御回答申します。愛兒の家につきましては、昨年の六月下旬か七月の上旬と思いますが、初めて我々の方に仏立宗の社会事業連盟の方がお出でになりまして、そのときに全貌が初めて分りましたようなわけです。それまではその経緯については殆んどはつきりしなかつたわけであります。仏立宗の属しますところの社会事業連盟と申しますか、これについてバザーによる利益ですか、收益の恩惠に浴し得る資格あることを証明して頂きたいといううよう申出でがありました。そこで初めてその内容を聞き及んだようなわけです。この点につきましては、所管が厚生省にございます関係上、十分厚生省との関係も密にいたしまして、いわば文部省にありましては受身の形と申しますか、社会事業それ自体のいわば所
ただいまの御質問にお答えいたします。宗教の明快なる定義をお求めになられましたが、文部省としましては、宗教の定義を明確にすることは、政府の一官吏としてさしさわりがあるのではないかと思いますし、その点は学者あるいは宗教家がいろいろ説をなしておりますが、その決定をいたすことはちよつと困難だと思うのであります。はなはだ明快な回答にはそむきますが、この点は御了承願います。
ただいまの御質問にお答えいたします。ただいまの御質問は終戰後における宗教学上の大要のように了解いたしますが、特に終戰後において新しく宗教法人になりました宗教團体を中心にいたしまして、簡單に御説明申し上げます。 終戰直後、昭和二十年十月十五日のメモランダムによりまして、政治的、社会的、宗教的自由の制限を撤去する覚書に基きまして、治安維持法その他十五の法律は廃止の運命になつたのでありますが、その中に宗教團体法が掲げてあります。宗教團体法を廃止しなければならなくなつたので、これについて宗教團体、特に宗教法人の財的なり、あるいは社会的地位の確立ということが当時非常に問題になり、その面からするところの法上の地位を確保することは、少くとも最
宗派の分派独立が盛んに行われた、この問題に対し文部省としてどう考えておるかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、終戰後信教の自由が確立されました関係から、なお法制的に宗教法人令によつて自由設立主義をとつておる関係で御質問にありますように分派独立の事例も多く出ておるのでございます。その分派独立の事実はこれが信仰あるいは信條に発生するならば、信教自由の原則からいたしまして当然のこと、あるいはまた宗教團体もかくあるべきことが予想されますので、われわれといたしましては、宗教團体の自由を規定している関係上、これに対して法制的に、あるいは環境的に抑圧することはできないと考えておる次第であります。しかしながら分派独立の原因といたし
ただいまの御質問の中にもございました通り、文部省といたしましては、いわゆるいかがわしい信教團体に対する取扱いについてのわれわれの考え方は、宗教法人令の十三條に、その宗教團体が法令に違反するとか、あるいは公益を侵害する、こういうような場合においては、裁判所の権限によつて解散を命ずることができるという法人令第十三條の根拠によりまして、右のものにつきましては、解散による方法によつて処理ができることと存じます。しかしながらかりに新興宗教團のうち、お話のいかがわしいような宗教團体というものが、はたして具体的にそのものがいかがわしいかどうかということは、非常に判定上困難な問題でありまして、政府においてこれはいかがわしい、これは正当であるという判
宗教法人に対する課税の問題でございますが、宗教法人でみずからにおきまして所得税と法人税は免税になつております。國税中なお二、三の免税の法令がございますが、ただいまの御質問の地方税に関連いたしましては、宗教法人の用に供しておりまする土地とか建物に対しては、地方税法の十三條によりまして免除になつております。その他都民税であるとか、あるいは府縣税、あるいは縣民税、村民税の類も実例といたしまして免税になつております。これらの地方税におきましては、各條例におきまして、あるいは宗教法人に対しては明文でもつて免税にいたしておる。あるいは知事の裁量であるとか、あるいは府縣の税務当局の取扱いによりまして免除になつておるのもございますが、そのうち地方で
ただいまの御質問につきましては、われわれも同様に考えておる次第でございます。
ただいまの浄土宗に関連いたしますところの分派連立の問題につきましては、われわれも大体承知しておりますが、御承知のように宗教團体内部の問題であります。政府がこれに対してタツチして参りますことは、政教分離の建前から申し上げまして、どうかと考えられる面も多いのでございます。從つて法的にこれを措置するということは、ちよつとできかねる状態でありますが、十分両者の御意見のあるところをなおこの上とも研究いたしまして、われわれのできることならばいたしたいと存じでおる次第であります。
ただいまの御質問でありますが、宗教法人令によりましては、宗教法人でおります場合においては、文部大臣とかあるいは地方長官等の認可を必要としないのであります。一定の規則をつくりますと、それに基きまして登記所に参り、登記いたしますれば、自分の自由意思によつてその宗教法人ができるわけであります。これは官の方で許可したとか認可したとかいうものではございません。ただその設立の後におきましては一定の期間内に届け出る、届出があつて初めて宗教團体がどういう宗教團体であるか、どういう活動をしておるかということがわれわれのところにわかるわけであります。從つて今のお話の向きの淨土宗に関連いたしましても、すでに宗派側の登記がありまして、その後登記に基いて、わ
ただいまの御質問ですが、大体根拠は神道から出ておるのでありまして、その解釈が非常にむずかしい解釈をしなければならぬ点が多いのであります。そういう点で具体的にもう少し内容をお伺いしないとわかりにくいのであります。
神社をここでは宗教と見ております。
請願のお趣旨はもつともと存じますが、これが問題とされるに至りましたのは、前議会に文部省設置法案を提出する予定でありました。その設置法案の中に宗教事務に関する規定を設けたらどうか、あるいは設けるのが行き過ぎであるかどうかというような問題が出まして、これは政教分離あるいは信教の自由の原則から純理論的に論議されたところであります。その際論議中に外部にそれが知れまして、宗教界が非常に問題にいたした次第でございます。ただいまのところ文部省設置法案が未決定の状態でありまするし、なお宗務課の存置についてもこれと並行して参る次第でございますので、ただいま文部省が考えておりますところは、宗教團体に対しましては指導したりあるいは監督したり取締つたりする
