙並びに議事規則の制定と、且つ又宗教法人審議会が現実に運営し、又提起する問題の範囲、その処理の仕方等につきまして、その取扱例につきまして、慎重審議したわけでありまして、この二回に亘りましての結果といたしまして、我々といたしましては、非常な貴重な御意見を秤聽いたしております。その線において我々は事務をとつているのでありまして、現在七百三十に近い宗教法人、特に教派や教団を文部省では所管しているのであります。すでに半数以上の認証申請が参つております。二百二、三十の受理をしております。認証いたしましたのが六十近くございま
宗教法人法を、嚴密な意味におきまして解釈しますと、これに関する広狭の範囲が多少問題になりますが、実際我々といたしましては、宗教法人審議会が第一回に開かれたときも、御相談もし、且つ又委員もそういう御意見が多いのでございまして、宗教法人法に関連しての事柄の重要なものにつきましては、その運営上、或いは実施については御相談申上げようという態度でこれを進めておるのでありまして、お話のような事例がありますたびごとに、宗教法人審議会にお諮りしたいと考えている次第であります。
法人登記に関しましての御質問でございますが、御承知のように宗教法人法におきましては、宗教法人の登記に関連いたしまして、宗教法人令下におきましては、宗教法人の登記の事項或いはその範囲、手続等につきまして、多少実体的に変つている関係から、手続が異つているのでございまして、特に信教の自由を保全しようとする宗教法人法は、曾つて宗教法人令下におきましては、団体ずばりと申しますか、そのものを対象にした規則の作成であり、且つ又登記の様式もそういうふうにできておるのでございます。このたびは、専ら目に見える線と申しますか、物的な面において宗教団体の法人のあり方を捉えたいという角度から、登記事項につきましても、或いは一面におきましては煩瑣なことに相成つ
只今の御質問でございますが、登記手続に関連いたしましては、我々も教団につきまして、登記のための便宜に、その申請の雛型などを示しております。且つ又府県につきましても、登記の関係について準則を示して、そうしてまあいわば慣れない宗教団体のためにも便宜を供しておる次第でありまして、だんだんにその手続が運ばれておるのであります。 第二点の、登記に関連する不動産の登録税でございますが、不動産の登録税に関連いたしましても、関係各省と十分協議をいたして、御趣旨に副うよういたしたいと努力しておる次第であります。だんだんの運びもそういうふうな方向に進みつつあるのであります。御了承を願いたいと思います。
我々も地方財政委員会等とも十分討議いたしまして、御趣旨に副うよういたしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、神道指令並びに憲法の條項によりまして、信教の自由並びに政教の分離は、その本来の形において確保されておるのであります。今後ともその方向に進むことは当然でございます。従つて、憲法の二十條に規定しておりますところの宗教活動という解釈のいかんによりまして、ただいまの慰霊祭の問題等に関連して、解釈上いろいろな疑義が生じて来るかと思いますが、これにつきましたは、われわれの方は、厚生省並びに関係の方面とも、事務的にいろいろ研究をしおります。そうして慰霊祭を執行いたしますについても、その方法あるいは主催のやり方、それから実施の面における、たとえば宗教団体とどういう結びつきを持つかという実際の問題、こういう問題につきま
目下具体的に協議中でございます。
ただいまの御質問でありますが、宗教法人令下における宗教法人は、新宗教法人法における宗教法人に現在切りかえ中であります。宗教法人法は、昨年の四月二日に公布実施になりました。目下旧宗教法人令による宗教法人は、新宗教法人法による手続といたしまして、新宗教法人法による宗教法人に切りかえを申請中であります。それが大体の期間といたしまして、申請期間が一年半、その後一年半の認証期間があります。都合三箇年というものが、その手続に要する期間になつております。その間、旧来の宗教法人令による宗教法人は、新宗教法人法による宗教法人となるための諸般の手続を済ませなければならない関係上、旧来の宗教法人は従前通り、新宗教法人法による宗教法人になるまでの間、宗教法
実は宗教法人審議会委員の選任につきまして、お話のように、多少意見のあつたのを聞いております。これは、ある宗教の一部の意見であります。かつその選任の場合におきますわれわれの態度いたしましては、御承知のように神社関係、あるいは神道教派関係、あるいは仏教関係、あるいはキリスト教関係その他いろいろな宗派がございます。その間にその宗教団体の伝統なり性格なり、こういうものがおのおの異なつておるのであります。しかも現実のわれわれの行政事務の対象として、先ほどどなたかの委員からも発言がありましたように、この二、三年の間に、七百二十の教団を文部省では認証しなければならない緊迫した事情があるのであります。そういうやはり一般的な宗教界の雰囲気、あるいは情
実は先ほど申しますように、宗教団体は非常に多数ございます。かつまた、委員の数は十五名以内ということに限定されております。従つて、実質的な行政から、ここ数年の間、特に一、二年の間に認証事務を終らなければならないという角度から、これら七百余教団の実情、あるいは宗教団体のあり方などを検討いたしまして、おのずからそこに宗教別的な大わくが考えられるのであります。従つて、そういう実質的な面の検討を加えて、その上でその委員の割振りというものを考えたのであります。従つて、現在任命されております各委員、たとえば神道関係は何名、仏教関係は何名、こういつたものを将来絶対に変更できないという性質のものではなく、要するに、現実の問題処理と必要性に応じ、かつま
第一問の、このたび委員になつた神社系の数並びにその数についてのいわゆる関係方面の事情等につきましては、御承知のように神社関係に属するところの神社が、その数において八万以上に達しておる。従つて、宗教界における宗教法人としての数は、非常に厖大であります。しかし、その神職数は、他の宗教団体に比べて比較的少い。それから神社本庁という、いわゆる包括的な宗教法人――神社の大半を包括しておるところの神社本庁の規則を、われわれの方に認証申請に参つております。この神社本庁の規則を認証するということ自体が、すでに一応の神社界に対する安心感を付与するものである、こういうふうに考慮した。そういう角度から数あるいは神社の規則、そういつたものを全部考慮いたしま
三十五條一項の場合の合併につきましては、規則の変更を伴うようなもののみの規定でございまして、二つの宗教法人が合併して存続する場合のほうの規定の上に変更を生ずる場合を予想しての規定でございまして、解散をするほうの宗教法人の規則上に何らの変更を生じない場合には、そのままここでは何らの手続を必要としないということでございます。
お説の通り、この項だけにつきましてはしない。
合併しようとする二つ以上の宗教法人が、実質上一つの法人になる場合における手続といたしまして法人的な手続といたしまして合併という形を利用するわけでございます。従つて形式上只今の空間、間隙があるかという点は、観念上の問題としてはあり得るわけでございますが、実質上には財産の継承等の規定がのちに出て参ります。従つて観念的にはあつても実質的にはない、こう考えておる次第でございます。
