お答え申し上げます。 一般的に、当行におきましては、本邦の航空会社が航空機の機体を輸入いたします際に必要な資金の借入れに対しまして保証を供与しております。その際、原則として、当該保証供与の都度、当該航空機を担保として徴求するという形で、担保契約はいつも付いているわけでございます。 なお、個別企業との取引内容につきましてはコメントをお許しいただきたいと思います。
担保は徴求しておりますが、担保の登録留保をしている場合もございますし、仮登録する場合もございます。これは、その時々の時宜に応じて経営判断として適切に対処させていただいております。
私どもの金融機関は、ＪＡＬ全体の、経営全体の問題ではなくて、機体輸入に関する問題でございますが、いずれにしましても、ＪＡＬは今年の二月に再生中期プランを発表しておりまして、これの着実な実行というものが現段階で非常に重要であると、ＪＡＬも努力をしているというふうに考えておりまして、私どもとしてはそのようにＪＡＬを見ているわけでございますが、個別企業の経営の見通しについてはコメントをお許しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 私どもの現在のＪＢＩＣの中での国際金融等業務というものが、今回、日本政策金融公庫の中に統合されるということになっておりますが、現在のその部門が担当しております、資源エネルギーの確保でありますとか、あるいは大きな国際競争を、日本企業の国際競争力をサポートしていく、あるいはいろいろな通貨関係の危機に対する危機対応能力とか、そういったものにつきましては、新公庫におきましても遺漏なく発揮をしていくように努力をしてまいりたいと思います。 イスラム金融についてのお話がございましたが、昨今、原油高でありますとか、あるいは中東地域におきましていろいろ大きなビジネス、大変繁忙をきわめているようでありますが、そういったこと
私どもの国際金融業務は、収支相償の原則にのっとって業務を行うようにという法律どおりに運営をしているところでございます。
引き続き、収支相償の原則のもとで営業をしてまいりたいと考えております。 なお、念のため申し上げますが、現在かなり大きな黒字が出ておりますが、これは、先生御承知のとおりの、現在の調達資金の金利が非常に低い、一方、返ってまいります金利は多少、昔貸した高目の金利のものが返ってくるというようなことがございますから、非常に大きな黒字がいつまでも構造的に続くということではなかろうと思います。しかし、全体として収支相償、赤字にならないようにしてやっていくということだと思っております。
国際協力銀行の国際業務勘定におきましては、累積欠損金はございません。
この四月末から五月初めにかけましての安倍総理の中東訪問の際、経済界の多数の方々が同行、ミッションとしておいでになるということでございますので、私も参加をさせていただく予定にしているわけでございます。 その中では、恐らくイスラム金融の話もいろいろ話題に出ることと思います。何分スケジュールがタイトでございますので、今先生がおっしゃられたようなことがうまくはめ込めるかどうかというのは、やや自信がないのでございますが、いろいろな形でこの問題について話題に供し、意見交換をさせていただくようにしたいと思っております。
この排出権問題につきましては、ただいま先生からお話があり、また林副大臣からお話がございましたような形で、当行、それなりに今尽力をしているところでございますが、これまでの経験でありますとかあるいは海外ネットワークを通じて得られる情報などを活用しながら、本邦企業などが容易に、かつ円滑に海外から排出権を獲得できる枠組みづくりということにつきまして、外部専門家あるいは民間企業を交えた研究会の場で検討、協議を行っておりまして、先般、研究会の成果を公表したところでございます。 排出権の円滑な管理のための信託機能活用研究会というのでございますが、一応この研究会成果の公表までいったわけでございますが、今後も、海外からの円滑な排出権獲得や排出権取
国際協力銀行でございます。今回統合されます国際金融業務の方についてだけ申し上げます。 私ども、資源エネルギーの確保等、対外政策を実現いたしますための金融機関としていろいろ業務を展開しておりますが、その業務に当たりましての方針として、収支相償ということが法律に定められております。 援助と違いまして、国際金融業務においては収支相償でございますので、利益を目的とするということではございませんが、赤を出してはいけないといういわば縛りをいただいている。その中で業務を行っておりまして、結果として、現在の金利情勢の中でかなりの黒字が出ているということでございます。それで、黒字の、収益の半額を国庫納付させていただいているわけでございます。
お答え申し上げます。 私どもの国際協力銀行におきましては、業務の実施上必要な外国政府機関、国際機関の要人あるいは国内のいろいろな有識者などとの情報、意見交換などを行って業務の遂行上必要なことを、情報を得ているわけでございますが、相手先の氏名あるいは会議内容等の詳細につきましては公にできないという前提で有益な情報や意見の交換を行って、それを踏まえた当行業務をしているわけでございますが、その中で、行政機関に属する国家公務員のように一般の慣行として氏名を公にすることとされている場合を除きましては、議員の場合を含めまして、相手先名や相手先名を類推させるような情報、これを公にいたしますと相手先と当行との信頼関係が損なわれて率直な意見交換、
不開示としている情報に関する内容を申し上げることにつきましてはお許しをいただきたいと思います。
平成十六年度、平成十七年度の会議費の実績額でございますが、それぞれ約八千三百万円、約七千六百万円でございます。
幾つか御質問いただいたように思いますが、会議費の支出が多過ぎるという点につきましては、私ども、国内、海外にわたって広く国際金融業務、それからＯＤＡの円借款業務、これらに関するいろいろな打合せを含めまして各方面の方々と会議を重ねながら業務を行っているわけでございますが、やはり公務員を含めてでございますが、相手方の御都合によりまして、業務時間外の時間も私どもとしては、私どものような立場の者としては使わざるを得ないわけであります。それで……
個別の会議の開催に当たりましては、その目的や金額等の妥当性を確認する。そして、別に夜だけということではございません。モーニング、朝の会合もございます。それからワーキングランチもございます。ワーキングディナーもございます。 それから、一人での会議費という点でございますが、これは国内、海外のケースとも、会費制で開催される複数の参加者が集まる意見交換会などへの当行からの出席者の会費を会議費で負担をしているものでございます。私の個人的な理由によるそういう会費制の出席ということであれば、もちろん私、自分のいわゆる自腹で出席をするわけでございますが、本当の業務関連ということでありますと、そのように一人での会議への出席についての会議費支出があ
お答え申し上げます。 私どもの銀行は、日本政府がＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー開発機構との間で締結をしました協定に基づきまして、私どもからＫＥＤＯの方へ千百六十五億円の融資をするという契約を締結しまして、その中で、先ほど先生おっしゃいました約四億ドルといいますか、四百七十三億円、貸付けを行ったわけでございます。 この資金供与協定につきまして、ＫＥＤＯは日本政府に対して、必ず国際協力銀行の方へ返済を確実にすると、こう約束をしているわけでございます。そして、そのほか、先生おっしゃいましたように、閣議決定がございまして、日本政府としても、この国際協力銀行の債権の償還確保については万全の措置を講ずるというふうにしていただいているところ
昨年、参議院のＯＤＡ調査団がインドネシアに行かれました際に、コタパンジャン・ダムの御視察の際に近辺の村長さんのところでお話がありました際、ＪＢＩＣが雇っておりますコンサルタントが村長さんにいわゆる電話通信代を、まあ千円前後と聞いておりますが、のものを渡したということがございまして、その点は調査団の報告書並びに参議院のＯＤＡ特別委員会で御指摘を受けまして、これにつきましては現地に厳しく、その誤解を招くことのないようにというふうに指導をいたしたところでございますが、今般は、またジャカルタ市内で地下鉄を含みます日本の円借款と日本の技術でこの高速鉄道をジャカルタに通すという大変画期的な事業が進み始めましたので、この点についてのＰＲということ
資料、何分私どもの銀行、円借款業務それから国際金融業務、多岐にわたった業務を、また国際的にも、国際機関との関係、あるいは途上国政府との関係、あるいは日本の企業との関係等含めましていろいろ多岐にわたるものですから、会議費はおのずから大変多くの件数になっていくわけでございますが、今回某所からこの資料請求、情報公開の請求を受けました際に、まず情報公開に当たりましては、その公開の基準があるわけでございますが、一応その相手方の、会議費使用の相手方の方に御迷惑の掛からないようにする必要がございますので、実名が出ていきます方につきましては一人一人、このような経緯であなたの実名をお出しすることになりますということをチェックをしてから資料を出す必要が
私どもの銀行では、先ほど申しましたように、円借款業務及びいわゆる国際金融業務を実施する上で必要と認められる外国政府、国際機関の要人、あるいは国内のもろもろの有識者等との情報あるいは意見交換というものを業務上の必要によって行っているわけでございますが、その際、昼間、行内でいわゆるワーキングアワーに会議を行うということも無論多々ございますが、そのほか、相手方の都合等により業務時間外の時間も活用するということ。すなわち、朝早くの朝食会形式あるいはワーキングランチ、あるいは夕食を取りながらの会合と、いろいろな形で、しかも先ほど申しましたように、世界各地の駐在員事務所等がありますところで、あるいは私自身で申しますと、例えばＩＭＦ総会でございま
私ども、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、私どもの銀行に与えられました諸業務を実施をしてまいります上で必要な各方面との情報、意見交換の機会というものが非常に貴重なものでございまして、これを実施しているわけでありまして、そのような目的でございますので、私どもといたしまして接待というようなことは考えていないところでございます。 大学でございますとか研究機関の方でございますとか、あるいは企業の方、マスコミの方、ＮＧＯの方、非常にいろいろな多岐にわたる方々と情報交換の必要を持っておるわけでございますが、公務員の皆さんからもいろいろな情報を受け、また指導を受けということございますが、昼間のワーキングアワーに全部片付か
